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http://mainichi.jp/life/today/news/20090911org00m020013000c.html
今日のニュース・明日の予測：[２９９]民主党政治に望む 「民意」を軸にした変革を貫き、ブレるな
総選挙で民主党が大勝し、事実上はじめて本格的な自民党以外の政権が日本に誕生する。これは、民主党がマニフェストを軸とした政権運営を本気で実現すれば、戦後日本政治にとって革命的な出来事といえよう。時あたかも世界でも米国に初の黒人系大統領が登場し、それまでの米国一極支配の国際政治から“国際協調と役割分担”を表明、イラク戦争からの撤兵、低炭素社会実現に向け、産業構造の改革や新しい世界ルール作りにも乗り出している。また中国、インド、ブラジルなどの新興国が台頭、世界秩序も従来のＧ７、Ｇ８の主導では動かなくなってきた。まさに２００９年は２１世紀の新しい文明、産業、国際政治・社会構造の変革のスタートの年ともいえる。それだけに民主党の掲げる戦後日本政治の決算ともいうべき政治理念、政治手法、政・官・財の関係の見直し、自立外交の宣言などは不安を持たれながらも新しい地平を切り開くかも知れないという期待もある。
（１）民意は「継続」ではなく「変革」
「政権交代」の意味は、これまでの自公政権の手法・政策などを「変革」させることにある。一部のメディアは、「急激な政策変化は混乱を招く。特に安保・外交は“継続”が大切だ」と主張する。しかし、政権交代は民主党の手によって成ったが、それを実現させたのは、投票行動による「民意」なのだから、まず「民意」を代弁することを優先すべきだろう。民主党はインド洋の給油問題では海上自衛隊の撤退を、普天間飛行場の県内移設も見直しを主張した。民主党大勝はこれらの「民意」を反映したもので、４区すべてで自民が敗北した沖縄県でも同様のことがいえる。その「民意」をまず第一にアメリカに伝え、相違があればそこから粘り強く妥協の道をはかるのが筋だ。
（２）外交も「民意」を盾に自立的に
米国もまたブッシュ大統領からオバマ大統領に交代した途端、イラクから撤退を始め、環境問題でも低炭素社会実現を訴え、外交政策を大きく変更した。それが民主主義制度（政権交代）の原則だからだ。「対等な日本外交」を訴える民主党は、その主張の根拠を「マニフェストにうたった方針が有権者に支持されたからだ」という点に、自信を持つべきだろう。
（３）３年たったらゼロベースで見直し
その意味で国内政策についても、すべての予算を洗い出し、ムダな支出、日本経済や国民・地域に意味のない予算は、たとえ“損切り”してもストップすべきではないか。そして国民生活の安定や日本経済の国際競争力強化、景気回復への効果的政策など、優先順位をはっきりさせて歳出削減をはかるべきだろう。
私が約１年弱にわたって参加した予算のムダを削る内閣の「ムダゼロ会議」の経験からしても、削るべきムダな予算はまだまだ無数にある。まず３年たっても効果をあげない施策はいったんゼロベースで見直す原則も決めたらいい。
（４）毎朝、各省で大臣・副大臣・政務官が政策論
民主党は各省庁の大臣・副大臣・政務官らが今後毎日、朝８時半から１〜２時間のミーティングを行い、そこに各局各課の責任者を呼んで、政策の一つ一つを精査・質疑していくシステムを採用したらどうか。これを２〜３カ月も続ければ、その省の政策をかなり把握でき、その勉強成果をもって事務次官会議に代わる閣僚会議(閣僚委員会)を行い、“政治主導”を示したらよい。閣僚会合には事務次官をオブザーバーとして参加させてもよいだろう。
（５）政策秘書らで民主党シンクタンクを作る
民主党の政策に「不安を感ずる」という国民が多いのは、アイデアはあっても裏付けとなる数字や具体的事例がなかったり、国際的にも通用する論理・ロジックが弱いからだろう。私はよくテレビ番組で各党議員と話し合うことがあるが、若手ほど相手の論を破ることや難癖をつけることに懸命で、建設的な意見を聞くことが少ない。政治家は相手との論争に負けないことやディベートが上手なことも必要だが、ワクワクするような構想力や「なるほど」とストンと腹に落ちるような説得力のある説明ができるようにするのが、議員の役目でもあろう。
（６）３０年先のビジョンを
今の２０代の若者たちが閉塞（へいそく）感に悩み、将来の展望が持ちにくいのは、日本社会全体に３０年くらい先の夢やビジョンがないからだろう。私が小学・中学時代だった１９５０年前後は、今よりずっと貧しい生活状況にあったし、国際社会でも決して高い評価を受けていなかった。にもかかわらず、社会全体に活気があったし、将来の生活や人生目的に夢があったので、なんとなく毎日がワクワクしていたような気がするし、政治や国際的な問題にも結構関心が深く、高校、大学時代はクラスで討論会などをしたものだ。現在の政治は、今日・明日の問題には熱いが、今の２０代が５０代になったころの日本のビジョンは暗いものが多い。それを覆すような日本経済の成長戦略や、日本人の資質を生かすような構想とその実行、教育力や人材を生かす方法などを提示していけば、自信を取り戻し、活力もわいてくるのではないか。そんな未来戦略の提示を早急に期待したい。
2009年9月11日
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