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共同
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091301000373.html
民主党は１３日、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１〜１３年度）を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す。
また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。
行政機関、自衛隊などの国家公務員は０９年度で計約５７万５千人。総人件費は約５兆３千億円に上っている。
国家公務員給与は現行では、従業員５０人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚生も手厚く、中小零細企業や自営業者も含む民間より優遇されているとの指摘が出ている。
民主党は、国家公務員の給与改定の勧告の際に人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な企業にまで拡大することで算定方式を改める方針。これにより恣意的との批判を回避しつつ給与カットを図る。
岡田克也幹事長は、０８年８月から１１年３月まで月額給与を１６〜３・５％削減する大阪府を例に「地方にできることは国でもできる」と明言。新政権は同水準の給与カットを検討する見通しだ。
コメント
戦う振りをして実際には何もしなかった自公。小泉構造改革・郵政民営化とはそういうこと。そして人件費を民間に合わすのはモラルの問題であり、それだけでは内需には足りないだろう。
関連
約１００兆円（笑）
福田首相が辞任した本当の理由 〜渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前（Electronic Journal） 09 年 2 月 08 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/939.html
マスゴミがあまり伝えない、アホウ総理による官僚の手当新設と、節度なき公的資本注入の悪政【ダイヤモンド･オンライン】08 年 12 月 13 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/897.html
民主党 大塚耕平氏「高すぎる公務員給与見直し。給与は法律で民間に準ずるとなっている」【ビデオニュース・ドットコム】08 年 10 月 18 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/804.html
名古屋市：給与５％カット…年平均３５万円減 人事委勧告 09年9月7日
河村市長は記者団に「民間と比較すると公務員の方が高いので引き下げはやむをえない。これが（引き下げの）最低ラインだ」と述べ、さらなる削減に含みをもたせた。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090907k0000e040071000c.html?link_id=RTH05
そのとおり。いまだに郵政民営化という、郵政だけをなぜターゲットにしたのか、その胡散臭さに気づいていない人たちがいる 09 年 9 月 13 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/190.htm
(市場関係者って誰？小泉・竹中緊縮財政で財政はどうなった？) 民主・大塚氏、火消し奔走 日銀との政策協定提唱に批判続出 09 年 9 月 13 日
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/525.html
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