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ずっと気になっていたことがことがある。それは、後期高齢者医療制度が大問題になったとき、その土台となった法改正について、自民党の大半の議員までもが、その法改正の中身を理解していなかったと、自民党の国会議員が発言していた点だ。それは、労働者派遣法や裁判員制度についても言えるのではないだろうか。
自公政権は官僚への丸投げ政権と言われている。官僚が法案を作成し、自公議員はほとんど論議もせず、内容を精査することもなく、法案に賛成票を投じていた。このとんでもない状況を一番知っていたのは誰か？．．．．．官僚たちではないのか。議員によってまともに内容が吟味されず、そのことを知った官僚は、自分たちの都合のいいような法案を作っていたのではないか。そうして登場したのが後期高齢者医療制度や労働者派遣、裁判員制度などに関連する法改正というわけだ。
ここで最大の問題となるのは、そのような重要な法改正が行われたのはほぼ小泉竹中政権時代であり、その功労者である小泉竹中は米国から最大の功労者として評価されているということだ。つまり、小泉竹中政権時代に官僚が作った法案は米国側の利害と最高度に一致していたということになる。つまり、官僚は自分たちの利益にもなり、「年次改革要望書」を出してくる米国の利益にもなる法案を作ったということになる。こう考えると、小沢さんの秘書逮捕問題の根源がどこにあるのかが浮かび上がってくると思える。
民主党が中心になった与党は、郵政問題と並んで、誰がどのような経緯であれらの法案を作成したのか調査すべきではないだろうか。そうすることで官僚の中にいる「売国奴」を特定できる。
湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/
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