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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090915143.html
国民新党の亀井静香代表が、構造改革を推し進めた「小泉・竹中路線」の象徴である郵政、金融分野の担当相として大なたを振るうことになった。小泉純一郎首相（当時）に真っ向から反対し自民党を離党して４年余り。郵政民営化は大転換が見込まれ、竹中平蔵元金融担当相が敷いた金融行政も大幅な修正が想定される。
亀井氏は郵政造反組の綿貫民輔氏らとともに「市場原理主義を排す」とうたって国民新党を旗揚げ。２００５年の郵政解散後の衆院選では、刺客として送り込まれた旧ライブドア社長の堀江貴文氏に対し「強者が弱者をむさぼり食うような理念は小泉さんと一緒」と厳しい批判を展開したこともあり、民営化反対は筋金入りだ。
郵政問題担当相としての初仕事は、日本郵政の西川善文社長を円滑に退任させることになりそうだ。民主、社民、国民新の３党は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題をめぐる西川社長の経営姿勢が透明性に欠けるとして辞任を要求している。経営を混乱させないよう、亀井氏が後任社長の人選や説得に動く可能性もある。
国が保有する日本郵政株式などの売却凍結法案を総務相と連携して臨時国会に提出する方針。「４分社化」した事業形態を見直し、郵便局を核とした事業の再構築を進めることになる。
金融担当相としては、竹中氏が進めた金融機関への厳格な検査が貸し渋りなどにつながっているとの批判をどう解消するかが課題。中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を急ぐ。
亀井氏の金融担当相就任で、中川昭一、与謝野馨両氏と続いた財務相と金融担当相の兼務状態が解消され、大臣レベルでも「財金分離」に戻ることになる。
[ 2009年09月15日 19:57 ]
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