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郵政早期見直しで一致 3党連立協議きょう合意か(中国新聞) '09/9/9
民主、社民、国民新3党は8日夜、国会内で幹事長級会談を開き、連立政権樹立に向けた大詰めの協議を続行した。
国民新党が秋の臨時国会への提出を求めていた郵政民営化見直し基本法案と、民営化会社の株式売却凍結法案については「速やかに成立を図る」ことで一致。しかし、社民党が3党合意文書への明記を強く求めた、沖縄をはじめとする在日米軍再編計画、日米地位協定の見直しの記述をめぐって折り合わず、連立合意は9日に持ち越された。
民主党は、閣内での党首級協議を含む与党連絡調整機関の在り方など連立政権の運営方針についても最終調整した上で9日中に一致し、党首会談を開いて連立政権樹立で正式合意したい考えだ。
民主党の岡田克也幹事長は協議後、記者団に「これだけ議論したんだから、まとまらないというのは考えにくい」と述べ、9日中の合意は可能との見方を示した。
社民党は協議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画見直しや日米地位協定改定の交渉入りを目指すことを合意文書に明示するよう重ねて要求。しかし、岡田氏は、鳩山由紀夫代表が今月下旬に訪米を控えていることを理由に難色を示した。
与党の連絡調整機関に関しては、社国両党の党首級が入閣した上で、閣内に設ける「閣僚委員会」で3党代表者が協議するとした民主党案を両党が了承。社民党は、予算編成の基本方針などを策定する「国家戦略局」への参加を求めていたが、民主党は応じなかった。
海上自衛隊によるインド洋での給油活動については、現行法が期限切れとなる来年1月での撤退を確認。東アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に関しては海上保安庁主体とする方針で一致した。
社国両党はこれまでに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた衆院比例代表定数の80削減方針に反発。社民党は、改憲案を議論する国会の憲法審査会の凍結も求めていたが、これらについては大筋で意見調整できたとみられる。
鳩山代表は連立の正式合意後に、社国両党首に入閣を要請する見通し。国民新党の亀井静香代表は8日、「ここまで来たら私が入らざるを得ない」と述べ、要請があれば受諾する意向を表明した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909090091.html
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