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(回答先: つまり、イラクで成功していれば、 投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 9 月 19 日 09:09:17)
イラク石油の現状については、確かに、どの程度、アメリカ、またはイギリス資本以外の取り扱いがあるのか、実を言うと、よく知りません。
また、イラクでこのところ、また再開されているように見える大規模テロなどを見ると、アメリカの支配はまだあまりうまくいっていないのかも知れません。大規模テロがアメリカを対象にして起こされているからアメリカによる支配が未完成だと言っているのではありません。テロのほとんど、少なくとも大規模テロのほとんどは現実にはアメリカの軍部や情報機関がやっているもののはずで、イラクの人々のマインドコントロールの道具立てとしてやられているはずだからです。
アフガニスタンの現大統領であるカルザイ氏は、まったく見事なまでのアメリカ軍産複合体の傀儡としか見えません。
マインドコントロールと言うか情報統制と言うか、ともかく、一部の権力者が不当に他者の運命に介入するような状況が常態化しているのだと思います。
1.エイズ事件
そもそも、エイズ薬害事件は、当時のアメリカ政府がアメリカ国内での非加熱製剤の製造販売の禁止、在庫の廃棄を命じれば済んだ話です。しかし、アメリカ国内の病院での使用をほぼ実質的に禁止にしておきながら、日本やフランスへは輸出を続けさせた。そして、不思議なことに、日本政府やフランス政府は、輸入を続け、血友病患者への非加熱製剤の使用を続けさせるのです。このこと自体が、背後に大きな意思が働いていた証拠でしょう。
更に、日本においては、エイズがマスコミの話題に上ったとき、性的なタブーと同一視するような報道が繰り返され、血友病によりエイズにかかった人たちは、自分たちが薬害を受けてエイズにかかったと名乗り出ることすらできにくい社会風潮が作られました。また、アフリカやアジアの多くの国では、エイズが恥ずべき病気であると言ううわさが立てられ、治療や感染の防止ができにくいように社会風潮が作られていきました。また、現在、南アフリカではエイズにかかった人が処女と性交するとエイズが治癒すると言ううわさが広められていると言うことです。非常に悪意を持った形で、エイズに関するうわさが作られていき、普通の市民がそれに巻き込まれ、被害が拡大して行っているのです。これも、典型的なマインドコントロールの手法です。
2.サブプライムローン関連商品
NHKの番組で、サブプライムローン組み込み商品を開発した会社の社員が、土地の値上がりが永遠に続くことはないから破綻が訪れる、と気がついたとされていました。しかし、日本で株や土地のバブルがはじけたとき、アメリカでは、収益還元法で土地の値段が決まるのでアメリカでは土地バブルのような馬鹿な事件は起きないと、日本では報道がされていました。ごく普通に考えて、土地の値段がいつまでも永遠に上がると思うほうが明らかに間違えです。つまり、アメリカの政府当局が、サブプライムローンのいんちきさにすぐに気がつき、規制をするべきだったのです。それを意図的に回避したのは、彼らがサブプライムローンによって大きな利益を得る立場にいたからでしょう。しかし、サブプライムローン破綻によって被害を受けた人たちの多くは、アメリカ政府に大きな責任があると言うことに気がついていない。もちろん、そういったマスコミ報道がほとんどないからでもあります。
その他、その他、マインドコントロールの事例はいくらでもあるとさえ言えるように思います。
自民党による選挙ビラも、本来の政治家を落選させることを狙いとしたものではないでしょうか?民主党の新人政治家の多くも、現実には世界の政治状況を正しくは理解していず、やがて、そういった学生自治会のような政府や国会が形作られていき、その結果、今よりももっと露骨なマインドコントロールがはびこるようになるのだと感じています。
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