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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091702000057.html
2009年9月17日 朝刊
「脱官僚支配」を掲げ、十六日の官僚懇談会で、各省庁の事務次官らによる定例会見の原則禁止を申し合わせた鳩山内閣。同日深夜の閣僚会見で、平野博文官房長官がその方針を説明すると、記者側からは「言論統制にならないのか」などの質問が、各閣僚に対して相次いだ。
平野長官は「今までは大臣に関係なく次官が会見していたが、今後は担当大臣がしっかり会見し、政治主導で対応する」と説明。「取材と会見とは違う。取材は役所が対応すればいい。事実関係のブリーフィングも会見ではないと考えている」と補足した。
金融・郵政改革担当相の亀井静香氏は、「言論統制だとは思わない。役人が外に発言することで官主導になってしまう。大臣、副大臣が責任をもって発言する」。旧大蔵省出身の藤井裕久財務相は「昔の先輩からは『行政官は政治に関与してはいけない』と習いました。その基準が破れたため、霞が関（の力）がだんだんと増強した。行政官が省を代表する会見をすることを許してはいけない」としたが、「取材を否定しているわけではありません」とも述べた。
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