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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu199.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカの手先となって国益を侵す評論家やジャーナリストがごろごろ居る。
岡本行夫氏ともあろう人が、日米関係を良くしようとしているとは思えない。
2009年9月３日 木曜日
◆いつもの恫喝が始まった ９月２日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/09/post_183.html#more
アメリカの新聞が鳩山次期総理を「反米」だと批判している。いつもながらの恫喝の手口である。日本の新聞は官僚の愚民政策のお先棒を担ぎ、愚かな国民を作る事が仕事だが、アメリカの新聞は国益のために他国を恫喝するのが仕事である。
昔の話だが、宮沢内閣の時代にこういう事があった。アメリカに金融バブルが発生し、一夜にして巨万の富を得る者が出始めた頃、宮沢総理が国会の予算委員会で「日本のバブル経済にもあったが、物作りを忘れた最近のアメリカ経済の風潮には疑問を感ずる」と発言した。これを日本のバカ新聞が「宮沢総理はアメリカ人を怠け者と言った」と書いた。
するとろくに取材もしないアメリカ人特派員たちがそのままの英訳記事を本社に送った。記事は大ニュースとなり、新聞・テレビがトップの扱いで連日報道した。日米経済戦争がピークの頃だったから、アメリカ議会は過剰に反応した。「戦争に勝ったのはどっちだ。怠け者が戦争に勝てるのか」、「日本はまだアメリカの強さを知らないようだ。もう一度原爆を落とさないといかん」などと議員からは過激な発言が相次いだ。
私は宮沢総理の発言をそのままアメリカに伝えれば誤解は解けると思い、当時提携していたアメリカの議会中継専門局Ｃ−ＳＰＡＮと組んで双方向の衛生討論番組を企画した。伊藤忠商事本社のスタジオを借り、加藤紘一官房長官と松永信雄元駐米大使を日本側ゲストに、ワシントンにあるＣ−ＳＰＡＮのスタジオにはアメリカの議員を呼んで討論を行い、宮沢総理の予算委員会発言をそのまま放送すると同時に視聴者から電話の質問を受けるコール・イン番組である。それを全米１０００局のケーブルテレビ局に中継した。
加藤官房長官はアメリカの怒りを収めようと冒頭から低姿勢を貫き、アメリカの素晴らしさを繰り返し強調した。ところがアメリカの視聴者からの電話は「マスコミや政治家の言うことなど真に受けるアメリカ人はいませんよ」と言うものだった。「我々の社会には日本人もいて、日本人がどういう人たちか良く分かっています。政治家の発言を取り上げて騒ぐのはマスコミの常だから、そんなことで信頼関係が揺らぐことにはなりません」と至って冷静だった。丁度小錦が横綱になるかどうかが騒がれていた頃で、「それより小錦を横綱にしてください」と要望された加藤官房長官は拍子抜けした。
「アメリカ人怠け者」報道はやがて誰も騒がなくなり、みんなの記憶からも消え去った。だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが騒いだぐらいで、日本側が騒ぐ必要は全くない。ところが日本には必ずそれに乗じて騒ぐバカがいる。アメリカの手先となって国益を侵す評論家やジャーナリストがごろごろ居る。この国には売国商売が成り立つ仕組みがあるのが困る。
外交というのは握手をしながら足を蹴る。パンチを浴びせて追いつめた次の瞬間優しくして相手を籠絡する。そのアメとムチの使い分けに学者やマスコミや評論家も動員される。今回の「反米」報道もアメリカ側はいつもながらのやり口である。
今アメリカが日本から引き出したいのは冷戦中に日本がせっせと貯め込んだマネーである。安保条約に「ただ乗りして」日本が貯め込んだ金を今度は安保条約を利用して日本から引き出したい。それが冷戦後のアメリカの戦略である。そのためには「北朝鮮の脅威」が最も有効な道具となる。北朝鮮がミサイルを発射し、核実験を行う度に日本はアメリカにすがりつく。そうしてブラックボックスがある、つまり日本だけでは使えないＭＤやイージス艦など高価な兵器を次々に買い込んだ。
昔の自民党政権はアメリカの言いなりになるような顔をしながら実は言いなりにはならなかった。頭を下げてもみ手をしながら金だけはしっかり懐に入れた。野党の反対を口実に兵器も簡単には買わなかった。自民党は表向き社会党と対立しているように見せながら社会党と役割を分担してアメリカに対抗した。ところが中曽根政権の頃からそれが変わってきた。従属の度合いが増した。今では海兵隊のグアム移転経費も負担するし、インド洋では金も取らずに石油を提供している。国富が安全保障を名目に流出する。
過日、イスラエルの諜報機関モサド前長官の話を聞いた。イスラエルは四方を敵に囲まれて出来た国である。それが建国から１８年間アメリカから武器の支援を受けられなかった。かつてのアメリカにはイスラエルへの武器供与を禁止する法律があり、それに違反して逮捕された人間が今年ブッシュ大統領の退任に伴う恩赦で釈放された。自力で生きてきたからこそイスラエルはグローバル・プレーヤーになれたとモサド前長官は言った。
日本では自力で生きると言うと、すぐ非武装中立か、核武装かという子供の議論になる。そんなことを他国の前で議論するバカは世界中いない。自立と言っても他国との協力を排する話ではない。覚悟をすれば良いだけの話だ。覚悟さえすれば現状を何も変えずに、黙って秘かに可能なところから手を打つ。他国に手の内を見せない事が最良の抑止力である。イスラエルは今でも核兵器を持っているのかいないのかを明らかにしない。明らかにするメリットなど何もないからだ。
アメリカと敵対する事は全く愚かなことだが、言いなりになる事はそれ以上に愚かである。世界最先端の少子高齢化を迎える日本には真似をすべきモデルがない。これからは全て自分の頭で考え、生き残る知恵を出さなければならない。日本は否応なく自立への道を歩まざるを得ないのである。その時につまらない恫喝や売国商売人に過剰反応する暇など全くない。
◆鳩山論文とアメリカ政府に踊らされる日本のマスコミ ９月２日 Nothing Ventured, Nothing Gained
http://esquire.air-nifty.com/blog/2009/09/post-08ac.html
ニューヨークタイムズ紙が掲載したとされる鳩山民主党代表の論文について、日本のマスメディアは一斉に報じ、「アメリカ国内で波紋を広げている」などと非常に馬鹿げた報道をしている。
アメリカ政府に踊らされているのは、日本政府でも、旧与党の自民党でもなく、日本のマスメディアではないかと思わさせるのである。
今回の民主党政権誕生に対し、私は何人かの海外に住む現地の友人から連絡が来たので、このニュースがどのように彼らの目に映っているか聞いてみた。
まず、留学時代に知り合った、伝統的な民主党支持者のアメリカ人の友人は、私がかつて日本の政治状況を説明し、自民党政権が長期にわたっていることが非民主的であると話したことを覚えており、今回の政権交代のニュースを受けて、5年ぶりに連絡をしてくれた。
この友人に言わせれば、日本の政治はやっと成熟した民主政治になったのであって、政権交代が起こったことは望ましいことであるとして、民主党政権を歓迎しているようである。
また、日米関係に対する懸念はほとんどないようで、一部日本メディアが「鳩山氏が反米主義者とアメリカではとらえる動きがある」などと報道しているが、アメリカ政治に詳しいこの友人によれば、「そのような懸念は特に聞かないし、不要な心配だと思うが、どうなんだ？」と逆に聞かれるほどであった。
別のアメリカ人で、上院議員事務所でスタッフとして働いた経験があるロースクールに在学中の親友は、今回の民主党の大勝について、良い意味で、「驚いた」と語っている。
「54年間も自民党による一党支配が続いていた日本で、やっと政権交代が起こったことは歓迎すべきである」と肯定的にとらえている。また、外交問題で日米関係が悪化することはないと考えているようである。
この友人に言わせれば、「アメリカ国民の多くは、そこまで他国に対し関心がないので、鳩山論文が波紋を広げているとは大げさだ。日本が思っているほどアメリカ国民は日本に関心がない。」とばっさり言っていた。
つまり、日本のマスメディアの過剰反応ということである。
イギリスに住む友人からは、「世界経済が混迷する中で、中道左派政権の誕生は望ましいことであり、民主党政権がかつてのイギリスのブレア政権のように長期安定的な政権になることを望む。」という声が寄せられた。
スロバキア人の友人からは、「日本でやっと新しい政権が誕生したのは非常に望ましいことで、国家（いわゆる官僚機構）ではなく、国民にとって恩恵の受けられる政治に転換することを期待する。」というメールをもらった。
こうしてみてみると、あくまで、私の友人関係をベースにした印象ではあるが、54年にして初めての政権交代という事実は、衝撃的かつ肯定的に海外で受け止められているのは間違いない。
そして、日本で報道されるほど海外の友人たちは、新しい民主党政権に対する「不安」や「懸念」というのを持っている印象は全く受けないのである。
上記で紹介した友人たちは、それぞれの国内政治に関心が高く、政治に詳しい部類に入る人たちなので、そういった人々が、日本で伝えられるような海外の懸念を共有していないというのは、つまり、日本のマスメディアが暴走しているだけと見るのが正しいのではないだろうか。
2人目に紹介したアメリカ人の親友のコメントがまさに的を得ており、アメリカ人は他国の政権、とくに日本に対して、さほど関心がないし、日米関係においても、それほど心配するような劇的な変化があるとは思っていないというのが正しい現状認識なのではないだろうか。
日本では、アメリカ大統領選挙など逐一報道されるが、日本の政治がアメリカで話題になるのは稀であるといっても過言ではない。
今回、一時的かもしれないが日本の政治変化が取り上げられたのは、ある意味チャンスなのであって、英語が堪能な鳩山由紀夫次期総理大臣が、いかに、信念を持ってアメリカのけん制を跳ね飛ばし、対等なパートナーになるべくアメリカに対し今後注文をつけられるか、これが試されているといえるだろう。
私は親米中の親米であるが、親米というのはアメリカの要求を常に飲むことではない。アメリカはときに理不尽な要求をするしそれが彼らの交渉スタイルなのであって、それをまともに聞いていては、日本が疲弊する。
本来の親米は、アメリカといかに対等に付き合っていくかを模索することだと私は思っている。アメリカのおかしい要求に対しては断固として譲らず、日本の要求はしっかり行うことが重要であろう。
したがって、アメリカ政府（アメリカ国民の民意とは切り離して考える必要があるのであるが）が今後どのような要求をしてこようと、民主党政権は、理不尽な態度、要求には断固として拒否し、日本の国際的存在感を高める必要があると私は考えている。
「これにより日米関係が悪くなるのでは？」と素人は考えるだろうが、そんなことはありえない。今のアメリカにとって日本はなくてはならない存在だし、その逆も然りである。
よく「アメリカは日本を通り越して中国と付き合うようになるのでは？」という話も耳にするが、それをさせないためにも、日本は独立した国家として、国民の利益になる主張をアメリカに対し対等に行う必要がある。
私は、「アメリカ親中化論」を聞くたびに、国務省の外交官として日本に派遣されていたアメリカ人の友人が、かつて私に、「日本政府や日本のマスメディアはアメリカに対し従順すぎる。日本は従順だからアメリカは手のかかる中国の方にシフトする。」という指摘をしていたことを思い出す。
すなわち、アメリカは、手のかかる交渉相手をある種のパートナーとして重視する傾向にある。放って置いてもなんでも言うことを聞く子分より、手のかかるパートナーに力を注ぐことになるのは当然であろう。
また、日本のマスメディアは、もう少し自戒して、アメリカ政権（日本を従来通り手懐けたい国務省の一部）の交渉戦術に乗って、「民主党政権の対米外交に不安がある。『反米的なのでは？』と不安がある」というレッテルを張ることに加担していることを認識すべきである。
既に、アメリカの外交戦略は始まっている。
今後外交交渉において、アメリカの思うような交渉ができないときに、「日本の民主党政権は外交能力不足だから、交渉が上手くいかない」というイメージを発信して、自分たちの優位な外交交渉に持ち込もうというアメリカの外交戦略に既に乗せられていることに、日本のメディアは早く気が付くべきであろう。
こうしたマスメディアの報道に接するたびに、日本国民は、アメリカ国民が日本人が思っているほど日本に注目していないという現実にもっと目を向ける必要があると私は思う。
（私のコメント）
ニュースでは鳩山新首相とオバマ大統領が電話会談をしたそうですが、アメリカ側からの申し入れによるものだそうです。新政権の出方が気になるようですが鳩山論文が原因なのだろう。しかしニューヨークタイムズに載ったのは英語で書かれた原文とは異なるものらしい。原文は英語と韓国語でも鳩山由紀夫氏のホームページに掲載されている。
◆My Political Philosophy Yukio Hatoyama
鳩山論文は一昨日も一部紹介しましたが、グローバリズム批判や金融資本主義批判は、主に小泉構造改革を批判したものであり、岡本行夫氏が反米だと批判するのは違和感を感じる。金融資本主義は確かにアメリカが進めてきた政策であり、ホリエモンや村上ファンドを日本のマスコミは時代の寵児として持て囃した。
これらの金融資本主義や市場原理主義を守れという人は見当たらなくなったし、オバマ大統領ですら大統領就任演説で金融資本主義を批判した。「株式日記」ではアメリカの長期的衰退は明らかであり、アメリカがアジアから退いて行った後の日本をどのように守るかの防衛戦略を打ち出すのは国家として当然の話だ。
経済面におけるドル基軸通貨体制もリーマンショック以来揺らいできているのであり、ドルがいつ紙切れになるか分からない状況では、政治家であるならば当然考えるべき問題だ。この点ではアメリカはナーバスになっており日本の経済的支援がなくなればドル基軸通貨体制も崩壊するだろう。この数日間で９２円まで円高が進んでいるが、鳩山論文が影響しているのだろう。
アメリカの単独覇権の時代は終わりつつあるのであり、多極化時代に向けて日本は戦略を組み立てなければならない。アメリカもそれに備えて中国とのＧ２体制をオバマ大統領は打ち出しましたが、日本は頼りにならないと見放したのかもしれない。何もかもアメリカ様の言いつけを守っていればいいという時代は終わった。
大帝国の崩壊はソ連の崩壊を見れば分かるように、ある日突然やってくる。ソ連の社会主義経済は欠陥は明らかだったのですがゴルバチョフをもってしても改革できなかった。しかしＣＩＡも直前までソ連崩壊を予測する事ができなかった。アメリカ大帝国の崩壊にしてもそれが明日起きるか、２０，３０年後に起きるかは分からないがそれは必ず起きる。
それがおきた場合の影響は世界に計り知れないダメージをもたらす。だから「株式日記」はドルを売り払えと書き続けていますが、自民党政権はドルを持ち続けている。今なら中国が買ってくれるから最後のチャンスなのかもしれない。自民党政権の崩壊も小泉内閣の絶頂期から３年も経っていない崩壊であり突然やってきた。
後世の歴史家はアメリカ崩壊の原因は日本に民主党政権が出来た事が転機になったと分析するかもしれない。自民党政権なら無理をしてもドルを買い支えただろう。しかし民主党のネクスト財務大臣は円建てでしか米国債を買わないと発言している。８５年のプラザ合意の二の舞いは避けるべきだろう。
田中良紹氏が書いているように、マスコミは宮沢総理が「物作りを忘れたアメリカ経済」と言っただけでマスコミ各誌は「アメリカ人は怠け者」と訳して書きたてた。アメリカの新聞も調べもせずにそのまま書き立てて、アメリカ議会は大騒ぎになった。今回の鳩山論文も同じであり、日本に反米政権が出来たかのような記事をニューヨークタイムスは書きたてた。
これと同じような事は中国と朝日新聞でも起きており、朝日新聞が日本の首相の靖国参拝をどう思うかと火をつけて回ったのに似ている。それで新聞が売れればいい訳なのでしょうが国益を損なう行為だ。鳩山論文にしても日本の大新聞各紙は、アメリカの識者が「ハトヤマはチャベスか」と言っていると書きたてた。
日本の親米派はアメリカ様の御威光で飯を食っているから、「アメリカ様がお怒りだ」と騒ぎ立てる事で、日米のパイプ役と称する人たちが騒いでいるのだ。しかし騒いでいるのはマスコミと親米ポチ保守派だけであり、靖国問題で朝日新聞が中国との友好を損なうと騒いだのと同じだ。しかしブログでの記事でもあるように騒いでいるのはマスコミだけなのだ。
もちろんこれはアメリカの外交戦術であり、アメリカのマスコミと日本のマスコミは連携しており日本政府を揺さぶる事がねらいだ。裏では国務省やシンクタンクが仕掛けているのでしょうが、岡本行夫もその一味なのだろう。経済部門が竹中平蔵なら外交部門が岡本行夫であり、どちらも小泉内閣のメンバーだった。彼らこそ日本をここまで追い込んだのであり民主党政権誕生のきっかけとなったような奴らだ。
アメリカの日本素通り外交の仕掛け人は国務省であり、オバマ大統領に米中のＧ２を吹き込んだのも国務省だ。そうすれば沖縄の基地問題でも有利に交渉できると計算しているのだろう。北朝鮮にアメリカが妙に妥協的なのも北朝鮮の核で日本にＭＤが売れると計算しているのでしょうが、鳩山首相と民主党政権はどう出るだろうか？
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