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【報道の自由を保障すべき行政制度の構築について】：副題【１-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆】
【出展引用リンク】：
1-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆
http://www.youtube.com/watch?v=kdi_xB0_c4o
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【私の見解】：
１．報道の自由という社会活動は、日本国憲法においても、表現の自由という表現で、定められているはずである。
２．その報道取材の場に参加するための新政権の記念的行事である発足時の重大な報道の舞台での記者会見に係る報道人に対する入場制限･規制が、現官僚行政内閣官房の内閣報道室】の不全的な行政によって既存の慣習のままで、今回の新政権の発足の報道の記者会見の舞台裏で、行われてしまった手続き上の単なる準備不足での不全であったのであろうか？。 疑問のあるところである。
あるいは、別の警備上などの理由があったのであろうか？？？。
３．前政権と新政権の引き継ぎの過程の法的なルールが、５５年＋９年＝６４年間の自民中心政権体制の政治運営の歴史の中で、政権の交代に係る手続き的な法体系の確立を必要としてこなかったことが、このような事態を生み出す背景となっているようである。
今回のような政権交代において、引き継ぎ過程の準備期間の必要性が今まで、日本の政治制度の仕組みにおいて、未だ必要とされてこなかったことの中で、このような政権に係る公正な報道体制上の課題として生じてきたのである。
４、この報道の自由を保障するために、現行の報道制限･規制に係る障害に関する既得･慣習的な官僚･行政の不全性は、直ちに、新しい政治政権は、そのことの不全性の検討を開始して、慣習的不全における報道体制を改めるべきことを改める努力し、その報道の自由を保障させる律法制度の構築に対する政権運営上の政治姿勢に係る方針を主権者である国民に、見解を表明しなければならないであろう。
５．新政権において、このような既得官僚行政の不全性を改めさせるべきこととして、主権者である国民は、社会公共的・公正なる報道を確保するための民主主義の根幹に係る報道の規制･制限に対する戦いを開始しなければ、ならないのである。
６．新政権は、すでに、開始され、国民の期待と表裏にある批判・批評等に対して、放置してならないことであり。適切なる判断のもとで、適宜･最適なる政治･行政を実行をしていかなければならない責任と義務があることを十分に認識しなければならないことである。
７．主権者である国民から信認されて、負託された政治･行政の諸課題において、新政権に、果たされるべきことは、政治・行政上の不全性に対する責任の回避でなく、行政上の不全性の再構築であり、実行力なのである。
それが、国民から付託された政治家の役割であり、使命なのである。
【追記１】：
この民主党･国民新党･社民党の連立新政権の発足開始の報道時間のタイムスケジュールにも、深夜aｍ２時３０分頃まで、続けられたのであるが、一般国民がほとんどの人々が視聴不能の平日の深夜における報道発表の結果となり、新政権の直接的に国民に対する広報効果を減退させてしまっているのである。
このことについても、新政権の準備不足あるいは、既得権益支配、既得慣習的な官僚行政体系の不全的運営が現れているようである。
新政権はこの主権者である国民のために、報道の自由を制限･規制し束縛させることなく、国民が求め、納得できる公正なる報道の自由を保障するために、慣習的な既得行政の弊害を改める律法的制度設計の検討を早急に、開始して、制度の構築の確立をめざさなければ、国民の不信を被ることになるでしょう。
現状において、既得権益報道機関の悪習的慣習の運営体系が、現在においても、社会の広報に大きな確固たる影響を与え続けているのである。
【追記２】：
この慣習的な既得権益保持の記者クラブ制度体制と新興勢力インターネット報道機関勢力の勢力の競争が時代的な動静に確実に現れてきており、既得権益の報道機関の利益が損なわれることを恐れているのである。
入場を希望する報道人を事前登録したり、身元の保障の確認の手続き等について、早急に、合理的法制化して、制度の確立をさせていかなければならないことであると思われます。
いずれにしても、前自民･公明党政権の漆間巌内閣官房服長官のような政権の利敵的な不公正なる広報誘導的な報道は、国民に対する公正な広報報道には、なり得ないのである。
国民に対する義務と責任として、報道に係る政治･行政的な公正なる大岡裁きのような調整･機能のある報道の確立のための律法的行政制度運営作りをしていかなければならない時代に来ているのである。
【追記３】：
このYoutubuで、民主党の鳩山由紀夫氏や小沢氏が公表して述べているように、報道機関に対する入場制限や質疑・発言の制限･規制（DISCLOSE)を極力なくすようにしなければ、民主的な社会の根幹である公正なる報道を維持させるための手段として、報道の規制･制限は言論の統制に結び付き、国民から不信を被ることに繋がってしまうのである。
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【参考リンク２】：
記者クラブ制度の問題?・・・【鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず】----（日経ビジネス）
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/564.html
投稿者 ミスター第二分類
日時 2009 年 9 月 17 日 09:19:39: syFUAx3Wc1pTw
【同上出展リンク】：
【鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず】 井上 理（日経ビジネスオンライン記者）
【リンク】：
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090916/204933/?P=1
【引用始め】：以下の通り
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民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。
鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。
政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。
「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」
国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗印に、霞が関にメスを入れ、大なたを振るう。
しかし、早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。
■ 慣例に基づく取材規制に守られた“永田村”
声の主は上杉隆氏。鳩山首相の弟、鳩山邦夫氏の公設秘書を務めた後、米紙「ニューヨーク・タイムズ」東京支局の記者となり、現在は「週刊文春」など雑誌メディアを中心に、フリージャーナリストとして筆を走らせる。
首班指名が滞りなく終わり、閣僚の呼び込みが始まった頃、上杉氏は永田町でこう息巻いた。
「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」
長年の「慣例」で、官邸や国会、省庁など永田町での会見は、新聞社と在京キー局などが加盟する「記者クラブ」が、各組織と共同で開催することになっている。
首相官邸での取材活動であれば、「内閣記者会」、自民党本部であれば「平河クラブ」などと細分化されており、会見への参加は原則、それぞれの加盟社に限られる。
だが、民主党本部だけは違った。
■「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
2002年、当時幹事長だった岡田克也氏（外務大臣に就任）が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。
そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。
しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。
断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。
「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
日本雑誌協会で、下部組織である日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏の元に、唐突に電話が入ったのは、鳩山内閣が発足した16日の朝のことだった。
電話の主は、官邸。正確には、官邸関連の広報業務を取り仕切る、内閣官房内閣広報室、その中の、内閣報道室である。内閣官房の官僚は、各省庁からの出向者が多い。
日本雑誌協会は以前から、記者クラブ加盟社に限定された記者会見には反対を表明しており、幾度も「会見開放」を各政府機関に申し入れて来た。しかし、回答は当日朝まで持ち越され、「5人」。しかも、国会記者証の制限付きだった。
特例で、記者クラブ側から日本雑誌記者会に割り当てられている国会記者証の枠は、実質30人分。枠を増やすよう求めているが、かなえられていない。渡辺氏は言う。
「突然の話だったので、もう慌てて手配しました。民主党とは、懇談会の場を通じて意見交換をしており、官房長官に就任した平野（博文）さんなどから『民主党としては、記者クラブ以外のメディアにも門戸を開きたい』とのお話もいただいていたのですが…」
■ 会見の主権が、民主党から官僚の手に
一方、民主党本部の報道担当に確認すると、喧噪の中、こう返事が返ってきた。
「就任会見はこれまでとは違って官邸主催になりますので。えっ、雑誌は5人なんですか？ 知りませんでした…。一応、従来の党本部での会見のように、雑誌、海外、ネットを入れてくれと要求はしたんですがね…」
つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。
なぜ、オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。上杉氏は、語る。
「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」
■ 「官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」
上杉氏の見立ては、こうだ。
日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。
具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。
「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」
「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった」
「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。そうすると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。こんなことは、海外では100％起らない」
上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。
例えば米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。
上杉氏は、閉ざされた会見は、官僚支配の温床という弊害を生むだけではなく、国民の「知る権利」を毀損していると続ける。
「国民の知る権利、情報公開の見地からいっても、より多くの記者、あらゆる価値観を持った人が質問の機会を持ち、権力側に問う方が、情報が出てくるわけです。多様化した質問が出れば、それだけ権力の思惑、あるいは隠そうとしていることを知るチャンスが増える。それを、役人は記者クラブを利用して防いでいるわけです」
■「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」
上杉氏は、10年間、政府の会見の開放を訴え続けてきた。民主党の幹部から直接、「開放」の言質も取った。いよいよ政権交代。万感の思いで、鳩山内閣発足の日を迎えたが、その思いは裏切られた。特に、最初の会見に、大きな意味と意義があると考えていただけに、裏切りの気持ちは強かった。
「日本の官僚組織は横並びなので、その頂点である官邸が会見を開放するとなれば、雪崩を打ってその下にある各省庁の会見も開放されるはずです。そうすれば、地方自治体や警察組織など全国に3000も5000もあると言われている記者クラブに限定した会見も、順次、開放される。だから、10年前から、官邸、そこしか狙っていません」
だが、内閣官房の内閣報道室は、決まって記者クラブに限定する理由を、スペースの問題と危機管理の問題に求めてきた。しかし、これは詭弁だと、上杉氏は訴える。
「スペースの問題は、今の民主党の代表会見の場より、官邸の会見場の方がよっぽど広いわけですし、いざとなったら2回に分けてもいいわけですよね。危機管理は、むしろ今の方が危ない」
「例えば僕が米国でオバマ大統領の会見に参加したいと申請したら、ホワイトハウスが、こいつはどういう人物か、本当にジャーナリストか、過去の記事はどうか、犯罪歴などブラックリストに載ってないか、というのを調べてパスを出す。ところが日本は、官邸が精査せず、人選は各報道機関に投げちゃっている。中には、下請けや契約社員の人間もいるわけで、その方が、よほど危険だと思います」
■「一気に開放するわけにはいかなかった」
そして、上杉氏は、こう言い捨てる。
「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」
ただ、民主党としても、言い訳がある。民主党本部の報道担当は、こう話す。「初日から一気に開放するわけにはいかなかった。とにかく、今後とも、内閣官房などと交渉しながら、開放の要求をしていきたい」。
確かに、風穴は空いた。日本雑誌協会の渡辺氏によると、「記憶の限り、雑誌記者が首相の就任会見に入ったことはないと思う」。今回は、結果として、朝日新聞社から、アエラと週刊朝日、新潮社から週刊新潮の記者が入った。だが、質問は禁じられた。渡辺氏は語る。
「今回は、フリーの記者から見れば、雑誌記者会が特権を利用したことになるし、国会記者証という制限や、質問禁止という障壁も残った。これから本当にオープンな会見を求めて、ちゃんと交渉をしていきたい。これからです」
現時点で「公約違反」だと断じるのは早計かも知れない。が、このまま来年の参院選まで事情が変わらないのであれば、それは1つの裏切りを国民の前でしたことになる。
「会見も政府主導に変えました」――。何と分かりやすい変化だと思うのだが、行く末いかに。
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【引用終わり】以上の通り
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