| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu199.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
今回の選挙は政権政党を変えられるということが分かっただけでも
良かったと思う。誰が主役なのかということを多くの政治家が忘れていた。
2009年9月4日 金曜日
◆自民破れて小泉、竹中あり ８月３１日 トヨタ期間従業員に行こう
http://t-kikan.jugem.jp/?eid=1438
自民は大敗。小泉チルドレンもほとんど退場するようだ。ところが本物のチャイルド小泉進次郎氏は当選した。一番責任を取らなければならない2人は無傷だった。おかしな話だ。多くの自民党議員はこの2人の犠牲になったとも言えるだろう。
自民党をぶっ壊した張本人の息子がその自民党に残って、規制緩和の利益に潤う企業のトップに法改正した張本人が座る。誰が得したのか。結局この2人だった。
今回の選挙は政権政党を変えられるということが分かっただけでも良かったと思う。それが大切なことだろう。誰が主役なのかということを多くの政治家が忘れていたのだから。政治家や官僚が国を造るのではなくて、国民が国を造るということが分かったと思う。それが、民主主義ってことなんだし。これまでは一党独裁、北の国とほとんど同じだったのだから。それが張本人2人の去就でハッキリと確認できたのも、今回の選挙だったと思う。国民のためなんて言いながら、実は私利私欲で政治を行っていたのだから。
民主党政権になったからと言ってすぐには変化は現れないだろう。悪くなる場合もあるだろう。雇用問題ももっと悪化する可能性だってある。いやその可能性のほうが大きいかもしれない。それでも、もう半分壊れているこの国なのだから、一度壊して再構築するぐらいの気持ちのほうが良いと思う。
失業者や非正規労働者は今が底なのだから。「何かが変わるかもしれない」という閉塞感を打ち破る出来事こそが必要なのかもしれない。革命前夜のような。いや変わらないとしても、そういった気分は必要だと思う。
◆民主党・衆議院選挙の大勝利で、株式市場はどう動く【森田レポート】 ８月３１日
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/report/point/2009/20090831.html
民主党が絶対多数を取ると何が起こるのか
政治評論家が言っていたことですが、経済が危機になると労働党が政権を取り、経済の立て直しに成功すると資本家階級が指示する政党が政権を取るとのことです。
今回の日本に当てはめてみますと、自民党が景気対策を行って一時的に景気が回復したのですが、恩恵を受けたのは『企業と株主と政治家』であって、中小零細企業もサラリーマンも全く景気回復の恩恵を受けませんでした。
そこにリーマンショックが起こり、再び自民党は大企業救済に動いたのですが、そこに民主党が企業救済ではなく国民生活の救済に税金を投入すると言い出しました。
定額給付金の１２０００円で景気が押し上げられたわけですから、恒久的に国民にお金が入るとすれば、定額給付金以上の経済効果が期待出来ると思われます。
更に個人消費低迷の元凶である社会保険制度と最低賃金にも手を付ける予定とのことですが、自民党政権に比べれば日本経済にとっては遥かに良いのではないかと思います。
自民党は税金を無駄に投入して財政赤字を増やすと言っていますが、財政赤字を無駄に増やしたのは自民党であり、結果としては景気は全く良くなっていない訳ですから、まずは景気を良くして税収を増やす（今期は１０兆円の歳入見積もりからの減収）のが王道ではないかと思います。１０兆円の歳入不足ならば１０兆円の減税のほうがましだと言えます。
更に歳出削減の目玉である行政改革は自民党では無理だったわけですが、未知数の民主党に期待するのも当然です。
民主党は『開かれた党にする』と言っています。最大の目玉は会議の公開のようですが、民主党のアクションをほとんどすべて公開すれば、民主党に緊張感が走って、マニュフェストの実行をしやすくします。
派閥を持っていなかった小泉元総理が自民党をコントロールできたのは、自分の考え方を国民にアピールし、国民が支持したからです。数の論理におぼれないと言っていましたが、国会で真正面から野党と話し合えば、国民の支持も得られると思います。
今回の鳩山代表のインタビューを聞いていますと、国民が知りたい答を話しています。自民党の歴代総理は『国民が知りたいこと』ではなく、自分や自民党にとって都合の良いことしか話しませんでした。
それを破ったのが小泉元総理であり、国民が知りたいことを話したことで国民の支持を得たわけですが、記者会見の様子をみますと『逃げない』という姿勢がみえました。というよりも『しがらみがない』から逃げる必要がないのかもしれませんが。
このしがらみがない間が勝負です。私は昔から昼以外は社員とは外で会わないと決めています。それは個人的に親しくなりますと、無理が通って道理が引っ込むではありませんが、通常ならば有り得ない無理を言ったり、行動したりするようになります。
そして、自分の言ったことが通らないと『反抗する』ようになります。これが人間の甘えで、通らないと亀裂が生じます。したがって、このなれあいが起こる前に官僚や経団連と勝負することが民主党の改革の成功への道ではないかと思います。
結論
民主党政権の誕生は日本経済にとってはプラスの方が断然多いので、株式市場は上昇する可能性が高いと思います。しかし、実際の株式市場は元気がありません。これは私が間違っているのか、それとも市場がまだ気が付かないのかのどちらかですが、私としては市場がまだ気が付かないから株式市場が上がっていないというシナリオであって欲しいと思います。
（私のコメント）
あきれた事に、日本の国務大臣が相次いで国際会議を欠席している。１６日までは大臣としての任期なのだから欠席していい理由はない。いわば職務放棄しているのですが、与謝野大臣は健康上の理由ということですが、選挙で駆け回る事は出来ても国際会議は無理だということなのだろうか。
国会議員は精神的にも肉体的にもきつい仕事であり、一生懸命議員をやれば自分の息子に継がせようなどとは思わないはずだ。昔は井戸塀政治家などと言われたものですが、今では政党助成金や歳費などをもらって年間７６００万円の収入がある。参議院議員ともなれば６年の任期だから４億６０００万円の収入になり、引退しても一生遊んで暮らせる。
ＷＴＯの国際会議にしてもＧ２０の国際会議にしても非常に重要な情報収集の場なのですが、大臣でないと出席できないパーティーや会議があるから、欠席は大きな痛手だ。確かに選挙で４０日も駆けずり回ってへとへとでしょうが、だから体力的にタフな人物でないと政治家は務まらない。
麻生総理大臣にしても、ふてくされ気味で記者会見で顰蹙をかっている。選挙で大惨敗したのだから精神的にもショックなのは分かりますが、記者たちに当り散らすのは大人気ない。自民党は野党になり後継総裁に誰がなるかで揉めていますが、相変わらず比例で当選したような古狸が出てきて誰がいいかと話し合っているようだ。
選挙前は民主党政権が出来ても３ヶ月で吹っ飛ぶという説もありましたが、３０８議席の大勝では官僚たちが意地悪しても自爆しない限りは４年間は持つだろう。自民党は党改革のいいチャンスがいたと思って再編すべきなのですが、森喜朗や中川秀直などヤクザ議員も生き残ったので改革はできないかもしれない。
自民党は１１９議席と大敗したのですが、世襲議員は半数を占めている。小泉チルドレンはほとんどいなくなったのですが、誰が中心になって自民党を立て直すのだろうか？ 自民党には人材が世襲ばかりになって風を吹かせるようなカリスマ政治家がいない。
小泉竹中構造改革が失敗したからですが、自民党はいまだにその事を認めていない。だから選挙で負けて議席が１１９議席になってしまったのだ。「トヨタ期間従業員に行こう」で書かれているように、今回始めて日本国民は主権者であり、自分たちの手で政権を変える事ができる事を実感した。
小泉構造改革では輸出企業や大企業ばかりが好景気になって株式配当や役員報酬が倍増した。それに対して従業員の給料は年々減り続けている。輸出主導の景気対策では効果は一部に限られることが分かった。だから自民党は選挙に負けた。１５兆円の景気対策も自動車メーカーや家電メーカーは喜ぶのでしょうが、一般国民にはたいした利益が来ない。
一昨日のＮＨＫの「クローズアップ現代」では大塚耕平議員が民主党の景気対策を説明していましたが、自民党のやり方は公共事業などの企業支援で景気を良くして社会全体を景気を良くしようとした。しかしそれでは企業業績はバブル期以来の好景気になったが一般国民の生活はますます苦しくなっていった。その国民の怒りが選挙に反映した。
民主党の大塚耕平議員に寄れば直接国民の生活を支援する事で消費を刺激して景気を良くする政策に切り替えるということです。「株式日記」でも定額給付金を毎年１００万円ばら撒けと主張してきました。民主党の政策では子供手当てとして一人一月に２６０００円の手当てを配るという事であり、子供が三人いれば一年で９３万円の給付になるから、少子化対策になると同時に景気対策にもなる。
農家への戸別所得補償制度などもそうだし、消費者も生活不安がなくなれば消費を拡大して景気を良くすることが出来るという発想だ。自民党ではそれがバラマキだと批判していますが、消費がよくならなければ景気は良くならない。しかし財源はどこから持ってくるのだろうか？
◆ＮＨＫ「クロ現」政権交代：民主党の大塚耕平はなかなかいい！ ９月２日 余丁町散人
http://www.yochomachi.com/2009/09/mo.html
ＮＨＫも政権交代となるとこういう人も出演させざるを得なくなるのだ。アワを食っているクニヤの顔が見ものだった。自民党と民主党の政策（マニフェスト）はよく似ているが、根本的なところで全く違う。それがよく分かる説明であった。ニッポンもそう捨てたものではない。
要は、民主党は今まで自民党が政策目標として掲げてきた「イナカの弱者救済」のための間接的な政策をより「直接的」なものにするという。つまりいままで「弱者救済」を口実に儲けまくってきたイナカの金持ちの「中間搾取」を排除するのだという。まったく正しい。
困っている地方住民を救えという掛け声の下に巨額の税金が投入されて、その結果イナカの金持ちを儲けさせるだけのことになってしまった公共事業や農業保護政策は言うに及ばず、ニッポンの悪名高い介護保険制度にしてもそうだ。国民が払う介護保険料の９割までが介護で食っている事業者の間接的な事務経費に消えてなくなり、実際に年寄りのおむつを替えてくれる介護者には１割しか払われないという。イナカへのバラマキ公共事業はもっとひどいだろう。自民党が支えてきた戦後の５５年体制とはまさにそういうシステムだったのである。国民が払う税金のほとんどが可哀想な地方住民を助けるという「錦の御旗」の名目のもとに、実際は既に金持ちであるイナカの既得権集団をより肥らせるためだけに使われてしまっていたのだ。おかげであいつら利権集団は以前よりもっと金持ちになったが（イナカに建て並ぶの大豪邸を見よ）、本当に困っている人にはお金は回らなかった。いや回らせなかった。弱者が救済されてしまえれば「錦の御旗」がなくなるからだ。それがニッポン（自民党）システムであった。
こういうまっとうな発言をできる人が「ポリティカリーコレクト」といいながら実際は既得権益集団の代弁者に過ぎなかったＮＨＫにやっと登場出来るようになった。ＮＨＫも、彼は与党議員であるからしかたなく出演させたと言うところか。ニッポンも捨てたものではない。政権交代してホントによかった。
（私のコメント）
確かに公共事業は地方の建設業者しか恩恵がなく、一般の国民にはカネが回ってこなかった。介護保険制度も業者は大儲けだが従業員の給与は安く辞めていく人が多い。９割が業者の手に入って介護員には一割しか給与として行かないシステムだ。人材派遣制度も派遣会社にピン撥ねされて儲かるのは人材派遣会社だけだ。
だから自民党がいくら景気対策を行なっても豊かな人がより豊かになるだけで貧しい人は貧しいままとなった。ならば発想を全く変えて直接国民に配ってしまえば中間搾取はなくなる。最低賃金を引き揚げれば企業が困るという人がいるが、消費が増えれば零細企業も売上げが増えるから景気は良くなるはずだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ70掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。