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http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY200909010326.html
企業年金連合会は１日、厚生年金基金の未払いが、今年３月末時点で１４３万人分、累積で１５８８億円に上ると発表した。このうち９８万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったという。
会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給する。受給するには本人による請求が必要だが、書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあるという。多くが勤続１０年未満の中途退職者とみられる。
中途退職者の未払い年金の平均額は１万８千円。勤続１カ月以上から受給できるため１万円未満が約８９万人で６５．５％を占めるが、２０万円以上の人も約１万２千人いる。
書類が届いたのに請求手続きをしていない人も４５万人いる。現在６０歳代前半で公的年金の請求に合わせて請求しようと考えている人も多いとみられる。年金が５千円未満など少額の場合もあるという。
連合会は社会保険庁の厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進めている。
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