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民主党政権と米ネガティブキャンペーン(在野のアナリスト)
2009年09月01日
鳩山民主党代表がニューヨークタイムズ(NT)に寄稿したと言われる論文、実は他紙へ寄稿されたものの抜粋、という話もありますが、米国有識者やメディアの間で問題視されています。内容は目にしておらず、憶測も混じるので控えますが、こうした動きが出る背景は探ることも可能です。
日米の間では長らく年次改革要望書をやりとりして来ました。郵政民営化もこの要望書に記載されていた項目であり、米国からは微に入り細を穿つ、非常に詳細な内容の改革を実行するよう迫ってきたのです。つまり米国でネガティブキャンペーンが起きる背景には、日本政府の意思決定過程が変更することにより、要求が通らなくなることを怖れる動きが出た、ということです。
これは政府・金融両面からの動きがあります。米政府は直接的ですが、金融界は実害が伴うだけに切実です。つまりこれまで日本の情報収集をせずとも、政府に直接働きかけをしなくても、米政府へのロビイスト活動だけで日本の政策を変更させ、規制緩和や優遇政策を引き出し、利益を得ることも可能でした。それだけ年次改革要望書を日本は忠実に実行してきたからでもあります。
しかし対等外交に至れば、金融界は日本の情報収集を密にし、日本で政策実現するためには日本国内でロビイスト活動を行わねばならない、即ちコスト増となります。しかもリーマンショック前なら日本支部も多く、情報収集を可能としていましたが、今は規模も縮小し、更にロビイスト活動まで、となると体力もありません。中国に抜かれようと、日本は世界第3位の経済規模を誇る国、分散投資の観点からもファンドマネージャーが素通りすることは出来ない。従来の関係の継続、それが米国の願いであり、ネガティブキャンペーンをうって日本に圧力をかけてきた狙いなのでしょう。
民主党政権誕生で、批判的だった地方首長や議員、官僚に至るまで手の平返しをしています。節操がない、という言い方も可能ですが、日本では直接交渉で中央への陳情・折衝を行うため、政権政党との対立は致命傷となります。政権が最大の利権であり、ロビイストという第三者機関を持たない日本では、政治家が長いものに巻かれざるを得ない傾向も見え隠れするのです。
しかも日本では長らく政権交代がなかったため、政治の風通しが極めて悪い面があります。政官財の癒着の構図も同様、一角が崩れたことにより、政権交代による混乱を殊更に強調する財界人や、東国原宮崎県知事のような例もあります。しかし自民党という軸が崩れたからには、様々な点で新たな関係構築に向けた動きが重要であり、そこに乗れない人材は時代に取り残される、そうした傾向を強く滲ませるものです。
既得権益維持のため、今後も様々な動きがあるでしょう。それは国内だけでなく、国外も同様です。一喜一憂したり、右往左往したりするのではなく、国益、国民利益の最大化を優先していけば、自ずと答えも見えてきます。結果としてそれが、政権交代を実現した最大の効果であり、国民の選択が正しかったのかどうかの基軸にもなるのですからね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/51514743.html
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