今秋、第一段の
法改正を確実に 派遣法の抜本改正を求める闘いは、自・公両勢力の壊滅的敗北という政治の大激変を生み出した今秋、第一段の法改正を具体的に確定させることができるか否かという重大な局面を迎えた。この局面を、改正法の確定という実のある形で何としても決着させなければならない。
この闘いの全経過が示すように、その決め手が労働者民衆の自立した結集にあることは明らかだ。今こそ、派遣法抜本改正実現を旗印とする巨大な民衆的結集を登場させることが必要だ。民衆の垣根を越えた共同を体現する「派遣法抜本改正を求める共同行動」は、派遣法抜本改正を何としても実現させる大衆的決起を今秋実現するために、さまざまな行動を呼びかける作業を始めている。今後行動が次々と呼びかけられるだろう。これらを成功させるために、そして派遣法抜本改正を確実に勝ち取るために、われわれも共に全力でその一翼をになおう。 闘いが抜本改正
を政治課題化 人間としての尊厳を守るため本当にギリギリのところから絞り出された派遣法抜本改正の要求に徹底して立ちふさがってきた自・公両勢力は完膚なく敗北したが、それは、派遣法抜本改正に対する正面の障壁が取り除かれたことを意味する。そして今、前国会で規制強化に明確に踏みこんだ改正案の共同提案者となった民主党が、衆議院の圧倒的多数派となった。改正案そのものも、たとえ不十分さが多々残っているとしても、前国会に提出された三党（民主、社民、国民新）案として既にできあがっている。
加えて、先の共同提案には加わらなかった共産党も、派遣労働の規制強化の方向には協力する、と明言している。派遣労働導入以降、自由化一辺倒で進んできた動きに具体的な形でくさびを打ち込み、明確な規制強化を目指す派遣法改正を法として確定するための条件は、文字通り整った。
この条件は誰が、どのような力が整えたのか。紛れもなく労働者民衆にほかならない。
政治の激変を作り出したものは、何よりも、人々の生活のただ中で切実さが高まる一方の諸要求の実現にかけた人々の思いだ。そしてそのような思いの欠かすことのできない一翼を、派遣法抜本改正を求める闘いは間違いなく占めていた。
非道この上ない「派遣切り」に対する敢然とした反撃、さらに日比谷公園から始まり瞬く間に全国二百カ所以上に広がった派遣村の闘いは、反貧困の闘いと一体化しつつ、自・公政権が推し進めてきた政策の真実が何であったのかを、広範な人々の胸に見間違えようのない形で焼き付けた。それは疑いなく、自・公勢力を権力から取り除かなければならないとする人々の意志に、一つの強力な根拠を与えた。
そして、派遣法抜本改正を政治の一大課題に押し上げた過程こそ、文字通り、労働者民衆が独自に切り開いてきたものに他ならない。前史には、派遣労働の最大の標的となった女性たちの、八〇年代から始まる営々とした闘いがある。パート労働者や外国人労働者を含む非正規労働者が結集した地域ユニオンや合同労組の闘いがある。これらの「小さな闘い」が独自に全国的に合流し、労働の規制緩和に対する垣根を越えて共同した反撃の開始を印したものこそ、二〇〇六年十二月五日、日比谷公園で開催された、「許すな過労死促進法！人らしく生きるための労働時間・契約法制を！12・５全国集会」だった。そしてこの集会は実際にも、ホワイトカラーエグゼンプションを跳ね返す上で一つの重要な役割を果たした。
派遣労働の不公正きわまりない現実に対して今や全国各地で始まっている公然とした反撃は、先の長い闘いの蓄積と発展を明確に背景としている。派遣労働をめぐる現在の局面はこのように、苦難をおして声を上げ立ち上がった非正規労働者を中心に、派遣法抜本改正という要求の下に多くの労働者が垣根を越えて団結し、共同の力でいわば何もないところから道を開き、世論の支持を広げ、労働者民衆が文字通り自らの力で作り出してきた局面に他ならない。この闘いが今手にしている改正案（後述）そのものにも、運動自身が作り出した法案という性格が刻み込まれている。この法案は、まさにそのようなものとして、「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」主催の下に院内外で回数を重ねたシンポジウムを中心にした運動側からの突き付けと改正要綱の具体的提案を土台とした、野党（当時）の手になる議員作成法案なのだ。 資本の抵抗を
おしつぶそう そしてこの局面を前に資本側の抵抗が一挙に激化したことは、改正がたとえ先の三党案のレベルで確定されるとしても、それが資本側に重大な打撃となることを、裏を返せば、派遣労働者に確実に利益をもたらすものであることを示してあまりある。
実際資本側は激しい抵抗を始めた。日本経団連を始めとする経営者団体は一斉に、派遣法改正は失業と産業の空洞化を推進するだけ、などという脅しのキャンペーンを再び繰り広げている。
人材派遣業界に至っては、正規雇用の求職が極度に少ない中で職を求めて派遣会社に登録せざるを得ない労働者に対して、派遣法改正反対の署名を業界あげて（日本人材派遣協会並びに日本生産技能労務協会）強要している。職の紹介打ち切りを公然とにおわす署名「要請」メールが、登録労働者に大量に送られているのだ。
そこには、署名する際は所属派遣会社名を書け、との指示まである。公然たる脅迫に個人情報の目的外使用という脱法行為まで加わったこの署名「運動」は、彼らの危機感がどれほどのものかを示しているが、それと同時に、労働者の尊厳など端から意にかけないという、この業界と派遣労働に一体化している本質的性格を問わず語りに示してもいる。したがってまたそれは、人間の尊厳という重大な問題に関わって派遣労働の規制が労働者に計り知れない利益となることを、見事に明らかにしてもいる。
三党案の何が彼らを恐れさせているのか。
この法案は六月二十三日三党で合意されたが、主要な改正ポイントは以下のようになっている。
①法律の題名と目的に「派遣労働者の保護」を明記。
②雇用契約期間二ヶ月以内の派遣を禁止し、日雇い派遣を禁止。
③政令で定める専門業務を除き製造業派遣を原則禁止。
④いわゆる「登録型派遣」を原則禁止とし、専門業務以外の派遣労働者は、常用雇用とする。
⑤違法行為を行った派遣先に直接雇用義務を課す「みなし雇用」規定の導入。
⑥均等待遇を努力義務として規定。
⑦十一項目の派遣先責任の強化
などだ。
抜本改正という観点からは、確かに不十分な点は多々ある。例えば、「原則禁止」、専門業種、などという規定により、今後の細目確定において、抜け穴が際限なく拡大してゆく可能性は残されている。
しかしこの法案が明確に規制強化を進めるものであること、したがって、派遣労働者の処遇改善を進めるものであることもはっきりしている。みなし雇用規定一つとっても、それは、非道な派遣切りに対して法廷闘争に立ち上がっている派遣労働者たちに決定的な支えを提供するはずだ。資本が恐れを抱くには十分な根拠があると言わなければならない。
この三党案を足場に、できるならさらなる改善を追求し、派遣法を実際に改正させなければならない。そして今、労働者民衆が独自に切り開いてきた闘いが具体的な成果をつかみ取る意味はきわめて重い。先に見たような激しい資本の抵抗をはねのけ、改正を現実のものとすることに成功することには、その他の民衆的諸要求の実現に向けても、また新自由主義の諸政策総体を逆転させる上でも、重要な突破口となる意味があるからだ。
派遣法抜本改正を文字通り現実のものとするために、今こそ力を尽くさなければならないときである。（神谷哲治）
| 
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。