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日本を、日本人を隷属化させ、永遠に富を搾取することを企んでいる勢力があるのではないか?
途方もない絵空事と思われていた事が、竹中・小泉売国政権以降なされてきた悪政・暴政に対して植草一秀氏や関岡 英之氏や郵政民営化に反対した多くの日本人が抵抗したが、一時は完全に制圧されそうになり、彼らの企みが一時は完全に成功するかに思われた。
しかし、多くの日本人が待ち望んだ政権交代を前に、西松建設の政治献金疑惑で小沢一郎氏の秘書が逮捕拘留され、マスゴミがヒステリックに小沢辞任要求をつきつけるに及んで、私達は降りかかってきた危機の本質を、本能的に嗅ぎとり、真実がどこにあるかを追求していくうちに、この日本を、この世界を支配している巨大な力を認識するようになった。
私達は、日本は国民の国民による国民のための政治が行われているものと信じ込まされてきた。
実際は、竹中・小泉売国政権以降、外国の、外国による、外国のための政治が行われてきたことを。
関岡 英之氏の著書『拒否できない日本――アメリカの日本改造が進んでいる』(文春新書)
に、アメリカが如何に巧妙に日本を改造(あたかも脳を手術して、人格改造を行うように)改悪してきたかが解説されてきている。
森田 実氏の
関岡英之氏の偉大な発見 「年次改革要望書」 森田実 (2005.5.8)
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-05/050508morita.htm
に以下のように彼を絶賛している。
以下抜粋-----------------------------------------
「年次改革要望書」が日米経済関係における決定的文書であることを発見したのは関岡英之氏である。この貢献は大きいと思う。深く敬意を表したい。
関岡英之氏(ノンフィクション作家)の著書『拒否できない日本――アメリカの日本改造が進んでいる』(文春新書)を目黒駅の有隣堂で見つけたのは、2004年5月5日のことだった(発売されたのは4月中旬)。すぐに帰宅して繰り返し読んだ。強烈な印象が残った。
実は、日本が米国への従属国家化を深めていることは、私にはわかっていた。着々と計画的に従属国化が進んでいることも知っていた。米国政府が日本政府をコントロールし、日本政府の指針になるような指令書のようなものがあるはずだと思いながら、見つけることができなかった。発見したら著書を出そうとも考えていた。
2004年5月5日、ついに発見した。それは、1961年生まれ、元東京銀行員で、早稲田大学理工学部大学院で建築学を学んだ建築家の関岡英之氏の著書のなかに書かれていた――これが、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」である。
関岡英之氏は本書の「あとがき」でこう書いた。
《いまの日本はどこかが異常である。自分たちの国をどうするか、自分の頭で自律的に考えようとする意欲を衰えさせる病がどこかで深く潜行している。私が偶然、アメリカ政府の日本政府に対する『年次改革要望書』なるものの存在を知ったとき、それが病巣のひとつだということはすぐにはわからなかった。
だがこの病は、定例的な外交交渉や、日常的なビジネス折衝という一見正常な容態をとりながら、わたしたちの祖国を徐々に衰退に向かって蝕んでいるということに、私はほどなくして気づかされた。まるで癌細胞があちこちに転移しながら、自覚症状の無いまま秘かに進行していくように、私たちの病はすでに膏肓に入りつつある。》
名文である。力強い。関岡英之著『拒否できない日本』を繰り返し読んでいるうちに、私は、関岡氏は日本を蘇らせる救世主ではないかと考えるようになった。"関岡氏のこの著書を全国民が読み、日本の真実の姿を知ることができたら、日本を変えることができる。どこまでできるか、とにかくやってみよう"という気になった。しばらくすると、多くの人が関岡氏に注目するようになり、関岡氏の論説に関心を示すようになった。今やっと一歩踏み出したところである。全国民が「年次改革要望書」の本当の意味を知ったとき、日本は自立と再生への第一歩を踏み出すことが可能になる。
もう一つ、勇気ある記事をあげることをお許しいただきたい。朝日新聞社発行の週刊誌『アエラ』2005年4月18日号の記事「〈現地報告B〉アメリカ帝国の神々」 である。この欄で「アメリカンスタンダード広める年次改革要望書」を取り上げたのだ。この記事は衝撃的なものである。同誌編集部の石川雅彦氏が書いている。
《安全保障面のアメリカ追随ばかりが目につく裏で、静かに通産関係が変質しつつある。声高なガイアツが鳴りを潜め、気づかぬうちに、アメリカンスタンダードに侵蝕されている。》
記事のなかに衝撃的なやりとりがある。答えているのは、最近までUATR(アメリカ通商代表部)で働いていて、ごく最近辞めた人物である。
《「日米間で毎年交換している年次改革要望書とは、USTRのなんではどんな評価なんですか」 「あれは、二国間交渉のひとつの理想型でしょう。文書に掲載することで、日本が米国の意向をくみ取り、国内調整をして貿易障壁を取り除いてくれるんですから」》
「年次改革要望書」による二国間交渉は、米国政府にとって理想的なものだというのである。日本側が自主的に米国政府のいうとおりに日本を改造してくれる、というのだ。 さらに石川記者は書いている。
《要望書が登場して10年。その間米国側が取り上げたもので、その後日本で法改正や制度改正が行われた主なものは、
・持ち株会社解禁(97年)
・NTT分離・分割(97年)
・金融監督庁設置(97年)
・時価会計(00年)
・大規模小売店舗法の廃止(00年)
・確定拠出年金制度(01年)
・法科大学院(04年)
00年の要望書では、公正取引委員会の所管庁を総務省から内閣府に移すよう要求している。理由は、総務省が郵政事業や通信事業も管轄しているため、同じ傘下にある公正取引委員会が郵政民営化で中立に動くか疑わしい、というものだ。そして結果的に03年、所管官庁が変わった。》
小泉・竹中体制になって以来、米国政府の対日要求が、そのまま日本政府の強い意思として実行されている。日本政府が米国政府と同じになってしまっているのである。しかも、小泉首相は国内の反対派に対しては非妥協的だ。これをマスコミがバックアップしている。
日本は、1億2700万人の人口をもち、独自の言語と伝統と文化を有する独立した国である。この日本国の政府が自主性を放棄し、あたかも風にそよぐ葦のごとく、信念も定見もなく、米国政府のサーバーントのように振る舞っている。これでいいのだろうか。日本国民全員に問いたい。本当にこんな日本でいいのか、と。そして、この真実を国民に知らせないまま、郵政民営化という日本の将来を左右する重要問題が強引に決定されようとしている。本当にこれでいいのだろうか。
抜粋終了---------------------------------------
欧米金融資本は、利益のためなら手段を選ばない。これは私達一般の日本人には到底受け入れることができない価値観だ。
共同社会が基本の日本人には、自分だけが利益をむさぼることは、最も軽蔑される行為である。竹中・小泉構造改革は、民営化に名を借りた、国富の外資と、構造改革にかかわった関係者による談合による収奪だったことが明らかになった
日本が「年次改革要望書」による人体改造を強制された後は、何があるのか?
彼らの最終目標は、単なる富の収奪ではなく、永久に日本から富を収奪するシステムの構築にあるのではないか。それは日本のフィリピン化であり日本人の家畜化である。
遠くを見つめて: 米国支配中枢が夢見る--「日本」のフィリピン化
http://www.denik-bise.blogspot.com/2008/05/blog-post_10.html
彼ら自身、それに気付いていなかったにしても。では、
米国支配中枢が夢見る将来の日本とは、いったいどんな姿なのか。
ほかでもない、それはフィリピンだ。
一握りのエリート階層による富と権力の独占、貧富のこれ以上ない拡大、
社会の混乱と腐敗、いつ果てるとも知れぬ争乱。
そして似非(エセ)デモクラシー政治。
民主政治の美名が、何を隠蔽するためにそれに奉られているのか...
金銭と暴力、無知と汚濁、これがアメリカ施政の遺す実体である。
かつてのアメリカ植民地 キューバが同じ状況を呈していた。
カストロはそれに反抗したのだ。
ベトナムもまた、フィリピン化に抵抗した。ホーチミンの出現がそれである。
【衆院選を斬る】(2)【小泉―竹中―奥田;売国勢力】の最終目標は【日本のフィリピン化】
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/389.html
優れた携帯は家畜化のサイン:高橋清隆(森田塾塾生)
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/465.html
メイド姿は日本人奴隷化のサイン: 高橋清隆
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/YU63.HTML
これに率先して加担してきたのが、電通に支配された日本のマスゴミである。
マスゴミは、電通に実質的に支配されている。
その電通は、CIAと深い繋がりがある。
このことを、「シチズン」さんが
「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html
で掲載されているが、電通の成り立ちから、現在に至る歩みを詳細に記載した力作である。
今までずっと疑問に思ってきたことが、
このサイトを見ることで、マスゴミと電通の関係、
電通とCIAの関係から説明がつき、疑問が氷解した。
すなわち日本のマスゴミがもてはやす報道、番組にはアメリカの恐ろしいほどの謀略が企図されているということが。
古くは「3S政策」
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060315
現在は、「愚民化政策」により、芸能人が馬鹿騒ぎをする番組ばかりを
垂れ流している。
これも、日本人を一握りのエリート階層による富と権力の独占、残りの国民を
奴隷化・家畜化による搾取する対象として固定化する恐ろしいまでの長期的戦略に基づいた奸計とすれば、すべてに理論整然とした説明が可能となる。
1)なぜ巨額な国民から集めたお金を、湯水のように外国に援助するのをマスゴミは問題提起しないのか?
2)なぜ自分の家族をあしざまに言いふらす人間は低俗な人間として、軽蔑され蔑まれる対象であるのに、マスゴミは自分の国を非難し続けるのか?
3)なぜマスゴミは、日本が戦争で他国民を虐殺したとヒステリックなまでに非難するのに、アメリカが原爆で日本人を虐殺したことを同じ様に非難し謝罪を求めないのか?ロシアが、シベリアで日本人を強制労働させ、多数の人間を死に至らしめたのに、非難し謝罪を求めないのか
4)鳩山政権が国民の国民による国民のための政治を目指し、国民がそれを支持し衆議院選挙で大勝した。日本人が汗水垂らして蓄えた資産を、外国に収奪されることを防ぎ、国民の資産を、国民のために使おうと、自主独立の政策を唱えた。
論文の一部のみ掲載されたその文面で、鳩山氏を批評した一部のアメリカ人(ほとんどのアメリカ人は問題にしていないにもかかわらず)を、何故日本のマスゴミは全面擁護し、日本の国益に反する報道ばかり流すのか?
5)談合をあれほど非難しているマスゴミが、マスゴミは天下の公器との建前のモトに、談合し統制価格により利益を確保している。
また記者クラブという談合で、自由競争を阻害しているのに、何故マスゴミは記者クラブの弊害と自分たちの談合体質に言及しないのか?
日本国民と国民の資産を外国に収奪させることに加担する売国マスゴミ
であれば当然の行為であり、私達は「日本を愛する日本人によるマスコミ」だという幻想に捕らわれていたため理解不能だったにすぎない。
これからは、マスゴミにことを記載する時には、「売国マスゴミ」とマスゴミの前に「売国」という文字を必ず付ける必用がある。
マスゴミが放送で真実をねじ曲げる方法にはどのようなものがあるのであろうか?
売国番組で名高い「報道ステーション」等を見ていて気がついたことは
1)関係者によると:
発言したニュースソースをあいまいにしてさも真実かのように報道する
これは小沢秘書逮捕の際に、秘書が自白したと捏造したさいに用いた手法である
2)党内の意見がある、国民の意見がある:
誰が何時どのような状況で言ったかをすべて省略して、目的とする結論だけ報道する。
いったい1人が言っているだけなのか、過半数が言っているのか全く明らかにせず、またどのような前提条件で言っているのかにより、結論が全く反対になる。
小沢辞任勧告で使われた手法で民主党の一握り(前原一派)が言ったことを
さも民主党全体の意見のようにすり替えて報道する。
3)反発・懸念がある:
アメリカの鳩山論文の批判に使われた
日本を支配したい一部の外国勢力が言った悪意満ちた意見を、アメリカ人すべての意見のように報道。
4)全く報道しない:
「記者クラブ」問題や「押し紙」問題のように、自分の不利益なる問題は、完全に無視
5)すり替え:
現在問題となっている事件の注意を逸らすために、別の事件を大々的に報道する。
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今回の「音楽の天才」の逮捕劇には、奇妙な点が多数ある。
私が、この事件は、911究明国際会議報道を打ち消すためではないかという
ことを書いた翌日は、突然、悪者に過度に演出する報道はやんだ。
そして2、3日たった後にまた報道は再燃することとなった。
http://archive.mag2.com/0000154606/20081117070958000.html?start=40
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジンより抜粋
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6)悪意のある賞賛:
派遣社員をさも時代の花形、自由な生き方のように賞賛したのは「売国マスゴミ」である。メイドを流行させているのも、将来日本の女性が外国人に支配され
メイドになるときに、抵抗感無くこき使われるようにする下準備?
7)恐怖感の植え付け
同盟関係を構築されないように、日本人に恐怖を植え付け
日本がアジアで共同体を構築するのを防ぐために、中国の弾圧報道を過剰なまでに報道、日本人に中国との連携に恐怖感を植え付け
他にもさまざまな手法で、「売国マスゴミ」は私達国民を真実から遠ざけ、奴隷化を目指した報道を流し続けるでしょうから、このことを念頭に「売国マスゴミ」を
監視し抗議の声を上げ続けなければいけないでしょう。
そうすれば、「売国マスゴミ」も次第に傍若無人なふるまいは鳴りをひそめるにちがいありません。日本の繁栄には、国民の英知の有無が問われています。
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