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民主党首相質疑に後ろ向き 問われる説明責任 - 中国新聞
民主党が「鳩山由紀夫首相」の取材対応について、官邸で原則１日２回行われてきた記者団とのぶら下がり質疑を大幅に減らす方向で検討している。党幹部は「職務への専念」を理由に挙げるが、“失言予防”の思惑も見え隠れし、トップリーダーの説明責任の在り方が議論を呼ぶのは必至といえる。各府省事務次官会見の廃止方針をめぐっても、「国民の知る権利」を確保する観点から問題視する声が出ており、新政権はメディア対応への姿勢も問われることになりそうだ。
▽二の舞い
小泉内閣発足以前の首相取材は、記者団が官邸や国会内で一緒に歩きながら質問する形式だった。小泉純一郎氏はこれを嫌い、あらかじめ時間を決めて記者団が囲む「ぶら下がり」が定着。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の３氏も踏襲した。
小泉氏はマイクを向けられると当意即妙のコメントを連発して政権浮揚につなげたが、麻生氏にとっては一連の迷走発言の“舞台”となった感が強い。
鳩山氏も消費税率引き上げの見解に関して軌道修正を重ねるなど「発言のぶれ」が目立つタイプで、民主党内では首相質疑をめぐり「麻生氏の“二の舞い”は避けたい」（ベテラン議員）とのムードが広がる。
党幹部は「官房長官会見があるのだから、鳩山氏は毎日やる必要はない」と指摘。ベテラン議員は「一国の総理が、毎日長々と質問に応じる意味があるのか。発言一つ一つをとらえて、おもしろおかしく報じられるだけだ」と語る。党関係者は「週１回でいいのではないか」との認識だ。
ただ「執務室にこもっていては、親しみやすさをアピールできない」（若手）との異論も聞かれ、取材対応は鳩山氏の「情報発信力」の試金石になる。
▽知る権利
「英国でも事務次官や官僚の会見は認められていない。事務次官と閣僚は同じことを言うはず。閣僚がきちんと会見すれば、それで十分だ」。岡田克也幹事長は11日の記者会見で、事務次官会見の廃止を明言した。
各府省事務次官は週１回程度、所管する政策、法案の国会審議状況、人事に関して記者団の質問に答えてきた。民主党は、閣議案件を事実上決めている事務次官会議を「官僚主導の象徴」として廃止することにしており、これに伴い次官会見もやめさせる方針だ。
農林水産省の井出道雄事務次官は６月の記者会見で、民主党の農業政策を「現実的ではない」と述べ、同党から指弾された。会見廃止には、官僚に内閣のサポート役であるとの意識を徹底させる狙いがある。
だが一連の政策転換に伴う「政官攻防」が激しさを増す中で、対外的な説明窓口を閣僚、副大臣、政務官だけに絞り込み「政治主導」を印象付けようとの手法には、批判的な意見が出ている。
中曽根弘文外相は11日の記者会見で、事務次官会見について「国民に各省活動の詳細な状況を説明している。そういう点から考えても、これはあっていい」と述べた。
経済官庁の幹部は「会見が駄目なら、役人は個別インタビューにも一切応じられないということか。政府の説明窓口を狭めるなんて、どこかの社会主義国のようだ。国民の知る権利の制約につながりかねない」と憤る。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909130315.html
>ぶら下がり質疑を大幅に減らす方向で検討している。
“ぶら下がり”は記者クラブ利権の１つ。先進国では基本的に日本にしか無いという。
そんなものは減らして当然なのである。
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