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(回答先: 【信濃毎日新聞】 って確か小坂家がオーナー？だったと記憶していましたが 投稿者 アルカディア 日時 2009 年 9 月 05 日 21:43:13)
【抜粋】かつて社長を務めた創業一族・小坂徳三郎が朝日新聞に勤務経験があり、徳三郎夫人が朝日新聞の村山家と縁戚だからである。小坂徳三郎だけでなく現社長の小坂健介も朝日新聞での勤務経験がある。
社長の小坂健介は小坂憲次衆議院議員の父・善太郎の従弟にあたる。小坂憲次は信濃毎日新聞・信越放送の大株主でもあるため、知事選などに絡む報道で自民党の意向が反映されやすいといわれている[要出典]。
政治家との関係と情報操作 [編集]
前述のように、自民党所属の国会議員である小坂憲次一族が大株主であるため、県政に関しては自民党寄りの報道が目立つ。
信濃毎日新聞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E6%BF%83%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E
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長野本社信濃毎日新聞（しなのまいにちしんぶん、英: The Shinano Mainichi Shimbun）は長野県最大の地方新聞。 朝刊と夕刊を発行しており、発行部数は約48万4,100部、県内購読率は61パーセント（2006年下半期時点）。通称は信毎（しんまい）。
目次 [非表示]
1 概要
2 政治家との関係と情報操作
3 地元放送局との関係
4 題名の変遷
5 ラテ欄
5.1 テレビ欄
5.2 ラジオ欄
6 地方面
7 信濃毎日新聞株式会社
7.1 印刷工場
8 関連項目
9 外部リンク
概要 [編集]
1873年7月5日に長野新報として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆をつとめ、それぞれ反権力的かつユニークな言説を繰り広げた。創刊以来、長野県民の知識の涵養に資するに不可欠の役割を担っており、長野県民の支持と愛着は他紙に比べて圧倒的に高い。
1975年頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、南信地方、とりわけ飯田市・下伊那郡で普及率は低かったが、現在はバランスを考慮しており、全県で支持を集めている。
国際報道にも力を入れており、世界30ヶ所に常連寄稿者がいる。1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と提携し、互いの記事を掲載しあっている。
論調は国内問題に関しては親自民党的。外交問題に関してはアメリカン・グローバリズムに異義を唱える一方、中韓をはじめアジア諸国を重視する姿勢をとるというリベラルな主張が目立つ。これは第二次世界大戦中も「反戦を訴えた唯一の新聞社である」という自負から来ているものと考えられる[要出典]。ただ「論調にバランスがない」という批判も強く、田中康夫は長野県知事在職時に「朝日新聞よりも左よりだ」と評論したことがある。松本サリン事件では第一通報者犯人説を報道し、当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた（和解済み）。
信濃毎日新聞と名乗ってはいるが、毎日新聞社とは関係がなく、出資もない。朝日新聞社との関係は強く、後述の信越放送には長野朝日放送が開局したにもかかわらず、信毎以外に朝日新聞社も比率こそ大きく下がったが株主として名を連ねる。これはかつて社長を務めた創業一族・小坂徳三郎が朝日新聞に勤務経験があり、徳三郎夫人が朝日新聞の村山家と縁戚だからである。小坂徳三郎だけでなく現社長の小坂健介も朝日新聞での勤務経験がある。
社長の小坂健介は小坂憲次衆議院議員の父・善太郎の従弟にあたる。小坂憲次は信濃毎日新聞・信越放送の大株主でもあるため、知事選などに絡む報道で自民党の意向が反映されやすいといわれている[要出典]。
政治家との関係と情報操作 [編集]
前述のように、自民党所属の国会議員である小坂憲次一族が大株主であるため、県政に関しては自民党寄りの報道が目立つ。
5期20年に渡って県政を担った吉村午良元長野県知事時代には、自民党系の県議会与党であり大政翼賛会とも揶揄されていた県政会（現在は解散）寄りの立場を取っていた。そのため乱開発による莫大な県債発行や北信に偏った開発、また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑については、ほとんど批判的な報道が行われなかった。また知事や政治家の失言などもほとんどが隠蔽され、オリンピック時に批判を浴びた吉村知事の「ミズスマシ」発言を始めとした失言の数々は、東京から取材に来ていた全国紙の記者が居たため公になったと言われている[要出典]。それゆえ県政の御用新聞と呼ばれ、ジャーナリズムが果たすべき権力への監視を放棄していたとの批判が強い[要出典]。
また小坂憲次と選挙区で競合する元衆議院議員田中秀征に関しても冷淡といわれ[要出典]（小坂憲次の父小坂善太郎と旧選挙区が同じで、初当選のとき善太郎は落選したからだろう。）、全国に配信されている田中秀征のコメントが掲載された共同通信の記事が、全国各紙の中で信濃毎日新聞のみ掲載していなかった。
田中康夫前長野県知事については、当選した当初こそ一挙手一投足を逐一注目して事実報道していたが、「脱記者クラブ宣言」により記者クラブが廃止されて以降、全ての面で一貫して田中批判を繰り返していくことになる。この姿勢を端的に示すのが、2007年3月に信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件（田中康夫前知事が後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄するよう指示を出したとされる）である。これは百条委員会で証言していた岡部英則元経営戦略局参事の発言に基づいているが、他の証言者の発言と矛盾していることから読売新聞などは信憑性が低いと判断しており、信濃毎日新聞の突出した報道姿勢が目に付くこととなった。
これら長野県で高いシェアを占める信濃毎日新聞の執拗な批判報道が、田中康夫前知事の支持率低下・3期目選挙落選の要因となったとされている[要出典]。
2007年9月3日、長野地検は百条委員会によって告発された田中前知事の「公文書毀棄幇助容疑」に対し、「嫌疑なし」で不起訴処分とした。また同時に「公文書毀棄容疑」などで告訴されていた当時の下水道課長ら2人も、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。検察が「疑い自体が存在しない」を意味する「嫌疑なし」とした事実は重く、これにより信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件は、前述の松本サリン事件での第一通報者犯人説と並び、事実無根の冤罪である可能性が高まった[要出典]。
地元放送局との関係 [編集]
テレビ部門がJNN、ラジオ部門がJRN・NRNの各系列に加盟する信越放送（SBC）では、信毎ニュースのタイトルや協力 信濃毎日新聞のクレジットを入れて放送しており、両社は親密関係である。また信越化学工業の兄弟会社でもある。文部科学大臣を歴任した衆議院議員の小坂憲次一族が創始者、大株主である。
また、他の県内民放局であるFNN・FNS系列の長野放送（NBS）やNNN・NNS系列のテレビ信州（TSB）、ANN系列の長野朝日放送（abn）にも出資している。（2005年3月現在、日本民間放送年鑑2005年度版より）
題名の変遷 [編集]
「長野新報」（1873年7月5日〜同年10月2日、隔月刊）
「官許長野毎週新聞」（1874年1月27日〜1876年4月30日、週刊・毎週日曜日刊行）
「長野新聞」（1876年5月10日〜1879年12月28日、隔日刊・毎週月水土曜日刊行）
「長野日日新聞」（1880年1月6日〜同年8月28日、日刊 ※日曜・祭日を除く）
「信濃日報」・「信濃毎日新報」（1880年8月30日〜1881年5月25日、日刊 ※日曜・祭日を除く、信濃毎日新報は1880年9月1日創刊）
「信濃毎日新聞」（1881年6月7日〜1945年4月20日・1945年10月15日〜1946年6月15日、日刊）
「信濃毎日新報」を吸収合併して改称。
「信濃毎日共同新聞」（1945年4月21日〜同年10月14日、日刊）
終戦前後、政府の命令で在京三紙（朝日新聞・毎日新聞・読売新聞（当時は読売報知））と中日新聞（当時は中部日本新聞）の長野版分を信濃毎日新聞に肩代わりさせ題号の下に四紙の題号を併載し共同新聞とした。
「信濃毎日新聞」・「夕刊信州」（1946年6月16日〜1949年12月26日、日刊）
関連会社の「夕刊信州社」を設立し夕刊を復活。
「信濃毎日新聞」・「夕刊信毎」（1949年12月27日〜1952年8月31日、日刊）
「夕刊信州社」を吸収合併したが独立夕刊が継続。最初は「夕刊信濃毎日新聞」。
「信濃毎日新聞」（1952年9月1日〜、日刊）
ラテ欄 [編集]
テレビ欄 [編集]
以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通である。
メインテレビ面（最終面） 第2テレビ面（中面）
地上 信越放送（SBC）
地上 長野放送（NBS）
地上 テレビ信州（TSB）
地上 長野朝日放送（abn）
地上 NHK総合（長野放送局）
地上 NHK教育（長野放送局）
衛星 NHK衛星第1（BS1）
衛星 NHK衛星第2（BS2）
地上 NHK教育（サブチャンネル）
地上 日本テレビ
地上 TBSテレビ
地上 フジテレビ
地上 テレビ朝日
地上 テレビ東京
衛星 WOWOW 地上 CBCテレビ
地上 東海テレビ
地上 メ〜テレ
地上 中京テレビ
地上 テレビ愛知
地上 山梨放送
衛星 NHKハイビジョン
衛星 BS日テレ
衛星 BS朝日
衛星 BS-TBS
衛星 BSジャパン
衛星 BSフジ
衛星 WOWOW
衛星 スター・チャンネル
衛星 BSイレブン
衛星 トゥエルビ
基本的に県内地上波局6局はフルサイズで掲載。東京キー局5局・中京広域圏5局・山梨放送はハーフサイズ。衛星放送についてもすべての局がハーフサイズ。東京キー局や中京広域圏の局は県内ケーブルテレビの区域外再送信（現在はアナログ放送のみ）で視聴可能。一部地域ではアンテナ受信でも視聴可能。
県内のケーブルテレビ局の自主制作チャンネルの番組表も地域面にそれぞれ掲載。
ラジオ欄 [編集]
以下の記述は朝刊掲載分についてであり、長野県内全共通である。
ラジオ面（中面）
AM 信越放送（SBC）
AM NHK第1
AM NHK第2
FM NHK-FM
FM FM長野
FM TOKYO FM
AM TBSラジオ
AM 文化放送
AM ニッポン放送
FM FM AICHI
AM CBCラジオ
AM 東海ラジオ
AM 山梨放送（YBS）
AM 新潟放送（BSN）
短波 ラジオNIKKEI
長野県内の各ラジオ局（信越放送・NHKラジオ第1・NHKラジオ第2・FM長野・NHK-FM）はフルサイズで、長野県内各放送局の周波数は朝刊に関しては番組表上段にまとめて掲載。その他の掲載局については親局の周波数を局名の横に掲載（ただし新潟放送については上越中継局の周波数を掲載）。
東京FMキー局のTOKYO FMと短波放送のラジオNIKKEIはハーフサイズで掲載。また東京AMキー局（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）と愛知AM局（CBCラジオ・東海ラジオ）、山梨放送、新潟放送は夕方18時以降の超ハーフサイズで掲載。
県内のコミュニティFM局（FMぜんこうじ・FM軽井沢・FMさくだいら・iステーション・エルシーブイFM769）の番組表も地域面に掲載。
地方面 [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
信濃毎日新聞株式会社 [編集]
長野本社 - 長野市大字南長野南県町657番地（商業登記上の本店）
須坂支局
千曲支局
中野支局
飯山支局
松本本社 - 松本市宮田2番1号
塩尻支局
安曇野支局
大町支局
白馬支局
木曽支局
諏訪支社 - 諏訪市小和田南13番6号
岡谷支局
茅野支局
伊那支社 - 伊那市中央4628番地の3
駒ヶ根支局
飯田支社 - 飯田市本町三丁目26番地
上田支社 - 上田市常磐城五丁目3番28号
東御支局
佐久支社 - 佐久市瀬戸西原1203番地の1
軽井沢支局
小諸支局
東京支社 - 東京都中央区築地四丁目7番1号
大阪支社 - 大阪市北区曽根崎新地一丁目3番16号 京富ビル9階
名古屋支社 - 名古屋市中区栄四丁目16番8号 栄メンバーズオフィスビル601
新潟支局 - 新潟市中央区旭町通2番町5239番地
上越支局 - 上越市木田一丁目2番13号
※新潟県上越地域では1951年〜1970年まで信濃毎日新聞上越版が発行されていた。
印刷工場 [編集]
長野製作センター - 長野市青木島四丁目3番3号
塩尻製作センター - 塩尻市広丘高出1963番地1
関連項目 [編集]
新海誠 - 2007年9月から放送されているコマーシャルの映像を手がけたアニメーション作家。長野県出身。
タテタカコ - 同コマーシャルのコマーシャルソング「遠い日」の歌手。長野県出身。
なーのちゃん - 2008年8月に読者投票で選ばれた、信濃毎日新聞の新マスコットキャラクター。
外部リンク [編集]
信濃毎日新聞
会社案内
[表示]表・話・編・歴日本の主な新聞
全国五大紙 読売新聞 - 朝日新聞 - 毎日新聞 - 日本経済新聞 - 産経新聞
ブロック紙 北海道新聞 - 河北新報 - 中日新聞(東京新聞) - 中国新聞 - 西日本新聞
地方紙 福島民報 - 上毛新聞 - 下野新聞 - 新潟日報 - 信濃毎日新聞 - 北國新聞 - 静岡新聞 - 京都新聞 - 神戸新聞 - 日本海新聞 - 山陽新聞 - 四国新聞 - 山口新聞 - 琉球新報
第二地方紙 福島民友
地域紙 デーリー東北 - 桐生タイムス - 釧路新聞 - 北羽新報 - 荘内日報 - 常陽新聞 - 長野日報 - 東愛知新聞 - 紀伊民報 - 宇部日報 - 南海日日新聞 - 宮古毎日新聞 - 八重山毎日新聞
日刊の機関紙・専門紙 聖教新聞 - しんぶん赤旗 - 公明新聞 - 世界日報 - 日本農業新聞 - 日刊工業新聞 - フジサンケイ ビジネスアイ - 日経産業新聞 - 日経MJ - みなと新聞 - 繊研新聞 - 日刊自動車新聞 - 日本食糧新聞
主要夕刊専門紙 東京スポーツ(中京スポーツ - 大阪スポーツ - 九州スポーツ) - 夕刊フジ - 日刊ゲンダイ - リアルスポーツ
英文紙 ジャパンタイムズ - ヘラルド朝日 - ザ・デイリー読売
[表示]表・話・編・歴47NEWS（よんななニュース）参加社
全国紙・英字新聞 産経新聞（産業経済新聞） - 日本経済新聞 - ジャパンタイムズ
北海道・東北 北海道新聞 - 室蘭民報 - 河北新報 - 東奥日報 - デーリー東北 - 秋田魁新報 - 山形新聞 - 岩手日報 - 福島民報（毎日新聞系） - 福島民友（読売新聞系）
関東 下野新聞（毎日新聞系） - 茨城新聞 - 上毛新聞 - 千葉日報 - 神奈川新聞（朝日新聞系） - 埼玉新聞
中部 山梨日日新聞 - 信濃毎日新聞 - 新潟日報 - 中日新聞 - 中部経済新聞 - 伊勢新聞 - 静岡新聞 - 岐阜新聞 - 北日本新聞 - 北國新聞 - 福井新聞
近畿 京都新聞 - 神戸新聞 - 奈良新聞 - 紀伊民報
中国・四国 山陽新聞 - 中国新聞 - 日本海新聞 - 山口新聞 - 山陰中央新報 - 四国新聞 - 愛媛新聞 - 徳島新聞 - 高知新聞
九州・沖縄 西日本新聞 - 大分合同新聞 - 宮崎日日新聞 - 長崎新聞 - 佐賀新聞 - 熊本日日新聞 - 南日本新聞 - 沖縄タイムス - 琉球新報
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[表示]表・話・編・歴47CLUB（よんななクラブ）参加社
北海道・東北 北海道新聞 - 室蘭民報 - 河北新報 - 東奥日報 - デーリー東北 - 秋田魁新報 - 山形新聞 - 岩手日報 - 福島民報（毎日新聞系）
関東 下野新聞（毎日新聞系） - 茨城新聞 - 上毛新聞 - 千葉日報 - 東京新聞（中日新聞東京本社） - 神奈川新聞（朝日新聞系） - 埼玉新聞
中部 山梨日日新聞 - 信濃毎日新聞 - 新潟日報 - 中日新聞 - 静岡新聞 - 岐阜新聞 - 北日本新聞 - 北國新聞 - 福井新聞
近畿 京都新聞 - 産経新聞（産業経済新聞）<全国紙だが、基本的に大阪府の新聞社として参加> - 神戸新聞 - 奈良新聞
中国・四国 山陽新聞 - 中国新聞 - 日本海新聞 - 山口新聞 - 山陰中央新報 - 四国新聞 - 愛媛新聞 - 徳島新聞 - 高知新聞
九州・沖縄 西日本新聞 - 大分合同新聞 - 宮崎日日新聞 - 長崎新聞 - 佐賀新聞 - 熊本日日新聞 - 南日本新聞 - 沖縄タイムス - 琉球新報
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