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【神州の泉−高橋博彦】
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-fbd4.html
2009年9月19日 (土)
新政権は速やかに記者クラブの開放を実行するべきだ!!
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○既存メディアに握りつぶされた記者会見オープンの約束
民主党は記者クラブの解放を速やかに実行するべきだ。民主党新与党政権は、戦後の憲政史上、自民党一党支配を打破し、初めて稼動する与党政権である。新内閣組閣後、わずか2日後に閣僚同士の軋(きし)みが出ている。原口総務相がテレビ番組で、郵政3社再編案を口走ったようだが、亀井氏はその件名は自分の主管事項だと不快感を表わした。確かにその通りなのだが、亀井氏と原口氏はスクラムを組んで郵政問題に切り込む中心だから喧嘩は避けて欲しい。
また藤井裕久財務相は、亀井静香郵政・金融担当相が中小・零細企業などの債務返済を3年間猶予する案を打ち出したことに慎重な態度を取った。その他、閣僚同士には小競り合いというか、不和のようなものが出ているようだ。だが、考えてみれば、民主党が与党担当経験がないということも念頭に置くことは必要だろう。初期にはすべての部署、エリアに、旧政権の惰性や残滓が色濃く出ており、政権発足後、わずか数日で一新されることはありえないと思う。多分新閣僚の面々は、今しばらくは戸惑いや混乱の連続だと思う。こういう特殊な状況下で閣僚同士が平仄(ひょうそく)を合わせている方が不自然だ。
さて、そうは言っても、今まで自公政権によるマスメディア操作に気づき、民主党にその刷新を期待していた多くの人々をがっかりさせることが起こった。それは、民主党が公約していた、がんじがらめの「記者クラブ制度からの開放」が、しょっぱなから反故にされたことだ。公約違反である。大手メディアが権力筋に肩入れし、大衆を政治的に操作していることは、もはや疑えない事実である。それを目に見えて証拠づけているのが、記者クラブ制度である。
政治のコアな第一次情報が、すべて記者クラブというフィルターを通してからでないと、国民へ到達しない形態は、言って見れば情報公開の精神に真っ向から反している。管理人の理想を言うなら、政府と国民とメディアが、磐石の信頼関係で紐帯(ちゅうたい=結びつき)が形成されているなら、記者クラブという一元的な情報発信で全然かまわない。しかし、戦後のメディアは左翼や外国勢力に乗っ取られ、国益や国民の幸福に寄与する報道精神はないと断じていい。そういう意味ではメディア改革は緊急を要する。現今の腐ったメディアを改革できずに、国民生活を健全化する政策は実行できないことは確かだ。
郵政民営化や後期高齢者医療制度などの棄民政策を実行するような政権が、メディアを掌握した場合、記者クラブ制度はそのまま大衆を操作して行なわれる暗黒政治の温床となる。実際に先進諸国で記者クラブ制度なる前近代的な因習が幅を利かせている国は日本だけだと言う。国民主体の政治を党是とした民主党が、この制度に真っ先に切り込んで是正しなかったら党是そのものが破綻するだろう。
『週刊朝日』編集長の山口一臣氏のブログによれば、大手紙の経営者が「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」などといって民主党を脅していたらしい。平野博文官房長官は周辺の記者に「記者クラブ開放は俺がつぶす」とも言っていたそうだ。動画では鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏が政権交代以前に、ビデオジャーナリストの神保哲生氏と、フリージャーナリストの上杉隆氏の質問に真摯に答えている。
http://www.youtube.com/watch?v=kdi_xB0_c4o
その様子を見た限り、平野博文官房長官が単独で鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏の約束を反故にした可能性が高い。深刻な問題は、既存メディアは、民主党が政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する方針であるということ自体、ほとんど報じていないことにある。これはまさに閉ざされた言語空間そのものだ。
平野官房長官はインターネットの影響力を甘く見ているようだ。インターネットに属するメディア論の大御所、神保哲生氏を怒らせた場合、それはたちどころにネット界に伝播し、ネット世論を形成するという事実がある。今、記者クラブ開放について、民主党が公約破りをしたことは急速にネットで増殖中である。民主党は早急に手を打たないと、国民の信頼を失うことになる。
自公政権が既存メディアを駆使して国民を誘導し、新自由主義政策を思う存分にやってきたことに国民が気づいて怒った結果、政権交代が実現した。この動きを直接的にもたらした媒体がインターネットであったことを民主党は自覚しているだろうか。今やインターネットの影響力は甚大である。この趨勢を無視して、政権交代が起きて内閣布陣が整ったことさえまともに報道せず、酒井法子報道にうつつを抜かした既存メディア、特にテレビは事実上、報道媒体として破綻している。
民主党は既得権益メディアに脅されて記者クラブ開放の約束を無視したようだが、この失態は今後の与党政権に決定的なダメージを与えることになる。閣僚同士の齟齬はある程度時間が経てば落ち着いてくる問題だが、既存メディアの脅しに屈した新政権というダメージは民主党の命取りになるから、首相と幹事長が早急にこれについて手を打つ必要がある。平野官房長官に事の顛末をしっかりと説明させて、もし彼の独断専行で今回の件が発生していたなら、官房長官をすげ替える勇断が必要だ。
民主党がこの問題を曖昧にした場合、政権与党として命取りになると思う。五大新聞の圧力に迎合するような官房長官であったなら、今後の方向性は自公売国政権とほとんど同じようなものになることは必至だ。これは鳩山・小沢ラインへの最初の反乱である。自公政権ではメディアが政府の犬になっていたが、今回、民主党が大手新聞の脅しに屈したのであれば、政府がメディアの犬に成り下がったということになる。そんな政権は誰も支持しないだろう。この問題は早く善処するべきだ。
ネットにおけるこの憂慮を受けてだと思うが、岡田外相が記者会見を原則全メディアに開放の方向にすると語った。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001177.html
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