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亀井氏の郵政見直しや中小企業救済案が原因で銀行株が急落？
銀行は中小企業の倒産や失業者が増える程に我々庶民から金を巻き上げてきた。
金貸しは汚い商売である。
亀井氏が見直しや救済を見送って銀行株を救済し国民を敵にまわすとは思えない。
銀行は地銀も含めたんまり溜め込んだ汚い金をソックリ国民に返すべきだ。
その金が原因で多くの失業者を生んできたのだから。
亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油
2009年 09月 17日 18:51 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]
1 of 1[Full Size]国内政治
海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も
補正予算見直し、関係閣僚委員会の18日開催を指示＝鳩山首相
国内排出量取引制度、11年度の実施時期は議論必要＝直嶋経済産業相
航空2社体制、これからも維持しなくてはいけない＝前原国交相 水野 文也記者
［東京 １７日 ロイター］ 株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。
ただでさえ新ＢＩＳ規制導入に対する警戒感があったところに、収益に影響を及ぼす可能性が高い材料が加わり、発言が「火に油を注ぐ」格好となっている。
需給面では外国人投資家の見切り売りも観測されるなど「亀井ショック」によって銀行株の先行きに対して不安視する声が高まってきた。
「民社国の連立政権は金融業界にとってフレンドリーではない」（準大手証券幹部）──。このような声が政権発足前から出ていたが、それを実感させたのが亀井発言だ。市場では「中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとの亀井静香郵政・金融担当相の発言は銀行株にネガティブな影響を与えている」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との見方が支配的となっている。モラトリアムの内容は、中小企業や個人の住宅ローンについて債務返済を最長で３年程度猶予する制度を創設するとなっており、発言を受けて１６日には、中小企業向け融資が比較的多い地銀株が軟化。
１７日には大手銀行株にも波及した。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)は前日比２００円安の３３６０円で大引け。同社株の強弱を測る尺度となる先に行われた公募増資の発行価格３９２８円を大きく下回っている。
市場では「亀井発言はメーンの下げ材料ではなく、あくまでも本質的な銀行株下落の理由は新ＢＩＳ規制に対する不透明感だ」（丸三証券・専務の水野善四郎氏）との声も出ているものの「モラトリアムが実施されれば平成の『徳政令』のようになりそうだと不安視されている。ただでさえ銀行株は新ＢＩＳ規制導入に対する警戒感や、貸出低迷と利ざや縮小懸念など複数のネガティブ要因があり出遅れていた。亀井発言がさらに加わり銀行株を下押している」（かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏）と発言が下げに拍車をかけたとの見方が多い。
銀行業界からも懸念する声が出ていた。ある大手銀行の幹部は「収益を生み出さない貸し金を打てということで、期待キャッシュフローが落ちる。期間損益に与える影響も甚大だ。事実上の徳政令となる」とした上で「国際的には規制強化の流れがあり、その対応もしなければならない。返してもらえない金を貸すのだから、当然、厳しく査定せざるを得ない」と話す。また「モラトリアムに応じられないような銀行には、公的資金を入れるという流れを考えているのではないか。世界的に金融機関に対する国家管理が強まっている中、日本もそういう動きに踏み出そうとしているのかという気がする」（別の大手銀行役員）との指摘もある。
この政策が実行された場合は「モラトリアムがあるかもしれないとみれば金融機関は貸し出しを渋る可能性がある。中小企業などを救済しようとしても逆効果になるのではないか」（大手証券トレーダー）と実体経済への悪影響を懸念する向きも少なくない。
こうした懸念は、機関投資家の見切り売りを誘った様子だ。別の大手証券株式トレーダーによると「前日から機関投資家によるロスカットの売りが出ているようだ。前場では米系投資家が、後場に入ってからはアジア勢がそれに追随、下げ幅を拡大した」という。それを裏付けるかのように前出の大手銀行幹部は「日本の金融市場の信任が国際的に疑われる。海外の投資家から問い合わせも来ているが、貸した金を返さなくていいとい国には怖くて投資できないと言われるなど、政治リスクがある国だと思われているようだ」とコメントしていた。
他方、証券優遇税制の廃止問題が意識されるため、銀行業界と同様に新政権の動きに対し警戒する証券業界だが、証券株は大きく崩れていない。たとえば、亀井郵政・金融担当相が代表を務める国民新党は、昨年１０月１７日に打ち出した緊急金融安定化対策の中で「大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)における『日経２２５先物取引』の廃止」を打ち出したが、ここからの連想で大きく下げても不思議ではない大証株は、むしろ１７日は堅調な展開となるなど、マーケット参加者は冷静に受け止めている。
優遇税制について日本証券業協会の安東俊夫会長は１６日の定例会見で「３年延長されていることに対し、新政権の発足後も堅固なものになるとは思っていない」と述べるなど、業界内では心配する様子がうかがえる。
しかし「亀井氏はかつて自民党政調会長時代に、キャピタルゲイン課税に関して廃止論を唱えた経緯がある。その点から、２０１１年の優遇税制の期限を前倒しするといったリスクは小さいのではないか」（ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）との指摘もあるなど、証券業界の新政権に対する不安は、銀行業界とそれに比べて体温差がある様子だ。
（ロイター日本語ニュース 取材協力：布施 太郎記者 編集：田巻 一彦）
http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-11554020090917?rpc=122
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