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【神州の泉－高橋博彦】
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-ae7a.html
2009年9月 4日 (金)
小沢一郎氏が党幹事長に就任決定！！
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小沢一郎氏が新政権内閣の幹事長に就くことが決まって一安心している。小沢氏の存在を院政だとか、権力の二重構造だとか、いろいろと言われているが、管理人は、どんな形であっても小沢一郎氏の手腕が百パーセント発揮できれば、影のドンであろうが、表の親分であろうが、いっこうに構わない。と言うか、管理人は小沢氏がなるべく強権を発動できる立場にいてもらいたい。国家の難局に当たっては、こういう人物が舵取りする必要がある。
誤解を恐れず言えば、田中角栄のように恐れられる強権を握って欲しい。政治とは実行の段階で非常なものである。場合によっては気脈を通じていた仲間を平然と切り捨てる覚悟がいる。特に民主党の場合は、考え方の違う政治家が集まっているから、そういう局面は必ず来るだろう。ためらわない非情さが要求される。
この覚悟を持った人物は実は少ない。ほとんどの政治家はしがらみや自分の保身に縛られ、容易に筋を曲げる。人間が持つこの脆弱さを断ち切る意志を持つのが、小沢という男だ。それは田中角栄の薫陶を受けているからだ。田中は毀誉褒貶、その評価は一筋縄では行かなかったが、政治決断においては、他者を寄せ付けない力強さがあり、その意味で今太閤と言われたと思っている。つまり、政治指導者として傑出した才覚を持っていた。小沢一郎氏は、その政治センスと他人を動かす力学を学んでいる。
民主党は左翼と保守と売国の混交所帯である。自然状態では四分五裂（しぶんごれつ)してしまう政党であるが、それをバンドリングしている求心力が小沢一郎という存在である。小沢一郎氏の非凡な才覚が民主党を政権政党に導いたのだ。だからこそ自公政権に恐れられた。漆間(うるま)巌官房副長官が、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないと言及したことは、小沢一郎氏を国策捜査で狙ったのは自分だと公言しているようなものだった。
政権交代の可能性が高くなった時点で、自公政権と御用マスメディアは、小沢一郎氏の影響力を殺ぐべく、違法献金問題で小沢氏の完全失脚を狙ったが、秘書を超えて小沢氏本人を倒すことはできなかった。小沢氏は事件の渦中で、企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示した。この発言のきっかけを与えたのは植草一秀さんだと思う。傑出した人物が、時宜に適った発言をすると、それは強い共振作用を起こし、やはり傑出した人物にたちどころに伝播することがある。
実は企業献金の禁止は、小沢氏の発言以前に、植草一秀さんがブログで先行的にはっきりと明言しているのだ。小沢氏の企業献金禁止の言及は、植草さんのブログにおける言及が強く影響した可能性は大である。
植草さんは言う。「企業献金の全面禁止は日本の政治を刷新するうえで、最も有効な方法のひとつである。「大資本を幸福にするための政治」から「一般国民を幸福にするための政治」への転換は、企業献金が容認される限り、大きな困難を伴う」。また、植草さんは、企業献金は基本的に利潤動機に基づいているとも言っている。まったくその通りである。
企業献金が企業の利潤動機であるなら、すぐに恐ろしい想像が浮かんでくる。外資系企業が献金を行ったら、結果的に労働分配率は極端に低下するだろう。これは結果として労働者にお金が回らないということだ。日本から搾取することしか考えない外資系企業が、利潤動機を政策的にバックアップされた場合、一般労働者に与える影響は壊滅的である。これは日本企業の場合とは比較にならないほど深刻なダメージをもたらすだろう。
同時期に、植草さんを擁護する鬼頭栄美子弁護士が、企業・団体献金禁止について、突破的な方向性を持つ理論的な叩き台を提起した。それは、１９６０年の八幡製鉄政治献金事件に対する１９７０年の最高裁判決が、それ以降の政党政治の中で金科玉条の如く扱われてしまい、公然と慣習化されてしまったこと根本的に疑問視したものである。自民党政治を肯定してきた多くの国民も、いつしか企業献金を問題視する意識がなくなっていた。これは一種の洗脳状態と言っていいだろう。
爾来、国民は企業献金をほとんど問題視せずに今日に至っている。１９７０年の最高裁判決は、その後の政治献金の正当性を主張する根拠とされてきた。しかし、鬼頭栄美子弁護士の論考は、その洗脳史観をぶち破る突破的な内容となっている。その詳細は、植草さんのブログに寄稿された鬼頭氏の論文（１）（２）（３）を読んでもらいたい。下記は植草さんのブログから転載したものである。
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（転載開始）
（鬼頭栄美子弁護士によると、）「１９９３年１１月２日の衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」において、岡原昌男元最高裁判所長官が参考人として、「八幡製鉄献金事件昭和４５年（１９７０年）最高裁判決は、政治的配慮から、「助けた判決」である」と意見表明した」との重要事実を指摘している。
鬼頭氏は、岡原元最高裁長官の意見表明の内容を次のように整理する。「元最高裁判所長官の意見を要約すると、重要なポイントは次の５点である。
①企業献金は、善悪以前に、そもそも法律的に理屈が通らず、適法性がないこと
②現在のような数百万から億といった企業献金は悪であり、何とか直してもらいたいこと
③企業献金は、全面禁止の方向に向かうべきであること
④八幡製鉄事件が起きた昭和35年当時、政治家が皆受領していたので、最高裁としては、違憲だとか違法だとか言えるわけがなかったこと
⑤八幡製鉄事件昭和45年最高裁判決は、政治的配慮から、やむなく、「助けた判決」であること」
（転載終了）
つまり、最高裁は１９７０年に企業献金を認める判例を示したが、それは、最高裁が政界に迎合したものに他ならない。純粋な法律論においては、「企業献金は認められない」との判断が、三権の一翼を担う司法権のトップであった岡本昌男元最高裁長官によって明確に示されているのである。
はっきり言って、岡原昌男元最高裁判所長官が、（１９９３年１１月２日の衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」において）、意見表明したように、この１９７０年の最高裁判決が、企業献金を「違憲・違法である」と言明していたならば、企業献金はその時点で消滅していた可能性は高い。植草さんは８月３日から国策裁判によって不当に収監されている。悪徳ペンタゴンは、政権交代に重大な影響力を持つ植草さんの言動を封じるために決行したのだろうが、民主党は圧勝した。
それ以外に、植草さんの非凡な頭脳が企業献金に目を着けたことも相当大きいと思う。彼らは植草さんに「企業献金全面禁止」を展開されると非常に困るのである。政治家、官僚、財界の中枢が、米系外資を国内市場に引きこんで、国富の外国移転を行っている今日では、企業献金は特に悪徳ペンタゴンにとって重要なことなのである。年次改革要望書や会社法改正などを見れば、すべてが外資に都合のいい方向に変えられていることがわかる。つまり、外資は日本収奪を容易にするために、企業献金を考えている節がある。
管理人風の言い方をすれば、日本の戦後史は、アメリカの“太平洋戦争史観”に疑念を抱くすべての言論表現が封じられている。これは戦後のＧＨＱが行ったＷＧＩＰ（ワー・ギルト・インフォメーション・プログラム）によって、戦後の日本人が強固な洗脳を施されているからだ。江藤淳はそれを『閉ざされた言語空間』と名づけた。この閉ざされた言語空間は、姿かたちを変えて現在も執拗に実行されているのだ。
アメリカの正義を疑うすべての言論が、日本では自主規制的に抑制されている。日本人のこの洗脳と関わる事例は枚挙に暇（いとま）がない。日本における言論の自由とは、アメリカを批判しない範囲だけで許容されている。２００５年、郵政民営化が争点になっていた時、徹底的に封じられたものは、外資脅威論と郵政民営化の基本設計者がアメリカであるという事実だ。郵政民営化は日本人の制度設計ではない。アメリカが郵政資金と郵政に関わる不動産利権の収奪を狙って計画したものだ。
アメリカは麻生首相と鳩山前総務大臣の郵政民営化見直し論を潰した。今度は政権交代が起きて、アメリカは新政権がアメリカの属国状態を今までどおり甘受するかどうかが非常に気になっている。その本音は、ずばり言って郵政民営化の見直しをストップしたいことに集中している。民主党の選挙公約には『郵政民営化の見直し』が入っていて、アメリカはこれをいかに潰すかを焦眉の急としている。
今回の鳩山論文へのいちゃもんには、アメリカの意図が良く出ている。民主党が反米姿勢を持つかどうかを敢えて大袈裟に問いかけているが、その真意はこうである。属国として米国に恭順を誓うなら郵政民営化の見直しはまかりならん、このまま西川善文氏に日本郵政の舵取りを強行させろという意味である。もっとはっきり言えば、ゴールドマン・サックスにゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式の売却を早く認めろということである。日本のエスタブリッシュメントはこの本音が最初からよくわかっている。わかっていて、従うしか選択肢を持たないのは、腑抜けという以外にない。
米国は必ず、その線で郵政民営化の見直しを制止する行動に出るだろう。３日に鳩山由紀夫氏を表敬訪問した米国大使館のルース米駐日大使辺りが何か言ってくるかもしれない。それともUSTR（米国通商代表部）やACCJ（在日米国商工会議所）が民主党に圧力を掛けてくるかもしれない。あるいは横田幕府が露骨な脅しを行うかもしれない。いずれにしても、アメリカは郵政民営化による日本国富収奪を予定通り進めるだろう。
何度も言うが、郵政民営化は国家経済を立ち直れないほど衰退させる売国制度である。だから何としても見直しを強行するしかない。小沢一郎氏の真の手腕は、米国が企てる郵政資産の収奪を阻止することにある。アメリカに逆らったら生きていけないというのは幻想である。考えても見るがいい。郵政資産をすべて収奪されたら、日本経済は回復の余力がなくなるのだ。それは国家の死滅に等しい。
滅びることがわかっているなら、属国でも譲れないことがある。郵政資産収奪を止めることと、小泉政権が敷いた外資一辺倒の優遇政策をすべて見直すことが肝要である。民主党新政権の喫緊の課題は、米国による郵政資産収奪を阻止することだ。郵政関連株売却の即時凍結と上場の禁止だ。小沢一郎氏が幹事長になったことは良いことだ。日本を守るために強権を発動してもらいたい。
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