旧郵政公社が、利潤追求のための効率優先ではなくセーフティネットで あったのであれば、民業圧迫はしてなかったと思うんですがねぇ。 郵政見直し　たたき台の具体案示せ 2009年9月11日 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009091102000043.html 　民主、社民、国民新の三党が郵政民営化の見直しで合意した。サービスをあまねく公平に利用できるよう再構築するという。国営に限りなく回帰して、民営化以前の非効率に舞い戻ってはならない。 　持ち株会社の日本郵政、子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結法案を成立させ、郵便局と郵便事業両社を加えた四分社化を見直す。連立政権樹立で合意した三党の見直しは具体策が示されていない。 　小泉政権が「構造改革の本丸」と位置付けた民営郵政の現場で何が起きているのか。利益追求と使いやすさの両立を求められているのに郵便局では事務処理が煩雑になって待ち時間が増え、利便性が低下した。 　郵便は集配局の統廃合で配達時間が遅れる地域が相次いでいる。郵貯資金が民間に流れて経済が活性化し、国民に利益をもたらすという小泉政権の喧伝（けんでん）を実感している人は限られるだろう。 　使い勝手が悪ければ修正するのは当然だが、四分社化をどう見直すのか。三党の政権公約には大きな開きがある。社民は日本郵政の全株式を政府が保有し、ゆうちょ銀などを引き続き子会社とする場合でも、完全支配できる株式保有比率の義務づけを主張する。 　国有化と見まがうほどだが、民営化反対で自民党と袂（たもと）を分かった国民新党も含め、三党は民営化を完全否定しているわけではない。 　郵便局は収益の八割をゆうちょ銀の委託手数料に頼り、ゆうちょ銀なしの生き残りは難しい。ゆうちょ銀が予定通り二〇一七年までに全株を売却すれば、株主利益が優先されて不採算地域から撤退し過疎地が切り捨てられかねない。どの郵便局でも同じサービスを受けられるようにするため郵便、郵貯、簡保の三事業一体化によって金融部門の支配力を強化する。それが抜本見直しの眼目という。 　国が関与を強めれば、完全民営化が前提の住宅ローンやクレジットカードなどの新規業務は民業圧迫との批判を招くだろう。「暗黙の政府保証が復活」との疑念も生じかねない。たとえ郵便事業が赤字でも、ゆうちょ銀の利益をつけ替えるようなことがあってはなるまい。見直しは金融秩序を乱さぬ配慮が不可欠だ。 　過疎地の郵便局を存続させるには、ゆうちょ銀との委託契約をいかにして継続していくかなどが課題だろう。早急に検討を始めるべきだ。そのたたき台となる具体案を示すよう三党に望みたい。

　

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