| Tweet |
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120244.html
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120244_01.html
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。
同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。
朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年３月、４７都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事業の見積もりを同機構に提出する前に、同機構が人件費などの積算方法を指示した内容となっている。
この文書では、天下りＯＢらの年収額を同機構が通知すると明記。同機構は、国家公務員の俸給表に従い、ＯＢ１人ずつ、退職時の約２割減の金額を指示していたという。年２回の賞与や住居手当なども公務員と同等とすることや、退職手当引当金額も文書で定めていた。
協会関係者らによると、同機構は、天下りＯＢらの年収額のほか、諸経費の金額を上限として指示していたが、ほとんどの協会は、機構が指示した上限額通りに見積もりを作成。同機構はその金額で契約を結んでいたという。各協会の事務局長４７人のうち４５人がハローワーク元所長クラスの天下りＯＢで、６０〜６５歳の年収は約６００万〜約９００万円となっていた。
これらの契約方法は、少なくとも５年以上前から続けられ、２〜３年で入れ替わる天下りＯＢの年収を保証していたという。
厚労省の労働局関係者によると、この委託事業はハローワークでもできる内容も多く、事業の必要性が疑問視されているという。
同機構は毎年４月に、各協会に随意契約で委託事業を発注。来年度分から入札に切り替えて７月末から業者を募集したが、過去の実績などの条件が付いているため、全国のほとんどの地域で同協会だけが参加しているという。また、来年度以降、委託事業の契約期間は１年から３年に延長された。天下り廃止を目指す新政権の発足をにらんだ、天下りＯＢの利権を守るための「駆け込み発注だ」との批判も、事業関係者らから出ている。
高齢・障害者雇用支援機構企画啓発部は「人件費や諸経費の基準は独法化される前からの慣例で決まっていたもので、必要と判断していた。来年度分からは業務量をもとに積算する方法に改めた。複数年契約にしたのは同じ業者の方が効率があがるからだ」としている。（座小田英史）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ71掲示板
フォローアップ:- 追加； 元記事タイトル ⇒ 厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示 事業委託先に 怪傑 2009/9/13 11:44:59
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。