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民主党のマニフェストにこんなのがあるのを、今さら気がつきいた。
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http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#給付付き税額控除制度の導入
給付付き税額控除制度の導入
相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入します。
生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、
(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」
(2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税額控除」
(3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進する給付付き税額控除」
――のいずれかの目的若しくはその組み合わせの形で導入することを検討します。ただし、不正還付・不正受給を防ぐためにも所得の正確な把握が必要であり、納税と社会保障給付に共通の番号制度の導入が前提となります。
なお、税額控除額全額を控除するだけの税額がなく、給付を受けることになる場合は、その給付額はまずは年金や医療等の社会保険料負担分と相殺することを検討します。
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このなかの「給付付き消費税額控除」に注目しよう。この制度が実現すれば、いずれ《ベーシック・インカム》が実現していくだろう。
現在の一人あたりの平均支払い消費税額は8万円弱にすぎない(5%から逆算すると実質消費額は160万円)。そのうちの100万円が「基礎的な消費支出」だとすると、これにかかる消費税相当額は5万円となる。
これを前提として「消費税額控除給付金」を給付すると、全国民に年間で5万円を消費税額控除として給付することになる。この金額では、ベーシック・インカムには程遠い。
しかしながら、5%の消費税で5万円の消費税額給付なのだから、消費税の税額を上げて50%にすると50万円の消費税額給付になる。100%にすれば100万円の消費税額給付になる。
この「給付付き消費税額控除」 の仕組みが出来たとしたら、国民は、消費税をもっと上げて消費税額給付を増やせ、ということになるのではないだろうか?
税率を上げたり、「基礎的な消費支出」の金額をもう少し上げれば、生活保護、社会保障や公的年金の基礎的部分が不要になって行政経費が激減するよ。となったら、国民はどう判断するだろうか?
ということで、《ベーシック・インカム》に期待する者たちは「給付付き消費税額控除」 早期実現期成同盟を立ち上げるべきである。
(自分の意見の転載で申し訳ない。mixiでの投稿の転載+多少改変版です。http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=46231834&comm_id=309137)
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