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反米嫌日戦線「狼」（反共有理）: 高速道路無料化でＣＯ2排出量は減る
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高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める
高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。
試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。
朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。
朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割引き」「１０割引き（無料）」の３パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。
経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。
高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。 (9/5朝日新聞)
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国交省はこれまでこの調査データーをひた隠ししてきたが、政権交代によって渋々認めた形だ。
無料化になれば国交省天下り先が管理しているＥＴＣは必要なくなるのと自民党のご機嫌伺いで公表できなかったのだろう。
この調査には6000万円もの税金が投入されているのに「調査は無い」とした国交省の責任は追及されるべきだし、国交大臣が知っていたのかどうかも調査されるべきだろう。このようなことが自民党長期政権の中で多数あったはずだ。民主党にはこれらの責任追及も期待したいところだ。
国交省が調査を依頼したのは1960年に設立された財団法人「軽量計画研究所」。交通のコンピューター解析における日本の頭脳と呼ばれている機関だ。
報道では経済効果ばかりが強調されているが、「高速無料化」によってどこが渋滞するか、ＣＯ2排出量がどうなるかも調査されている。
クルマの排気ガスは停車アイドリング時に一番ＣＯ2排出量が多くなる。つまり、渋滞が多くなるとＣＯ2排出量が多くなる。
「軽量計画研究所」の調査によれば、一般道の渋滞が緩和されることにより、年間310万トンものＣＯ2が削減されるという結果が出ていると民主党の馬淵議員は答えている(清水草一著「高速道路の謎」)。
この数値は京都議定書で運輸部門に割り当てられた1300万トンの約4分の1に達する量だ。
自民党の1000円乗り放題で渋滞は増えているし、ＣＯ2の排出量も増えているが、それは土日休日に限定しているから、交通量が集中してしまうからだ。完全無料化になれば交通量は平準化されるようになる。
社民や共産支持者に「高速無料化」でＣＯ2排出量が増えるのでは、と心配されている方が多いようだが、考えすぎってわけだ。
http://anarchist.seesaa.net/article/127953719.html
これでもう「決定的！」 高速無料化で行くしかない！な。
あとは、実用化間近と言われる電気自動車への投資額を何倍にも倍増すれば、１０年〜２０年後には環境問題も解決に繋がる。
社民ちゃんも、それくらい 言ってよね。
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