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(回答先: Re: 永住権を持つ日本国籍非所有者の地方参政権には改憲は必要ありませんよ。 投稿者 スットン教 日時 2009 年 9 月 16 日 17:14:58)
重要なのはこの文
↓
憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。
太字後の文から後の文章
↓
右のような措置を講ずるか否かは、▼専ら国の立法政策にかかわる事柄▲であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の趣旨に徴して明らかである。
・地方政治と国政は一体のものである。
・裁判官の曖昧そうな表現は、特定のアジア外国人の権利を認めることにはならない。
・いずれも原告側が揚げ足をとって日本人の権利を集ろうとする国籍不明ヤクザと変わりない。
・外人参政権付与は地方だろうと国政だろうと憲法15条等に照らせば違法であることは確実。
・永住権という表記であっても実質では永住許可、さらに日本国籍非所有という滞在外人の割合は特別永住という不法滞在者含む特定の
北東アジア諸国出身者が多いため内政干渉が合法化される危険性がある。
・議論として進めても憲法に抵触するから国民投票で決めるので、特定政治家や特定自治体での暴走売国行為を防ぐ唯一の日本国民の審判が存在する
(参考)
・在日韓国人には祖国に参政権がある。
・したがって2重の選挙権など違法もはなはだしい。
・在日朝鮮人は欲しがっていない。
・在日韓国人以外の外人にまったく話をしていない一部の外人だけの要望を聞く事は不公平。
・自分の国の政治も無茶苦茶にするのに日本の政治を良くする訳がない。
「参政権とは?」
Q 税金を払ってるから、参政権があるのは当然では?
A いいえ。税金は行政サービスを受けるための対価であり、参政権とは
関係がありません。もし税金と参政権とに関係があるとすると、
例えば税金を納めていない生活保護世帯には参政権がないことになります。
収めた税金の額や有無で参政権が与えられるのは、戦前の遅れた制度です。
Q 住んでいるんだから、参政権があるのは当然では?
A いいえ。例えば日本人でも仕事の都合で海外に長期出張や長期赴任している人が
何十万人もいますが、それでは彼らは日本に住んでいないので参政権がないことに
なってしまいます。居住地域、国は、参政権と関係がありません。
Q 納税も居住場所も関係ないなら、何が参政権に必要なの?
A 「日本人であること」です。参政権は主権を行使し国政へ参加することであり、
主権は「日本国民に存する」と憲法に書かれています。日本人ならば、お金がなくても、
どこに住んでいても、日本人として自分の国、日本の将来を決める権利があります。
だからこそ、「日本人」すなわち「日本国籍を有するもの」に「のみ」、
参政権が自然権として生まれるのです。
なお在日韓国人には、韓国という祖国にちゃんと参政権があります。
地方分権が進む中、外人地方参政権付与は中央集権へ回帰させることにもなるので、むしろ語ること自体が疑問。
憲法9条の重要性を語っているような者らがいるように日本国民主権の重要性もまた存在するのである。
裁判官の戯言である傍論部分を持ち出して主権移譲する考えが正しいとする者らのやり口はヤクザにも劣る。
それを分かっていて正当化するように書いているとしたら、日本をとりまく問題を理解せずに存在するかどうか分からない敵と
戦っている己自身に酔狂している愚者にしか思えない。
郵政民営化で米国にゆうちょなどを奪われるということだけを心配している者は大概自分さえよければ後はどうでも良いと考える
経団連会長の奴と結局は同じだけど自覚できていないのは何故でしょうか?
敵を米国だけに絞っている視野の狭さが原因なんでしょうね。
殆どが自覚できず、他人に強制するばかり、
そう指摘すると何も返せず、レッテル貼りして逃げるというお決まりのパターンが目に見えているわけで。
ところで、ゆうちょが米国でなく中国朝鮮韓国へ流れていても同じように批判するのでしょうか?ここにいる者達は。
在日工作員に生活保護名目など税金で使われているのに無視している、中国朝鮮韓国にも援助金やODAで「思いやり予算」として
使われているのに何故にこうも差別するのかが一番の疑問ですね。
最後ですが
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