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(回答先: Re: NHKを除くマスコミ各社は営利企業です。 投稿者 お邪魔虫 日時 2009 年 9 月 17 日 20:45:17)
NHK関連団体の問題点
民業圧迫や公共放送のあり方との矛盾の他にも、関連団体の業務の肥大化や関連団体のビジネスがNHKの中立性を脅かすという問題点が指摘されている。
また、『朝の連続テレビ小説』や『大河ドラマ』に関連した展示会を開催する場合、NHK関連会社が地方自治体と共催することが多く、展示会経由で
NHKに税金が投入されているのではないかとの指摘がある。
総合ビジョンには大手広告代理店の電通や博報堂、NHKきんきメディアプランなどの地方関連会社にはNHKエンタープライズ等のNHK関連団体をはじめ
大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市・京都府・京都市などの地方自治体や鉄道会社、地元財界などの企業などが株主になっている。
NHKのアニメ番組などNHKの番組制作を外部の制作会社に委託する場合、NHK本体はまずNHKエンタープライズや総合ビジョンなどのNHK関連会社に発注し
NHK関連会社は外部の制作会社に発注するという形態がほとんどで、その分NHK本体からの制作費が減るため中間搾取ではないかとの批判がある。
日本放送出版協会の「生活人新書」シリーズは、ベストセラーとなった『ゲーム脳の恐怖』をはじめ、『地上星座学への招待』『セロトニン欠乏脳』
『スポーツは「良い子」を育てるか』など、トンデモ本の宝庫となっている。
『ゲーム脳の恐怖』はその科学的根拠の乏しさと、強い偏見に基づいた内容のために批判を受けているが、日本放送出版協会は2007年1月現在でも、
ウェブサイトや新聞広告などで、同書を「ベストセラー」あるいは「脳を知るための本」として宣伝している。
2008年の大河ドラマ「篤姫」ではNHKエンタープライズが題名を商標登録したが、
歴史上の人物の名前を商標登録しライセンス収入を得ることに対して批判の声が上がっている。
総務省は受信料支払いの義務化を検討しているが、もし実現すれば受信料収入を補完するためという関連団体の存在意義が無くなり、受信料で運営される
NHKが営利企業を持つことに対する批判が高まるのは必至だと考えられる。
2008年3月11日、NHK経営委員会は再編、独立などを含めた子会社の抜本的な見直しをNHK執行部に求めた[7]。
営利法人
放送番組の企画・製作、販売分野
株式会社NHKエンタープライズ
NHK Enterprises America, Inc.
NHK Enterprises Europe Ltd.
株式会社NHKエデュケーショナル
株式会社NHKグローバルメディアサービス
以下の２社を2009年4月1日に統合。
株式会社NHK情報ネットワーク
株式会社日本文字放送
株式会社NHKプロモーション
株式会社NHKアート
株式会社NHKメディアテクノロジー
以下の2社を2008年4月1日に統合。
株式会社NHKテクニカルサービス
株式会社NHKコンピューターサービス
株式会社日本放送出版協会
株式会社NHKプラネット
以下の地域番組制作会社6社を2008年4月1日に統合。
株式会社NHK北海道ビジョン（北海道総支社、通称「NHKプラネット北海道」）
株式会社NHK東北プランニング（東北総支社、通称「NHKプラネット東北」）
株式会社NHK中部ブレーンズ（中部総支社、通称「NHKプラネット中部」）
株式会社NHKきんきメディアプラン（近畿総支社、通称「NHKプラネット近畿」）
株式会社NHKちゅうごくソフトプラン（中国総支社、通称「NHKプラネット中国」）
株式会社NHK九州メディス（九州総支社、通称「NHKプラネット九州」）
株式会社日本国際放送
業務支援分野
株式会社NHKビジネスクリエイト
以下の2社を2009年4月1日に統合
株式会社NHK共同ビジネス
株式会社NHKオフィス企画
株式会社NHKアイテック
株式会社NHK文化センター
NHK営業サービス株式会社
非営利法人 [編集]
公益サービス分野 [編集]
財団法人NHKサービスセンター
財団法人NHKインターナショナル
財団法人NHKエンジニアリングサービス
財団法人NHK放送研修センター
財団法人NHK交響楽団
学校法人日本放送協会学園
社会福祉法人NHK厚生文化事業団
福利厚生団体 [編集]
日本放送協会健康保険組合
財団法人日本放送協会共済会
関連会社 [編集]
株式会社日本文字放送(2009年4月1日に株式会社NHKグローバルメディアサービスに統合。)
株式会社放送衛星システム
株式会社NHK名古屋ビルシステムズ
株式会社総合ビジョン
・受信料制度の問題点
現行の受信料制度には様々な問題点が指摘されており、これらの理由から受信料制度の抜本的な変更や廃止が必要であると主張されることもある。
また、このことを理由として放送法で受信契約の義務が定められていてもそれを締結しない者、受信料を払わない者もいる。
指摘されている問題点にはおよそ次のことがある。
・放送内容が公共放送として相応しくない
本来公共放送は、報道の中立性・公平性を確保し、視聴率が得られなくても必要とされる放送等を行い、また視聴率稼ぎのために放送内容が興味本位
になることを防ぐ等の目的を掲げているはずである。しかし実際は、野球中継の放映権を民間放送の相場以上の金額で獲得したりするのをはじめ、
視聴率獲得を意識した過剰な演出・表現を行ったり（近年ではニュース番組の『NHKニュース7』『News Watch 9』についてもこれらのことが非難されている）
必要以上に娯楽番組が多かったり、全国放送でありながら一部の地域を偏重した番組作りが行われたり、特定の政治勢力・公的組織を擁護する放送に内容
が傾いているのではないかということを指摘する意見も少なくない。
公共放送と言えども、結局自身に不都合なことは隠蔽する可能性があり、背後には国会や総務省等の国の機関があることから「報道の中立性を確保する」
も机上の空論に過ぎないのではないか、またいかなる外力に屈しないということは、放送・事業内容も独善的になるのではないかという意見もある。
・地上デジタルテレビジョン放送とアナログ放送の受信料が同額で、釣り合っていない
2006年以降、東京都・大阪府など都市部を皮切りに、
各県庁所在地や一部の町・村でも段階的に地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）の普及が進みつつあるが、NHKは契約者の在住地で地デジが受信
できるようになった場合、または地デジ対応のテレビに変更した場合であっても受信料を改定（値上げ）しておらず、据え置きのままとしている。
2009年以降になってもなお、地デジやデータ放送が利用できず、アナログ放送しか受信できない地域（主に山村・離島などの過疎地）も多々あるが、
これらアナログ放送しか受信できない場合でも受信料は変わらないため、著しい不公平感が拭えない（逆に、テレビの故障などでアナログ放送のテレビ
に変えざるを得なくなった場合でも同様に受信料が変わらない）。
・安定した財源と法律・政策で守られ、不必要に組織が巨大化している
民間放送は市場経済の原理のもと、その存続をかけて厳しい競争の中で動いているが、NHKは受信料収入という安定した豊かな財源が確保され、また
特殊法人である故に法人税が免除されている等かなり保護・優遇された組織であると言える。その財源により不必要なまでに子会社を設立して受信料
とは別に多くの利潤をあげ、多くの官僚・上層部の天下り先になっているということ、また不必要な事業に多額の投資をしすぎているのではないかとの声もある。
そんな中、2004年夏頃、（受信料で賄われるべきの）番組制作費がプロデューサーらに着服される事件などの不祥事が相次いで発覚し、それにより従来から
受信料を払っていた世帯からも受信契約の廃止・受信料支払いの拒否をされるに至っていることがある。
・民間放送のみでも十分ではないのか
報道関係の番組や緊急地震速報などのニュース速報は民間放送（民放）でも行われており、災害の被災者等の中には公共放送でなくても、民放だけで
十分足りるという考えを持つ者も増えている。柔軟な番組編成や教育番組の充実、衛星放送やデジタル放送など新たな放送技術の開拓など、受信料制度が
果たしている役割を評価する一方、日本全国に広くあまねく放送が利用できるインフラ整備も成熟し、無料で視聴できる民間放送やWOWOW・スカパー!など
の有料放送も多く存在するようになった現在、公共放送・受信料制度を存続させる必要性を疑問視する声もある。
・NHKは見ないが受信料を徴収される。「選択の自由」がない・奪われている
実際の放送はNHKの放送以外にも無料・有料の民間放送が存在しており、例えば「無料の民間放送だけを見たい」「WOWOWやスカパー!といった特定
の有料放送だけを見たい」と思っても、NHKには受信料を払わなければならない。
さらに法律の文面だけを見ると「NHKを視聴する意志がなく、受信契約を望まない人はテレビが持てない」という状況を強いられると解釈できる。
それゆえ「何故、利用もしないものに金を払わなければならないのか」「放送電波の押し売りだ」などと不満を持たれることになる。
前述の通り公共放送の受信料は対価ではない「特殊な公的負担金」とNHKは主張しているが、WOWOWやスカパー!などの有料放送を視聴する権利を買う為
の視聴料も視聴者が経済的負担をすることには違いないことから、「公共放送も有料放送ではないのか」という考えを主張する意見もある。
また受信料は全額が消費税の課税対象となっており、対価に類するものであると政令（消費税法施行令）に明記されている。
・受信料で制作された番組等の営利的な転売
関連会社を通じて放送番組の放送権を転売したり（例：CS局やWOWOWへ大河ドラマ等、モバHO！へニュース番組）、民間会社を通じて放送番組がDVD等で
ビデオパッケージ販売されており、非営利の公共放送と呼べるのか疑問である。
・テレビ所有者の全員が受信料を払っているわけではない
在日外国人で受信料を払っていない人がいる。在日米軍の問題については在日米軍のNHK受信料問題を参照。
現在のところ、受信契約を締結せず受信料を支払っていなくても、実態としてNHKの視聴が可能であり、NHKは立ち入り調査権がないためテレビを所有していても
「所有していない」と嘘をついている人がいても、それらの視聴者に対しても事実上お咎めなしという状態になっている。また、「日本固有の領土である」
と日本政府が主張する北方領土の受信機設置世帯からは徴収していないこと（外国政府が実効支配しており、徴収が困難なため）や、日本に駐留する
在日米軍基地内に設置されているテレビに対しては受信料を徴収していないという実態もある。また、企業などの事業所の契約率が低く、大規模な企業
であっても実際の受信機設置箇所数ではなく「全社で3台分契約」といったアバウトな契約も少なくない。
ホテルや旅館の場合も、各部屋にテレビがあれば1室1契約必要である（2009年2月より2契約目以降の受信料は半額）、正確な台数で契約していないホテル等も多い。
これでは払う方が損だということで受信料を納めることを拒む人も多い。そもそも、日本国内における正確な受信機の設置箇所数がはっきりせず、
正確な契約率を算出すること自体が不可能な状況なのである。また、2004年7月にNHKの不祥事が発覚して以来、受信料の支払いを拒否する世帯が急激に増え､
受信料を払っている人の中から「なぜうちが払わなければならないのか」という不満の声が上がっている。
・地域開発スタッフらが違法な勧誘を行っている
地域開発スタッフ（NHKから委託を受けて受信契約の取り次ぎや受信料の徴収業務などを行っている業者。通称：地域スタッフ、以下同じ）などが
放送法32条1項の最初の段落のみを強調した上で、「不満があっても法律にはきちんと従え」「法律を守らないのは非常識だ」と、半ば命令口調・半強制的
・強迫的に受信契約をするよう繰り返し要求したり、また早朝・深夜といった時間帯に突然訪問されること、戸をどんどんと叩く行為、受信契約書であること
を告げずに「ここにサインをして下さい」などと氏名・住所を記入させ、印鑑を押させるなど違法なケースがある。
NHKではスタッフに対して接遇教育を行ってはいるものの、効果が薄く言い訳のための教育となっているのが現状である。
地域開発スタッフはあくまでも「契約・集金代行業者」であってNHKとの雇用契約はなく、本来「NHKの者です」と名乗るのは職業詐称にあたる。
また、地域開発スタッフに対して「帰って欲しい」との意思表示をしたにもかかわらず退去しない場合は、刑法130条不退去罪に処することもできる。
また、この地域開発スタッフの中には契約を迫る際に「今契約されれば、初回の請求は来月分からとさせていただきます」「今月分だけは無料とさせて
いただきますから」と虚偽の発言をした上にNHK受信料についての規定の説明もほとんど行わず受信契約（大半のスタッフは、その場で受信料の口座自動振替継続払い
の手続きまでさせている）をさせ、実際には契約した当月分から請求されたというトラブルが多発している。
・NHKの経営に視聴者が参加できない
NHKは受信料を支払う視聴者の放送局であるはずなのに経営に視聴者の意思を反映する手段が限られており、経営委員会や放送番組審議会の構成員は企業経営者
や学識経験者が占めていて視聴者の意見を代弁しているとは言い難い。
また、NHK会長の記者会見にマスコミ関係者以外の視聴者が出席する方法が無い。
こういった声は政界の一部からも聞かれたが、2006年1月から自民党
の通信・放送産業高度化小委員会等の場で「放送受信料の支払拒否に対する罰則の導入」を内容とする放送法改正の検討を始めてられており、
受信料制度廃止の実現は困難な情勢となっている。
・スクランブル化について
現在、受信料不払いや受信契約の解消等の問題がある一方で、受信料を払わずともNHKが視聴出来てしまうことや、NHKを視聴していないにもかかわらず
受信料が課金される等の不公平感を無くす為、受信料を支払っている契約者以外は視聴できなくするスクランブル方式を導入しようとする討論もなされている。
デジタル放送においてはスクランブル化は技術的に困難ではないが、「特定の人にしか視聴出来なくすることは情報に自由にアクセス出来なくなることになり、
公共性が失われることになる」「経済的に窮地に立たされている人に対し情報格差を生じさせることになる」との理由により、NHKとしてはスクランブル化
は避けるべきであるという見解を出している[4]。しかし、NHKの主張する受信料の義務化・罰則化は、「受信料を払えなければ無料の民放すら見られない」
という状況を意味し、スクランブル化以上の情報格差を生じさせる事になり、非常に矛盾に満ちた主張が展開されていると言える。
結局のところ、NHKはスクランブル化によってTV所有者全体から受信料を徴収するという前提が崩れ、減収となるためスクランブル化に反対しているのである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99
↓偏向放送を行い公平であると言い難い内容を流している一例↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-723.html
台湾人が反日？ ＮＨＫスペシャルに多方面から抗議
原文：台灣人反日？ NHK特別節目遭多方抗議
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/090417/5/1hzbc.html
（中央社記者楊明珠・東京16日）「日本放送協会（ＮＨＫ）」は五日、日本の台湾統治時代に関する特別番組を放映したが、その結果、多くの台湾人や日本人から
「内容が著しく偏向し、台湾が反日であるとの誤った情報を与えるもの」と抗議されている。番組でインタビューを受けた台湾人ですら、強く怒っている。
ＮＨＫのこの特別番組の名は「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」。今年は横浜開港百五十周年に当たることから、主に日本が世界の舞台に登場してから
百五十年間の大きな出来事を回顧するというものだ。その第一回のテーマは「アジアの“一等国”」で、日本の最初の殖民地―台湾を報道するものだった。
番組は、日本は世界の「一等国」となるため、台湾の反抗勢力を鎮圧し、台湾の原住民を博覧会へ連れて行って「展示」することで統治の成功を誇示し、
さらには「差別待遇と同化」と言う矛盾を利用して差別を生み、皇民化運動を実施して台湾人の民族性を剥奪したと指摘する。
今日発売の「週刊新潮」の報道によれば、前総統府顧問の金美齡氏は「『偏向番組』の一語でしか形容できない。
日本はいまだに自分を加害者とする自虐史観から抜け出せないでいる」と語っている。
台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏は「この番組は一枚の写真に『人間動物園』との刺激的な表題を付け、それを利用して一九一〇年にロンドンで
開かれた日英博覧会で、日本政府が台湾のパイワン族を連れて行って『見世物』として展示したと説明するが、パイワン族は伝統舞踏や模擬戦闘を披露したのであり
それは今日の日本が相撲や伝統舞踊、歌舞伎などを海外で公演するのと同じことだ」と述べる。
評論家の櫻井よしこ氏は、「番組での『人間動物園』の一語は日本政府が使用した言葉だと誤解させる。
番組全体が歴史歪曲報道の連続だと言うことができる」と話す。
「週刊新潮」は、番組の中で何度も登場する八十七歳の柯德三氏も憤慨していると指摘する。
彼は二〇〇五年、東京で「母国は日本、祖国は台湾」と言う本を出している。
彼は番組の中でのインタビューで、「ようやくエリート学校の「台北第一中学」（現在の建国中学）に合格したが、日本人が多数を占める環境の中で常に
差別を受け、偏見を持たれることもあった。
たとえば豚の角煮や尻尾を弁当のおかずにするとからかわれた」と語っている。
番組では彼は反日のように見える。だが彼は「取材を受けたとき、日本の台湾統治は五〇％プラスで五〇％はマイナスと強調した。
確かに差別は受けたが、日本は台湾に多くのものを残した。若し日本の教育がなければ、今日の私はない」と語っている。
また「ＮＨＫは取材の際、『もし不都合なことなら話さなくていい』と言うので、不都合なことと言うのは『日本の批判すべきこと』かと思った。
しかし隠す必要はないと思っていたら、意外にもＮＨＫは日本を批判する部分だけを取り上げて放映したので驚いた」と話す。
報道によると、柯徳三氏は「現在、台湾は正に中国に併呑されるかどうかと言う状況だ。台湾では日本統治時代のことを知る七十歳以上の人は
日本が応援の手を差し伸べることを期待している。もしＮＨＫの報道で台湾人は反日だと解釈されたら、きっと台日関係に影響する。
だから番組の背後には中国の意図があり、台日を離間させようとしているのではないかと疑う」との憂慮を示している。
日本李登輝友の会事務局長の柚原正敬氏も今日、ＮＨＫの報道に対する見方を中央社の記者に語った。それによると同会の小田村四郎会長及び
五名の副会長は連名で抗議声明を書き、九日に柚原氏からＮＨＫに手交したが、それへの回答は同会には非常に不満なものだった。
同会はＮＨＫが番組制作時の参考資料を公開することを望んでいる。
また公開討論会の開催し、ＮＨＫの番組制作者、取材記者などの関係者に説明をさせることも検討しているところだ。
「なぜ台湾は親日か」との修士論文を書いたことのある日本人教師は中央社に対し、「あの番組を見た後、ＮＨＫに抗議の電話を入れ、昨年の北京五輪以降
報道には親中傾向が目立つと指摘したところ、何と職員から『台湾は中国の一部ではないのか』と言われ、さらに怒りが高まった」と話す。
東京在住で親台派の日本人女性は、番組の内容について「とんでもない」と語る。
そして「日本が台湾人を奴隷にしたと告発しているようだ。
このような番組によって、台湾人は実際には反日だと簡単に思わせることができる。
自分の親台の心情もこれで撃破されてしまった」と言う。
・NHK独自の編集判断に基づいて田母神氏の国会中継は放送しませんでした
※NHK独自の編集判断により、サブリミナル放送でも捏造偏向報道でも世論誘導でも何でもやります。
これがNHKの正体です。早く気づきましょう。
解説★「簡単にいうと国民が本当の歴史を知ると困るから放送しませんでした」
田母神氏の発言にビビって放送しなかったＮＨＫの言い訳
http://www.youtube.com/watch?v=jfNLRzO-29Y&feature=player_embedded
NHK 受信料拒否 方法 で検索すれば多数でてくる。 ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/449.html
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/431.html
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フォローアップ:- Re: ご指摘と「詐欺企業」に関する情報に感謝 お邪魔虫 2009/9/18 09:00:53
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