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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090201000762.html
2009年9月2日 21時49分
連立政権に向けた協議に臨む（左から）社民党の阿部知子政審会長、民主党の直嶋正行政調会長、国民新党の自見庄三郎政審会長＝２日午後、国会
民主、社民、国民新３党の連立政権樹立に向けた政策合意の素案が２日、明らかになった。衆院選の３党共通公約に外交・安全保障政策を加え（１）核兵器廃絶の先頭に立つ（２）東アジア共同体の構築を目指す（３）緊密で対等な日米同盟関係をつくる―などの基本姿勢を打ち出した。新型インフルエンザ、災害対策の推進も明記。民主党の直嶋正行政調会長が、連立政権樹立に向けた３党政策責任者による初の正式協議で提示した。
民主党マニフェスト（政権公約）の目玉である「子ども手当」新設、年金記録不備問題への集中的な取り組み、地方分権の推進なども明示。消費税率は次期衆院選までは引き上げないとした。
協議では、社民党の阿部知子政審会長が、連立政権では、政策決定をめぐる与党３党の連絡調整機関を設置するよう要請。同機関の具体的な在り方は、社民党が凍結を求めている衆院比例代表定数８０削減の民主党方針の問題と併せて、今後、幹事長クラスで協議することになった。
国民新党の自見庄三郎政審会長は、郵政民営化抜本的見直しの確実な実行と、小泉構造改革の総括方針の盛り込みを要求。直嶋氏は同意した。
３党は、民主党の鳩山由紀夫代表が特別国会で首相に指名される１６日中の新政権発足を目指す。鳩山氏は両党から党首級の入閣を要請する意向で、配分する閣僚ポストも今後の焦点となる。
これに関連し、社民党の福島瑞穂党首は２日の記者会見で「閣外協力と言っても国民には分からない」と述べ、連立政権に参加する場合は、社民党からも閣僚を出す方針を示した。
（共同）
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フォローアップ:- 連立政権協議入り、執行部一任 社民、国対委員長は辻元氏（東京新聞） クマのプーさん 2009/9/02 23:54:18
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