民主党がマニフェスト（政権公約）を実行に移すと、産業界にはどれほどのインパクトが広がるのか。製造業派遣の禁止、CO2（二酸化炭素）の排出量 25％削減、高速道路の無料化…。肝いりの政策には業界構造を根底から覆す“劇薬”も混じる。ヒト・モノ・カネの流れを変えそうな6つの注目政策の影響度を探ってみた。 製造業派遣の禁止
請負への転換加速 企業またぐ人材融通も 宮城県岩沼市。2階建て工場の一角に設置された電子部品実装機を前に、4人の作業者が講師の話に耳を傾け、真剣にメモを取っていた。「先ほど入力したプログラムと、実際の寸法が合っているか、確かめてみてください」。4人は基板に定規を当て、目を凝らして誤差を確認する。 ここは製造業派遣と請負を手がける日本マニュファクチャリングサービス（nms）が昨春、技能研修拠点として設けたEMSテクニカルセンター。電子部品の実装、修理、はんだ付けなどの技能を5〜6日間で学ぶ。同センターの櫻井和明マネジャーは「昨年度の受講生は44人だったが、今年度は12月末まで100人を超えそうだ」と話す。  製造業派遣や請負では、従業員の技能習熟は現場任せになりがち。nmsが専門拠点を設けてまで、技能教育に力を入れる背景には、まさに人材派遣業が直面している問題が潜んでいる。
民主党は、連立を組む社民党、国民新党とともに製造業派遣の原則禁止で足並みを揃えている。この流れを作ったのは、昨秋以降の無節操とも言える製造業の「派遣切り」だ。厚生労働省によると、2008年10月から今年9月末までの非正規雇用の失職者（予定含む）は23万2448人に達し、うち製造業派遣は 59％弱に達する。民主党は格差是正に向けた決め球としたいようだが、正社員雇用を増やす効果は限定的。むしろ、これが法制化されると、職を失った派遣労働者は、再び職を見つけるのが困難になる。 「多くの製造業派遣会社が廃業する」。nmsの小野文明社長は断言したうえでこう宣言する。「当社は来年3月末までに100％請負に転換する」。 製造業派遣が不可能になれば、事実上、請負への転換に活路を求めるしかないが、その壁は高い。請負は発注元から独立して仕事をこなし、派遣とは異なり発注元の指揮命令下にない。このため品質面で厳しいチェックを受ける一方、単価の高い高度な仕事はなかなか回ってこない。つまり技術力のない請負業者は淘汰の憂き目に遭う。 nmsが人材育成に注力する理由はここにある。小野社長は強調する。「技術力を高めれば単価が高い仕事が回ってきて、社員の給与も上げられる」。 製造業派遣の禁止に対しては、日本経済団体連合会など財界だけでなく、人材派遣業界からも反対の合唱が巻き起こっている。雇用の受け皿を奪うという大義名分のほか、雇用調整弁の選択肢が狭まることへの危機感がある。 製造業派遣が禁止となれば、メーカーと請負業者は新たな関係を構築する必要がある。nmsの技能研修に対し、一部のメーカーは資金支援しており、こうした取り組みも参考となろう。 ただ雇用や仕事の弾力性を請負だけに求めるのは限界がある。直接雇用が中心の職場は、新たな知恵が必要だ。 静岡県湖西市にある「パナソニックEVエナジー」のハイブリッド車用の電池製造工場。トヨタ自動車とパナソニックが共同出資するこの工場で、ヤマハ発動機が雇用する120人の社員が働いている。ハイブリッド車の販売活況で生産が急増した生産現場では、不足した労働力を、ヤマハ発からの応援派遣で補充しているのだ。 ヤマハ発の社員は最大230人派遣される予定。「正社員の出向」という形で1〜2年働く。基本給はパナソニックEVエナジーが支払う。同社の顧客サービス部の大谷昌司部長は「系列外からの社員受け入れは初めて」と説明するが、製造業派遣が禁止になれば、「人員に余裕がある他社からの社員受け入れは選択肢としてある」（大谷部長）。  自動車各社の非正規社員は、直接雇用の期間従業員が中心だったが、需要拡大期はその採用が追いつかず、派遣社員の活用を進めた。だが、昨秋以降の需要減で派遣社員は調整弁として真っ先に契約を打ち切られた。足元では需要が底打ちし、減産緩和に向かうものの、社会的な批判を受けたことで、再び派遣社員を大量に雇うのは困難になっている。既に三菱自動車は今後、派遣社員を採用しない方針を決めた。
ヤマハ発では、パナソニックEVエナジーに出向させる230人に加え、40人を日産自動車に送る。2輪車の売れ行きが大きく落ち込み業績が悪化したヤマハ発では、国内外で約1700人の余剰人員が発生している。ヤマハ発の内山徹雄代表取締役は「余剰人員を切らないためにもいろいろな出向先を検討している」と説明する。 こうした動きは広がりつつある。川崎重工業も今夏から、販売不振の2輪車を担う汎用機カンパニーの人員を資本関係のないメーカーに出向させている。三菱自動車は協力関係にある部品会社から人材を受け入れる考えだ。 製造業派遣禁止は派遣業の構造変化をもたらすだけでなく、製造業に人材戦略の見直しを迫る。 CO2を25％削減
元売り、脱石油必然 新エネルギーに活路 自動車関連諸税の暫定税率を廃止する──。 ガソリン1リットル当たり約25円の暫定税率が廃止されるとガソリンの販売価格が下がる。後ほど見る高速道路の無料化と併せ、民間のガソリン消費を促し、石油業界にとってプラスの影響を与えそうだが、見通しはそう甘くはない。 出光興産の中野和久社長は、「石油の需要減の流れは変わらない。景気の動向や省エネの潮流の方が、石油需要に対する影響は大きい」と言う。 その根拠は石油価格と石油需要の推移をたどれば一目瞭然だ。2008年4月から1カ月間、一時的に暫定税率が失効し、レギュラーガソリンの小売価格が約 150円から125円に下がった。その際には、前年同月比でガソリンの販売量が増えた。石油情報センターによれば、2008年12月以降、ガソリンの小売価格は125円を割り続けているものの、販売量は前年同月比を下回る月がほとんど。特に2009年4月は前年同月比で13％も減少した。  ガソリン税の軽減による需要創出効果はさほど期待できない。むしろ、民主党が掲げる環境政策の方が石油業界に大きな変革をもたらしそうだ。
「既存の石油会社は存亡の危機に立たされるかもしれない」。元売り最大手の新日本石油の渡文明会長は危機感を抱く。 民主党は2020年までに1990年比で温暖化ガスの排出量を25％減らす目標を掲げている。自公政権が掲げた同8％削減よりはるかに厳しい。25％減らす場合、工場や運輸、家庭など社会全体で石油の使用量を減らさなければならない。 もともと新日本石油は石油需要が2020年度まで2005年度比42％減の1億3800万キロリットルまで急減すると見ていた。これは民主党の政策を反映させていない試算だ。需要半減の可能性にも言及していた渡会長の見通しは、民主党政権の誕生によって、より現実味を帯びる。 脱・石油の流れが一段と加速する中で、石油業界は縮小均衡の道を進むしかないのか。むしろ、これを契機にして業態転換を探る動きが活発になるに違いない。 変化の胎動はある。昭和シェル石油は1000億円以上を投じて太陽電池の生産能力を1ギガワット（ギガは10億）まで高める予定だ。新日本石油は三洋電機と太陽電池の製造に関する共同出資会社を設立。出光興産は風力発電のデベロッパーである日本風力発電に5％出資し、風力発電所を共同運営していく方針だ。 民主党の環境政策は新エネルギーの推進がセットとなっており、この追い風に乗れるかどうかが成長力を占うカギとなる。今年11月から新エネルギーによる発電を1キロワット当たり48円で電力会社に買い取らせる「固定買い取り制度」が始まるが、民主党政権はこれを拡充する。現行制度は太陽光発電の余剰分のみが対象だが、風力発電を含むすべての自然エネルギーが発電した全量を対象とする見通しだ。 脱・石油の流れは必然だが、新政権の政策はエネルギー業界にとってプラスとマイナスの影響が複雑に絡み合う。旧来型事業と新エネルギーにどう資源を配分するか。その巧拙が将来の存亡を分ける。 高速道路無料化
慢性渋滞で滞る物流 地産地消拡大に弾み？ 日本通運が40億〜50億円、ヤマトホールディングスが約70億円、福山通運が約55億円、セイノーホールディングスが約50億円。運輸各社の、年間・高速道路通行料だ（メリルリンチ日本証券試算）。まもなく、これらのコストが一気に消えてゼロになる。 民主党は首都高速道路など都市部の一部の高速を除き、全国の高速道路を無料化する方針で、2010年度から段階的に実施するとしている。 多くの企業にとって、一見、物流コストの削減につながりそうだ。ところが実際は、浮かぬ顔の企業が多い。 理由は「渋滞」だ。観光客が増加し、個人消費の活性化や地域振興の効果を生むという「作用」が期待される一方、その「副作用」として、利用者急増による渋滞が懸念されている。そのインパクトは週末などに限った「高速料金1000円」の比ではない。 世界一の取扱量を誇る東京都中央卸売市場築地市場の鮮魚卸、中央魚類の松本孝志・鮮魚部部長は民主党圧勝の選挙結果を複雑な思いで見つめていた。高速道路無料化で、商品の流れに出る影響を読みきれないからだ。 「現在でも休日明けなどは渋滞で品物が延着することがある。無料化で渋滞が起きれば、頻繁に延着が起きることも考えられる。そうなれば量販店にも産地にも迷惑がかかる」 無料化の利点もある。現在は運送会社が高速道路の深夜割引を待って商品を運ぶため、市場への到着が集中しているが、高速道路が無料化すれば到着時刻が分散して業務効率は上がるかもしれない。それでも魚は鮮度が命だけに、北海道など遠方からの運送は今も綱渡り。メリット、デメリットの見極めがつかない中、松本部長の懸念はしばらく晴れることがなさそうだ。 影響は小売店にも及ぶ。 全国各地の店舗で、同一価格で、ほぼ同質の商品を提供する──。流通業界は卸売業者とも連携しながら全国に物流網を張り巡らせ、緻密な輸送体制を敷いてきた。例えば、北海道や東北地方で水揚げされたサンマが、翌日には関東地方のスーパーの店頭に並ぶようになったのはここ数年のことだ。深夜帯に日本の動脈を行き交う低温輸送トラックによって、そうした「全国同一の商品」は支えられている。 ところが渋滞の慢性化が進めば、こうした商品政策を見直す必要に迫られる恐れもある。地域振興のキーワードだった「地産地消」が、皮肉な形で加速するかもしれない。これまではイオンなどが環境の観点で進めてきた鉄道輸送が結果として進む可能性もある。 子育て支援
参入増で待機児童削減 幼保一元化も不可欠 民主党マニフェストの目玉の1つ、子育て支援。少子化対策であると同時に、日興シティグループ証券の藤田勉ストラテジストは「子供が増えれば、年金制度の崩壊を防ぐことができる。波及効果は大きい」と言う。 しかし、月間2万6000円の子ども手当を受け取っても、受け皿となる保育園の拡充がなければ、共働き世帯は安心して子供を産めない。これまでは保育園の収容人数に限界があり、厚生労働省の調査によると、2008年の待機児童は約2万人と前年より増えた。 待機児童を減らすためには、民間企業の活力を生かすことが不可欠だ。民間保育最大手のJPホールディングスは今年8カ所の保育所を開設する。2009年 3月期の売上高は前期比20％増の72億7200万円、営業利益は前期比32％増の5億2100万円と増収増益だ。民主党が子育て支援を打ち出したことを手がかりに、3月9日には一時538円をつけた同社の株価は、8月26日には一時1800円まで上昇した。 ただ、同社の山口洋社長は、「保育所の開設に関わる規制が緩和されれば、もっと新設できる」と言う。これまで、保育所の開設には自治体の保健課の許認可が必要で、民間企業による保育所の新設は認められないケースがあった。その背景には、民間企業の参入で競争が生まれると、保育所を運営する社会福祉法人の経営が影響を受けるとの考えもあった。 また、依然として文部科学省が管轄する幼稚園と厚生労働省が管轄する保育園との壁もある。幼稚園は子供の入園が少なくなり、定員を割り込むケースも出てきた。そこで、国は「認定こども園」という保育所と幼稚園を融合した施設を新設したが、手続きが煩雑で認定数は伸び悩んでいる。 民主党のネクスト子ども・男女共同参画担当相である神本美恵子参院議員は、「新設する『子ども家庭省』に保育に関する権限を一元化する」と語る。霞が関改革で縦割りの壁を壊せば、民間参入が活発になる。共働きしやすい環境を整え、働き手を増やして経済が活性化するには、子ども手当の充実と並行して、保育所の拡充や待機児童の解消が欠かせない。 新薬スピード承認
外資の攻勢で再編加速 ネット通販は解禁へ 「ドラッグラグ」の解消──。 医療・医薬分野の勢力図に影響を与えそうなのが、民主党が掲げるこの政策だ。 日本では医薬品などの製造や輸入の承認、保険適用の判断基準が厳しく、それによって欧米よりも新薬の承認が遅れる「ドラッグラグ」が生じていた。民主党はこれを問題視し、「新しい医療技術や医薬品の承認の迅速化」を掲げている。 これをきっかけに台風の目となりそうなのが「ビッグファーマ」と呼ばれる欧米の巨大製薬会社。参入障壁が低くなれば日本市場への投資意欲は活発化すると見られている。「掲げている通り、政策を実施してくれればプラスになる」（外資系製薬会社）。 というのも、外資系製薬会社は主戦場だった米国市場が冷え込むことを懸念している。米国では、日本と異なり薬の値段が自由に設定できることからドル箱的な存在だった。だが、オバマ政権は国民皆保険の導入を進めており、その財源を捻出するために、薬剤費の引き下げに動くとの見方が強まっている。そこで外資系製薬会社は米国で落ち込む分を取り戻そうと日本市場にも積極的な投資をすることが考えられる。当然ながら経営体力と新薬開発力で見劣りする日本の製薬会社はその動きを無視することはできない。 外資の攻勢に加えて、日本の製薬会社にとって気がかりなのは販路の拡大だ。民主党政権では改正薬事法によって規制された医薬品のインターネット販売の見直しが進むと見られている。 今年8月に楽天をはじめとしたネットビジネス関連の経営者60人は連名で医薬品のネット販売などに関する質問書を民主党に提出した。その回答には「現行の事業規制はゼロベースから見直す」「すぐれた特徴を有するIT（情報技術）の利用と医薬品についての専門知識を有する人材の活用とを、うまく組み合わせることにより、より適正な医薬品販売を実現することが可能」とあり、ネット販売に前向きな姿勢がうかがえる。 販路を拡大することは製薬会社にとってメリットも大きいが、マイナス面もある。改正薬事法の施行で登録販売者がいればスーパーなどでも一部の大衆薬が販売できるようになり、価格競争が激化した。ネットでの販路拡大はさらなる価格競争を引き起こす可能性があり、メーカーはその値下げ原資を捻出する体力勝負が求められる。 日本の製薬会社が価格競争に翻弄された場合、外資系による買収や再編といった事態が引き起こされる可能性はさらに高まる。 目下のところ、民主党が医療・医薬業界に前向きな姿勢であることは間違いない。この追い風にうまく乗れるかが、最初の関門と言えるだろう。 年金改革
パート依存業界に打撃 年金一元化で負担増も 公的年金制度も戦後初めての大改革に向けて議論が動き出す。民主党はマニフェストで月額7万円の「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて受給額を決める「所得比例年金」を創設するとしている。保険料を財源とする「社会保険方式」から、生活に必要な最低限の年金は税で手当てする「税方式」への転換が議論されることになる。 こうした民主党の年金改革案は、実は「流通や小売りといったパート・アルバイトを多く抱える業種にとって、企業負担が増える可能性をはらんでいる」（ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫・副主任研究員）という。 その根拠は、民主党が主に自営業者が入る国民年金と、サラリーマンの厚生年金、公務員の共済を一元化するとしていることにある。今は労働時間などの条件から加入義務がないパート社員が、一元化した年金制度では加入対象になる可能性がある。この場合、パート社員も手厚い年金制度に加入できる一方、コストの一部は当然、保険料の形で企業も負担することになる。 これに対しセブン&アイ・ホールディングスは「年金制度が一元化されれば、パートも対象とする流れになる可能性は高いと考えている。しかし、今のところ対応は検討中」という。数多く抱えるパート社員への影響を考慮しつつも、実現の時期が不透明なだけに、制度設計の行方を慎重に見極めて対応する構えだ。 企業負担を巡っては、将来の保険料率がどこまで上がるかも重要な要素となる。 少子高齢化で現役世代の担い手が減る厚生年金では、労使折半の保険料率が毎年引き上げられ、2017年には18.3％とすることが決まっている。 これに対し民主党は6月下旬にまとめた年金制度改革案で、所得比例年金の保険料は15％とした。だが、衆院選のマニフェストでは保険料率に具体的な言及はなく、年金制度創設のための法律を「2013年までに成立する」としたにとどまる。 最低保障年金に所得制限を設けるのか、財源とする消費税率の引き上げはいつになるのか、所得比例年金の受給額はどういった水準にするのか、といった詳細は見えない。政権交代後も年金に対する将来不安はなかなか消えそうにない。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。