読売「ゆうちょ、かんぽの金融２社の全株式を売却が肝心」　日経「時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用」ブッダの弟子

読売「ゆうちょ、かんぽの金融２社の全株式を売却が肝心」　日経「時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用」
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/401.html
投稿者ブッダの弟子日時 2009 年 9 月 16 日 16:43:29: WrVq5GKL9DWTY

郵政民営化　利用者本位で問題点を改めよ（9月11日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090910-OYT1T01144.htm

　民営化の利点を生かしながら、郵便局がもっと便利で頼れる地域の拠点になるよう、知恵を絞ってほしい。

　民主、社民、国民新の３党が、連立政権合意に郵政民営化の抜本見直しを盛り込んだ。

　政府が保有する日本郵政の株式と、日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の売却を凍結する。さらに、持ち株会社の下に４事業会社を置く体制も含めて見直すという。

　確かに、郵政民営化で「かえって不便になった」との声は多い。以前は配達に来た局員に、貯金を依頼できたが、郵便と貯金が別会社になってできなくなった。郵便局会社と郵便事業会社の窓口が併設され、戸惑うこともある。

　「不在のため配達員が持ち帰った書留を近所の郵便局で受け取れない」「窓口の待ち時間が長くなった」などの苦情も絶えない。

　民営化と分社化で生じた不便は解消しなければならない。事業の４分社が利用者にとって最善の形なのかも含め、民営化から２年で起きた問題点を洗い出し、利用者の目線で見直してもらいたい。

　とはいえ、資金の流れを「官から民へ」と変え、経済の活性化を図るという、民営化の「本丸」は守らねばならない。

　国の信用で集めた巨額の資金が役人の天下り先に流れる構造は、民営化によって改まってきた。

　しかし、郵政グループに政府が１００％出資する現状では、「暗黙の政府保証」を背景とした強い集金力が残っている。

　官製メガ銀行とメガ生保が温存され、民業圧迫が続く事態を避けるには、ゆうちょ、かんぽの金融２社の全株式を売却し、完全民営化することが肝要だ。

　ただし、完全民営化後は、２社の経営判断で過疎地の金融業務が切り捨てられる恐れもある。

　経営の自由を縛る全国一律サービスの義務付けは避けたいが、「金融空白地」を生じさせないよう工夫する必要があろう。

　郵便網のほころびも修復しなければならない。民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖が相次いだ。

　農協などに業務を委託する際に払う手数料の値上げで、閉鎖の増加に歯止めはかかったが、まだ約３００局が閉鎖中だ。さらに改善の余地はないだろうか。

　民主党の鳩山代表は、かんぽの宿の売却で経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長に辞任を求める考えを表明している。

　経営体制も含めて、民営化のゆがみは正さねばならない。

日経　社説１　時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090915AS1K1500415092009.html

　鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。

　民主党の鳩山由紀夫代表は16日に衆参両院で首相指名を受け、同日中に内閣を始動させる運びだ。新設する「国家戦略局」の担当相は菅直人氏、外相は岡田克也氏が就任するほか、官房長官に平野博文氏、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首らの起用が内定した。

　郵政・金融相となる亀井氏は2005年の郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、綿貫民輔前代表らとともに国民新党を結党した。小泉構造改革路線を厳しく批判し、「郵政解散で始まった政治の混迷は民営化の見直しでしか正せない」と主張してきた。

　郵政事業は07年10月に民営化され、持ち株会社である日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などがぶらさがる「４分社体制」となった。

　民営化から２年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。

　ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。

　民主党は今回の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。

　今後の政府内の検討では経済成長と郵政サービスの充実にも配慮しながら、中長期にわたる郵政の将来像をきちんと議論する必要がある。担当閣僚に就任する亀井氏は、視野の広い判断をしてほしい。

　亀井氏は金融相も兼務し、記者会見では中小企業向け融資の返済猶予を進めると語った。貸し渋り問題への配慮は必要だが、民間金融の仕組みをゆがめないよう求めたい。

　初めての本格的な政権交代で発足する鳩山内閣には、内外からの期待が高い。それにこたえる実績を示せるか、注視したい。

朝日は上記の様な記事を発見できず。産経は下野なうで最初から除外。５大新聞で一番、大衆から嫌われているであろう創価＆TBS系の毎日はマスゴミ改革の為に潰れた方がいいのでチェックせず。4年前に日本を売り渡す事に貢献したマスゴミは政権交代後もダメのようだ。どこぞの組織に乗っ取られているようだ。にも関わらず、民主党の記者クラブに対する態度は現在のところ、やる気が感じられるとは言えないだろう。