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無年金問題:「記録あり」無年金、70歳以上で3万人 社保庁公表せず
記録漏れなどで生じた無年金者が推計約3万人いると社会保険庁が7月に公表した際、それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は70歳以上では推計3万人前後。両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「(記録漏れで)受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても仕方がない」と指摘している。
社保庁は7月1日、記録漏れやミスにより、実際には年金受給資格を満たしているのにそれを知らない無年金者が約3万人と推計されるとのサンプル調査の結果を、記者会見で公表。この際、調査の対象は、今後保険料を納めても納付期間が受給資格の25年に満たない60歳以上(07年4月時点)の無年金者73万人から1628人を抽出して実施。685人から回答を得て、回答者の4・6%にあたる32人が、記録漏れなどによる無年金者だと説明していた。
ところが実際には、社保庁は、国民年金と厚生年金のコンピューター記録上で年金を受け取っていない60歳以上(同)の149万人から4044人を無作為抽出。記録を職員が目で追い、納付25年未満の1628人を拾っていた。この差の2416人は、全員が納付25年以上で「受給資格が明らかなのに年金を受け取っていない人」だが、会見で公表せず配布資料にも記さなかった。後日、民主党議員に説明を求められ、初めて事実関係を明らかにした。
社保庁は「2416人には受給申請中の人や、年金額を増やすため受給開始年齢を繰り下げる(=先送りする)人も含まれる」と説明。しかし、繰り下げ請求の対象とならない70歳以上が84人(3・5%)いた。
この人たちは、記録上も完全に受給資格を満たしながら年金を受け取っていない無年金者で、記録漏れなどによる約3万人とは別に、3万人前後いる推計になる。
社保庁年金保険課は「(記録漏れなどによる)無年金者のサンプル調査ということで、国の記録上の『25年未満』を対象にした。情報隠しの意図はない」と説明する。
◇制度の根幹の問題
だがこうした無年金者は、国の周知不足で年金を受け取っていない可能性もある。金沢大の井上英夫教授(社会保障法)は「制度への国民の信頼の根幹にかかわる大変な問題で、実態を早急に明らかにすべきだ。記録上も資格の明らかな無年金者について、社保庁が『申請主義だから受給手続きしない側の問題』と言うなら論外だ」と指摘した。【野倉恵】
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毎日新聞 2009年9月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090906ddm041010058000c.html
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