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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091301000461.html
日本が「核の傘」弱体化に抵抗 米への賢人会議・新戦略勧告で
核廃絶への道筋を探る賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書草案で、米国に対し、核兵器の「唯一の目的」を核戦争阻止に限定し、核の役割を低下させる新核戦略を採るよう促す勧告が盛り込まれたことについて、「核の傘」の弱体化を恐れる日本の委員が異論を表明していることが１３日分かった。
草案は、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議までにオバマ米大統領が新戦略を宣言するよう求めているが、北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対する核抑止力堅持にこだわる日本側は、宣言の早期実現に抵抗しているという。複数の委員会関係者が明らかにした。
核の役割限定は、核使用の危険性を激減させ、核の軍事的機能低下につながるため、オバマ大統領が掲げる「核なき世界」への一歩となる。日本の抵抗姿勢は「核の傘」堅持を優先する歴代政権の方針を反映しており、核軍縮に前向きな民主党などの次期連立政権の対応が注目される。
委員会は日豪両国の呼び掛けで発足し、川口順子元外相らが共同議長。会合は２００８年のシドニーを皮切りに、ワシントン、モスクワで開かれている。報告書は来月、広島での最終会合でまとまる予定。
関係者によると、委員会は６月中旬のモスクワ会合で、核廃絶への３段階措置を記した草案を議論。草案は第１段階で、オバマ氏が来年５月までに（１）核の唯一の目的は米国と同盟国への核使用の抑止にある（２）他の核保有国とともに、自らが先に核を使わない「先制不使用」を検討する用意がある―と宣言することを明記。他の核保有国にも同様の対応を促している。（共同）
2009/09/13 22:55 【共同通信】
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