★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK71 > 270.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
【自民腐敗政治“負の置き土産”】政府が直接雇用するぐらいの覚悟が必要 斎藤太郎(エコノミスト)
●「年内に完全失業率は6%」
いま、戦後最悪の失業率状況にある日本。
7月に記録した5.7%という完全失業率は、ITバブル崩壊が叫ばれた小泉政権時代の5.4%を上回る。
この先、どうなるのか。
「政権交代で企業を取り巻く経済環境は大きく変化します。
ただ失業率は、政権が変わったからといって簡単に回復するものではありません。
年内に6%を超えてくるのは仕方がないでしょう」
そう話すのは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎エコノミストだ。
自民党の負の置き土産は、民主政権をも揺るがしかねない。
「09年の経済白書に雇用保蔵約600万人という数字が登場しました。
分かりやすく表現すると、社内失業者です。
この人たちを失業者としてカウントすると驚きの数字が出てきます」
潜在失業率――。
社内失業者を加えた失業率は今年4―6月期に13.2%。
小泉時代の9.6%(02年)をはるかに超えている。
さらに恐ろしいことに、雇用保蔵のほかにも失業率に出てこない「失業者」たちがいることだ。
「就職活動をしていないが就職希望者」で、461万人いる(労働力調査の09年4―6月期平均)。
これらを加えると、どうなるか。
本当の失業率は、何と20%近い19.7%に達する。5人に1人が失業者だ。
これほど悪化した雇用環境を好転させるのは並大抵ではない。
民主政権は「失われた雇用」を取り戻すことができるのか。
●「派遣原則禁止」でどうなる?
民主党は「製造現場への派遣を原則禁止する」政策を打ち出している。
「雇用喪失と雇用創出の両面から考える必要があります。
極端な見方をしてしまうと、派遣を雇わなくするわけですから、その分の新たな失業者は生まれません。
失業者数は減少するでしょう。しかし、一方では雇用創出の機会を奪うことになります」
民主党は「最低賃金の引き上げ」(3年をメドに1000円)もマニフェストに盛り込んだ。
08年度の全国平均は703円だった。
「短期で見ると、企業のコスト増要因ですから景気回復に結びつくかどうかは疑問です。
ただ、長い目で見た場合、収入増は個人消費を押し上げますから、景気回復が期待できます」
企業の倒産件数は今年上半期に8169件。このペースだと、年間では倍の1万6338件に達する。
小泉時代の01、02年に1万9000件を超えたことがあるが、それに続く悪化も十分に予測可能だ。
「民主党は中小企業の法人税の引き下げを実施するとしています。
民主党らしい政策で、日本経済の底上げにつながる可能性は高い。
ただ経済は生き物です。何が起きるか分かりません。
失業率が7%、8%と急上昇したら、政府が直接雇用するぐらいの覚悟が必要でしょう。
例えば、70年を最後に中断している『国富調査』(資産を全国規模で調査)や公文書の整理など、
大量の人手が必要な作業を政府がスタートさせ、人員採用を決めれば雇用が生まれてきます」
国民目線の民主党ならできるはずだ。
◇年月/首相/完全失業率/潜在失業率/有効求人倍率/倒産件数
◆01年/小泉純一郎/5.0/9.4/0.59/19164
◆02年/〃/5.4/9.6/0.54/19087
◆03年/〃/5.3/8.4/0.64/16255
◆04年/〃/4.7/6.6/0.83/13679
◆05年/〃/4.4/5.6/0.95/12998
◆06年/安倍晋三/4.1/4.8/1.06/13245
◆07年/福田康夫/3.9/4.7/1.04/14091
◆08年/麻生太郎/4.0/7.3/0.88/15646
◆09年1月/〃/4.1/13.3/0.67/1360
◆2月/〃/4.4/13.3/0.59/1318
◆3月/〃/4.8/13.3/0.52/1537
◆4月/〃/5.0/13.2/0.46/1329
◆5月/〃/5.2/13.2/0.44/1203
◆6月/〃/5.4/13.2/0.43/1422
◆7月/〃/5.7/−/0.42/1386
◇倒産件数累計=9555(09年1月〜7月)
※首相は12月末時点、失業率は%。網かけは、01〜08年で最悪の年と、09年の最悪の月。
倒産件数は東京商工リサーチ調べ。潜在失業率は推計
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42852
>政府が直接雇用するぐらいの覚悟が必要
ただ、民主党は既存の政府支出のムダを削ることを重要公約として掲げており、そのなかには公務員の人件費削減も入っている。
公務員を増やすのは、公約に反するのでは。
それならば、ベーシックインカム(BI)、あるいはそれと理論的には同等の給付付き税額控除の導入を急ぐべきである。
民主党は「小さな政府、大きな福祉」を基本方針としてほしい。
そして、「小さな政府、大きな福祉」の具体化が、
天下り根絶等人件費徹底削減、特殊法人・独立行政法人の原則廃止、官制談合・随意契約の廃止、そして特別会計の廃止(一般会計と特別会計の統合)など
「霞ヶ関のムダづかい」の徹底削減であり、かつ
ベーシックインカム(BI)、あるいは給付付き税額控除の導入など官僚・公務員の裁量権を徹底排除した「国民への直接給付」である。
(旧来の自民党型「間接給付」とは異なり、官僚・公務員・族議員による「中抜き」を徹底排除)
関連:
■民主、公務員人件費1兆円超抑制 給与と人員減半々で実現
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091301000373.html
■民主党マニフェストの「給付付き消費税額控除」は《ベーシック・インカム》に直結する。早期実現期成同盟を結成せよ!
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/188.html
■民主党の子ども手当とベーシックインカム(山崎元ブログ)
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/237.html
■富の再分配を縮小=貧困化と格差の拡大によって経済と社会をズタズタにし、国民生活を破壊した自民党・公明党政権は退場を
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/423.html
■貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本/貧困層をより貧しくする歪んだ所得再配分政策を取り続けた自民党・公明党政権
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/667.html
■基本所得が保障される社会 「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」(G・W・ヴェルナー)+新党日本マニフェスト
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/242.html
■民主党は「給付付き税額控除制度」を前面に押し出せば良いのに
http://blog.livedoor.jp/kaznobster/archives/1363417.html
■給付付き税額控除と130万円の壁
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/775a2d97fd68db64584e3b86d082bad4
■給付つき税額控除
給付つき税額控除というものをご存知でしょうか。
税額控除(減税)をした場合、所得が低くて税金を納めていない方には何のメリットもないので、
そのような方たちには給付金を出そう、ということです。
定額給付金と違うのは、給付付き税額控除は「継続して支給される」ということと、
「給付額が所得によって異なる」、
つまり収入に応じて額が変わり、一定以上の収入がある場合には給付はしないがその分減税される、といった点でしょうか。
既に欧米では行われている制度のようです。
しかも、民主党のマニフェストに入っていたり、これを推奨する議員の方も思ったより多くいるようです。
*民主党マニフェストより*****
格差是正のために、所得控除を整理し、給付・税額控除を組み合わせた制度の導入を図ります。
消費税の逆進性対策についても、「戻し税」という形であわせて行います。
*****************
この給付つき税額控除は、ベーシックインカムと近い政策だと思います。
主な違いは、給付対象が絞られているか、収入によって給付額が異なるか、
あとはそもそも最低限の生活を保障しているかどうか、あたりでしょう。
まずはこの政策から導入し、ベーシックインカムに移行するというシナリオもアリかもしれませんね。
http://blog.goo.ne.jp/jizokukanou/e/00fbf5a9f7677cd198101f936594fe35
■民主党政権下で予想される税制改正9
○給付付き税額控除制度の導入
http://taxlawyer.blog55.fc2.com/blog-entry-450.html
■民主党政権下で予想される税制改正10
○給付付き税額控除制度の導入その2
http://taxlawyer.blog55.fc2.com/blog-entry-451.html
■民主党政権下で予想される税制改正11
○給付付き税額控除制度の導入その3
http://taxlawyer.blog55.fc2.com/blog-entry-452.html
ただ、上記をみると、給付付き税額控除制度は、(「税制の素人」からみると)複雑な制度である。
給付を受ける側にとって、使い勝手のいい制度になるのであろうか。
個人的にはよりシンプルな仕組みであるベーシックインカムのほうがよいと思う。
高額所得者層からは、累進税率強化などによって、回収すればよい。
そもそも、給付付き税額控除(≒負の所得税等)とベーシックインカムの違いは、
【「事後的な」再分配か「事前的な」再分配か】という点だけであり、
理論的には同一の制度なのである。
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK71掲示板
フォローアップ: