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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090916-00000303-chuokou-pol
“小沢支配”に振り回される民主党政権の不安な船出（その1）
中央公論9月16日(水) 15時43分配信 / 国内 - 政治
伊藤惇夫(政治アナリスト)
政権運営の経験者がほとんどいない
八月投票の総選挙で民主党が三〇八議席を獲得して圧勝、念願の政権交代を果たした。一時的な例外を除いて、ほぼ自民党が支配してきた戦後日本政治から脱却し、本格的な二大政党制に移行することになるなら、日本社会にとって大きな前進といえるだろう。
とはいえ、発足した民主党政権には茨の道が待ち受けている。まず第一は、今の民主党には政権運営の経験がある人材が極めて少ないことだ。実質的に政権運営に関与した政治家といえば、小沢一郎氏、羽田孜氏、渡部恒三氏くらいである。菅直人氏にしても自社さ政権で厚生大臣を務めたというだけで、政権を運営するポジションにはいなかった。鳩山由紀夫代表や岡田克也氏も、議員初当選か二期目、三期目程度で自民党を飛び出している。したがって、実質的に政権の中枢に関与したことがあるのは三、四人しかいないという厳しい現実がある。
もちろん、個々の政治家には優秀な人材も多い。民主党発足以来、政策能力を磨いてきた政治家は大勢いる。だが、政策能力があることと、霞が関や野党を相手に政権を運営することとは、まったくの別物である。
思い出すのはかつて自民党一党支配を打破することに成功した八党・会派による細川内閣である。細川政権がわずか八ヵ月の短命で退陣に追い込まれた最大の要因は、同内閣の未熟な政権運営にあった。手練手管に長けた自民党によって、細川政権は大いに揺さぶられた。国会審議はめちゃくちゃにされ、予算も年度内に成立しなかったことを思い返してほしい。
激減したとはいえ今回も自民党が徹底攻勢をかけてくる可能性は高い。民主党は内閣発足後早々に、自民党政権下で成立した補正予算の一部を凍結、組み替えし、その一方で来年度予算をゼロから作り直すことになる。臨時国会、通常国会を乗り切るためには、よほど覚悟して陣容を固めなければならない。これが第一の関門となるだろう。
思い返せばあの連立政権が与党の座から転げ落ちた発端は、新生党代表幹事だった小沢氏と、新党さきがけ代表の武村正義氏の軋轢にある。この対立構図の中で、当初は武村氏を擁護していた細川氏が、結局は小沢氏に軍配を上げたことで流れが決まった。当時、国民福祉税問題などと絡んで、同じく連立政権内で冷遇され、居心地の悪さを感じていた社会党と武村氏が手を組み、自社さ政権への流れを作っていったことは、なかなかに皮肉な結末だった。
今回の選挙で民主党は衆院で単独過半数を占めることになったが、参院の議席の関係から社民、国民新党との連立政権となる。当面はこの水と油のような二つの小党と連立を組んでいかなければならないのだ。八党・会派ほどの複雑な連立ではないかもしれないが、憲法や安全保障に関してまるで意見の違う二つの小政党と組むことで、政権運営は、波瀾含みであるといわざるをえない。
鳩山代表の“故人献金”問題を乗り切ることができるか
細川政権の教訓にもうひとつ学ばなければならないのが、スキャンダルをどう押さえ込むかである。民主党には小沢前代表に続き、今、鳩山代表にも政治とカネをめぐる不祥事が持ち上がっている。
鳩山代表は自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人を含め約九〇人の架空の個人献金を虚偽記載していたことを指摘され、自身も認めて謝罪した。二〇〇五年以降の四年間の虚偽記載は、総額二〇〇〇万円にも上っている。
公設第一秘書が鳩山代表の個人資金を団体に繰り入れる際、別人の献金として処理したと認めてもいる。その時期がいつになるかはともかくとして、この問題で、鳩山氏周辺に捜査の手が伸びる可能性もある。
現時点では捜査がどうなるのか、また、それを受けて鳩山氏の去就がどうなるかはまったくみえてこないのだが、自民党が国会でこの点を徹底的に攻撃してくることは間違いない。なぜなら、彼らは細川氏の献金疑惑問題を徹底的に攻撃することによって退陣に追い込んだ“実績”があり、味をしめているからにほかならない。そして、ここにも細川政権から学ぶべき教訓がある。
だいぶ後になって、細川政権内の閣僚経験者と話した際、非常に印象的だったのは、「あのとき自民党のスキャンダル攻勢に敗れた最大の理由は、政権を奪取すると同時に政府関係の情報機関を抑え込まなかったことだ」という述懐である。
政府関係の情報機関とは、警察をはじめ、検察、内閣情報調査室、公安調査庁、加えて国税庁などがある。これらの組織は実に“豊富”な情報を持っている。そして、政権というものは、これら情報機関の情報を駆使することができる立場にあるのだ。
政権の内輪の情報流出をある程度抑える力も持っているだろうし、ライバルの野党のスキャンダル情報を収集することもできるはずだ。情報機関をコントロールできるかどうかは、政権運営にとって大きなポイントになってくるのだ。
この閣僚経験者は、もし、そちらに目が行き届いていたなら、細川首相のスキャンダルを攻撃しようとする自民党に対抗する形で自民党を攻撃するネタを仕込めていたはずだ。しかし、政権運営の素人ばかりで、そちらまで気が回らなかった−−と回想し、うまくすれば、相討ちにすることもできたはずで、それができなかったのが最大の失敗だった−−と総括していた。この反省には含蓄がある。
いよいよ増す小沢一郎の力と政界再編への野望
さて、可能性は低いがこの“故人献金”疑惑によって仮に鳩山政権が倒れたとしても大勢に影響はないのかもしれない。というのは、この選挙の結果を受け、最も民主党内で力をつけるのは、鳩山氏ではなく小沢氏だからである。今回の民主党の大勝で、自民党でいえば派閥に当たる「小沢グループ」が衆参あわせて一〇〇人規模の“最大派閥”となるからだ。
小沢氏が一声かければ、一糸乱れることなく動く強固な結束を誇るこのグループが一〇〇人規模にも成長するのだから、民主党内で誰もこの「塊」を無視することはできなくなる。小沢氏の影響力は間違いなく増大する。このため、仮に鳩山政権が倒れ、その結果として誰が後継首相になっても、そう大きくは変わらないだろう。問題は永田町の中心に位置する小沢氏が、この先に何を思い描いているかである。
それは何か、小沢氏の行動様式から推測する以外にはないのだが、昨夏、小沢氏は週刊誌のインタビューで、民主党政権ができれば自民党は必然的に崩壊する。その先に本格的な政界再編が視野に入ってくる。長期的には健全な二大政党制に持っていくべきだ−−といった趣旨のことを答えていた。
これまでの小沢氏の行動様式でぶれることなく一貫しているのは、自民党の解体を目指してきた点である。政権交代が実現した今、小沢氏は必ず自民党の解体を狙って動き出すとみていいだろう。
小沢氏は、今のかたちのままの連立政権を長期間にわたって維持するつもりはないのではないか。自民党を解体し、小沢氏からみて良質だと思われる部分を自民党から吸収する。一方で連立政権の中の小沢氏にとっての不要部分を排除することで政権の組み替えをしようとする可能性が高いと思われる。ただ、この場合の不要部分というのが何かは、よくわからない。それは、民主党内部にあるのかもしれない。ともあれ私は、かなり早い段階で、政権の組み替えに向けて動くのではないかとみている。
理念も哲学もないなら政界再編は大迷惑
ちなみに、小沢氏が一貫して自民党解体を目指しているのはなぜか。ここから先は推測になるのだが、小沢氏には経世会での主導権争いに敗れたというトラウマがあるのではないかと思っている。
小沢氏は、ある意味で典型的な派閥政治家である。田中派、竹下派（経世会）の中で大切に育てられた小沢氏は、派閥こそが力の源泉だと思っているようにみえる。一九九三年当時の経世会とは、自民党のさらに上に位置していた持ち株会社のような存在であった。経世会を握るということは、即ち自民党を自由に操れるということと同義だった。だからこそ、小沢氏は経世会の跡目相続を狙ったのだろう。
周知の通り、この跡目争いに敗れ、自民党を出るわけだが、小沢氏にとっては自民党を自由に操れる経世会の“経営権”を握れないなら、自民党にいても意味がないと思ったのではないか。だからこそ、自民党を飛び出し、外からつぶしてやろうと思ったのだろうと私は推測している。小沢氏の自民党を解体しようとする目標設定は、このあたりに原点があるはずだ。
党を飛び出してすでに一六年が過ぎた。今夏、民主党政権の発足を実現したが、小沢氏はまだ自身の定めたゴールに達していない。自民党解体が政界再編の大前提であり、自民党を解体したうえで、新たな政権の枠組みを構築する一方、その結果としての二大政党制を実現することが最終ゴールだと思われるからだ。
ただ、困ったことに小沢氏は理念やビジョンを語ることの少ない政治家なので、本当は何がやりたいのかがなかなかみえづらい。一九九三年に著した『日本改造計画』と、今、民主党で言っていることには大きなずれがあり、実は理念や哲学がないのではないか−−とすら疑うこともある。何のために再編を目指すのか、その先に何を目指しているのかがまるでわからないのだ。
有権者は気をつけておく必要がある。小沢氏のみならず与野党双方とも、政界再編の軸となるべき理念も哲学もないままに、その場の状況などで政権の組み替えを行う危険が否定できないからだ。再編となればマスコミは面白おかしく報道し、騒ぎ立てるかもしれないが、そんな再編なら有権者にとってまったく意味がないことを、この際、指摘しておきたい。
(その2へ続く）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090916-00000304-chuokou-pol
“小沢支配”に振り回される民主党政権の不安な船出（その2）
中央公論9月16日(水) 15時44分配信 / 国内 - 政治
伊藤惇夫(政治アナリスト)
来年度予算が最初の山場鍵は霞が関との関係
話を元に戻すと、民主党が最初に取り組まなくてはならないのが、自民党が組みたい放題に組んだ補正予算の凍結である。「バラマキ部分」の執行停止であり、並行して来年度予算編成を急ぐことだ。
各省庁が財務省に提出する次年度の予算要求（概算要求）の締め切りは投開票日の翌日の八月三十一日だった。このまま予算編成をすれば自民党が作った予算がそのまま来年度の予算になってしまうから、当然、大幅に作り変える必要がある。もちろん、霞が関側も即座に組み替えになると覚悟しているはずではあるが、その作業量は膨大だ。果たして年末の予算編成までに間に合うだろうか。
政権交代が実現するのは、有権者が変化を期待しているからである。その期待感をスタートダッシュのところですぐに試されることになるわけだが、その最初で躓いてしまうと一挙に政権への期待感が絶望感に変わりかねない。民主党は、目にみえる形で「変わったな」と有権者に感じてもらわなければならない。そのためにも、「つっこみどころ満載」と責め続けた補正予算の凍結と、来年度予算編成は、最初の勝負どころ。山場になるだろう。
ところで、民主党が掲げている政策の中にも、報道や自民党から批判されているようにバラマキの臭いのするものがたくさんあるのは事実だ。子ども手当の創設、農業の戸別所得補償、高速道路無料化などがそれだ。財源論をめぐり、自民党とのつばぜり合いを繰り広げていたが、この応酬は単なる水掛け論であり、無意味だと常々思っていた。実際に政権に入ってみないとわからないのは本当で、民主党がいうように霞が関が膨大な無駄遣いをしていることは疑いようもなく、そこを一つ一つ精査し、無駄を切れば、それなりにまとまった財源が捻出できると私も思っている。
その際に重要なのは、民主党政権に官僚機構をねじ伏せるだけの能力、腕力があるかということである。ねじ伏せることができれば、埋蔵金を吐き出させることもできるだろうし、無駄な経費をカットさせてかなりの財源を確保することが可能になるに違いない。
しかし、もしも官僚機構になめられるような政権であるなら、百戦錬磨の官僚たちにごまかされ、「ありません」「できません」と、何も出てこない。だから、政権発足直後に霞が関をねじ伏せることができるかが非常に需要になってくる。ねじ伏せるというのは何もケンカするという意味ではない。政権が目指す方向性を明確に示し、うまく官僚機構を活用するという意味である。
また、これは鶏と卵の関係になってしまうのだが、官僚組織は「この政権は長続きする」と思えば屈服する。そして、すぐにでもつぶれると思えば面従腹背で、何もいうことをきかずにやりすごすことに徹するだろう。
しかしながら、官僚組織というものは変わり身が早い。細川政権が発足したとき、私はまだ自民党本部に勤務していた。自民党で部会や調査会を開けば、必ず担当する省庁から局長クラスが出席していたものだった。ところが野党に転落したその翌日から事態は一変した。どんな会合を開こうとも、各省庁が三十代の課長補佐クラスしかよこさなくなったのだから。役所からすれば与党に対応することを第一に考えるからということになり、正論なのだが、当時の自民党議員の落胆の様はすさまじかった。
今回も霞が関はくるりと手のひらをかえし、表面的には民主党政権に擦り寄ってくるはずだ。しかし、それが面従腹背ではなく、真に協力的なのかどうかを見極めることが必要だ。民主党にはそうした能力も求められている。
政府に国会議員一〇〇人配置という発想の無意味
民主党は霞が関のコントロールを目指し、約一〇〇人の国会議員を中央官庁に送り込み、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が中心となって政策の立案・調整・決定を行う形に改めることを公約に掲げている。これによって政治主導型にするのだといっているのだが、これは不可能に近い。
目を凝らせば、以前の自公政権にあっても大臣、副大臣、政務官という名称で七〇人程度の国会議員がすでに霞が関に入っていた。それが一〇〇人になったとしてもたいした違いはない。一〇〇人を各省庁にばら撒けば、一省庁一〇人にもならない。そのうえ、国会対策など党の要職もあって、ベテラン議員はそちらにかり出されることになるから、一〇〇人の中身は今回初めて当選したような何も知らない新人だらけになる可能性も高い。そんな程度の人材で百戦錬磨の霞が関に対抗できるはずがない。一週間もすれば懐柔されてしまうのではないかと懸念している。
このほかにも官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置して政治主導で予算の骨格を策定することや、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、無駄や不正を排除することを掲げているが、どういった顔ぶれになるのか。その中身を考えると机上の空論になる危険も否めない。
よく指摘されるように、アメリカやイギリス、ドイツのように国家の長期戦略を研究するシンクタンクがないことが、ここにきて改めて日本政治の弱点だと痛感する。どう考えても日本の場合、優秀な人材は霞が関にいた。そして、官頼みで作ってきた国なのだ。
国家像を描いたことがない党鳩山氏のぶれは致命傷
ところで、今回の選挙戦を通じて、民主党が仕掛けてきた日本のマニフェスト選挙の問題点が改めて浮き彫りになった。確かに、政策によって政権を選択するという下地を作り、そうした空気を醸成したことは評価すべきだし、前進と認めるのだが、今のマニフェストには致命的ともいえる欠陥がある。それは、全体像を描けないことである。
本来なら、国家ビジョンがあり、そのための目標を設定し、その実現のために個別政策を掲げて期限や財源を示す−−というのがあるべき順番のはずだ。ところが、民主党の掲げるマニフェストには国家ビジョンがないのだ。国家ビジョンがない中でマニフェストを示せば、どうしても細かい話に終始するに決まっている。政権を取得したら四年間に何をやります。そのための財源はこれです、と提示することはいいが、そこにこだわりすぎて、現実には全体からみれば微細な個別政策の羅列になっている。
党首討論をはじめとするあらゆる場面でも個別政策ばかりが俎上にのせられ、瑣末な議論をしているのだが、本当に重要なのは、バラマキの臭いもするそうした民主党の個別政策が、何を目指して行われるのかという点にある。しかし、あらゆる政策を貫く理念が存在しない。
これを家作りにたとえるなら、民主党がいっていることは「ソファは革張りにします」「調理器はＩＨにします」「冷蔵庫はピンクにします」といった類のものである。それは二階建てなのか、木造なのか、南を向いているのかといった家作りに不可欠な基礎部分を度外視し、延々とインテリアの話をしているようなものだ。
繰り返すが、マニフェスト選挙を仕掛けたのは民主党である。長年、政権与党だったおごりも手伝って「住みよい社会にします」といった白紙委任状型のぼやっとした政権公約しか掲げてこなかった自民党側は、無理やり民主党にマニフェスト選挙の土俵に引きずり出されたという立ち位置にあった。
にもかかわらず、あっさりその土俵に上らせられた麻生首相は、民主党の個別政策の批判のみに終始した。聞くに堪えない細かい話の応酬だ。この国のリーダーが子供のケンカのような議論を展開している。
実は衆院選のほんの少し前に、私は自民党議員から相談を受けた。「この自民党の劣勢をどうしたらはねのけられるでしょうか」といった内容だった。私は、「今さら遅いけれど、あなた方はビジョンを語るべきだったのだ」と述べたのだが、どうやら麻生氏の耳には届かなかったらしい。
「民主党は一体、外交安全保障政策の全体像をどう描いているのか」「エネルギー政策の基本理念は？」「憲法改正についての明確なスタンスの提示を」……。自民党側が問いただすべきことは山ほどあった。この国を動かしていくための根本的な政策について、民主党は一度も明確な方向性を打ち出したことがないのだから。
その関連でいえば、鳩山代表が、非核三原則を柔軟に運用するといった趣旨の発言をして耳目を集め、その後、すぐに発言を撤回して世間を驚かせたことは記憶に新しい。鳩山代表は外交政策面でぶれるといわれるのだが、それは、党内に多くの旧社会党議員を抱え、社民党と協力関係にあるからというばかりではない。前述の通り、もともと心棒となる一貫した考え方が党として確立されていないから、そのつど、揺れることになる。民主党が政権与党になることを最大の目標として、対症療法的に対応してきたことは否めない。
ただその一方、政権の座が近づくにつれて現実的になっていくのは、これは当然のことである。野党の最大の仕事は与党のチェックにあるのだから、その段階で反対したことを、今、反対しなくなっているという批判は当たらない。政権与党の座が近づけば、現実路線にシフトするのはある意味で当然だということは指摘しておく。
しかし、重要な政策の中身で、昨日いったことと今日いっていることが違うというのは論外だ。こういってみたら、こちらから文句が来た。だから、撤回したなどといったありようは、民主党の最大の弱点を象徴的に物語り、不安感を抱かせる。
参院選こそ正念場！
ただ、少なくとも外交問題や憲法の問題はだいぶ先の話になりそうだ。確かに九月二十四日には国連総会があり、ここで日本の時の首相は演説をしなくてはならないのだが、おそらく当たり障りのない演説をするだけで済むので、即座に問題が表面化することもないだろう。
来夏には参院選も控えている。すでに一年をきっているのだ。その結果によっては、民主党は安定的な政権を作り出すことができるかもしれない。しかし、政権発足後に国民に失望され、参院選で自民党が盛り返せば、民主党は墜落の道を歩むかもしれない。参院選までにいかに政権としての基盤を固め、有権者に「変化」を実感してもらえるかが重要なのだ。
この政権が長期になるか、それとも短命で終わるのか。勝負の時である。
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