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政府・与党の政策決定システム 「各省政策会議」新設 小沢氏通達【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090919/stt0909192041012-n1.htm
2009.9.19 01:30
「各省政策会議」のしくみ ■副大臣主導 議員は提案のみ
民主党の小沢一郎幹事長が同党所属の全議員に対し、政府・与党の政策決定システムを通達した文書が１８日、明らかになった。
内容は、副大臣が主催し与党議員が参加する「各省政策会議」を新設することが柱だ。
通達は「議員必見」と明記され、小沢氏の幹事長就任で二重権力との批判を払拭（ふっしょく）するねらいもありそうだ。
◇
通達は１８日付で、各省政策会議について、政府機関で、副大臣のほか政務官、各省に対応する衆参両院委員会の与党委員で構成し、その他の与党議員も参加可能とした。
政府側が政策案を説明して意見交換するほか、与党議員が政策提案を行う場とする。
政策の決定権は持たない。
副大臣が会議内容を閣僚に報告し、透明性確保のため議事録要旨を公開する。
通達はこのほか、
（１）「次の内閣」など党政策調査会の機能は政府（内閣）に全面移行する
（２）閣僚、副大臣、政務官の「大臣（閣僚）チーム」が政策案を策定し、閣議で決定する−などとなっている。
「選挙・国会等、議員の政治活動にかかわる政治的な問題」については、党内で議論し、党役員会の決定を経て法案を議員立法で国会提出。
必要に応じ常任幹事会や議員総会で協議すると明記した。
一方、社民、国民新両党からは「連立政権の意思疎通ができていない」（重野安正社民党幹事長）と政策決定での民主党主導に不満が出ている。
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