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自動車業界、高速道路無料化で恩恵=鉄道やフェリーは猛反発〔衆院選〕
民主党が実現を目指す高速道路の原則無料化について、自動車業界では「無料化に伴う不足財源を自動車税の増税で求められる懸念が残る」(業界団体)としながらも、自動車の利用増につながると歓迎している。これに対し、今春にスタートした土日祝日の高速道路の大幅値下げで既に打撃を受けている鉄道やフェリー業界などは業績不振に追い打ちを掛けることになり、猛反発している。
国内の新車販売台数は、景気低迷に若者の「クルマ離れ」も加わり、昨年まで3年連続の減少。今年も前年割れは必至だが、高速道路無料化は「大きなプラス要因になることは確か」(大手自動車メーカー幹部)。高速道路の利用頻度が高まれば、それだけ1台当たりの走行距離が長くなり、消費者が車を買い替える可能性が増大するからだ。
4月に始まったエコカー減税や新車買い替え制度を追い風に、新型「プリウス」(トヨタ自動車)など一部車種は好調で、販売にようやく明るい兆しが見えている。メーカー側は高速道路無料化で回復基調に弾みをつけたい構えだ。
一方、悪影響を受けるのは鉄道など公共交通機関だ。JR東日本、東海、西日本の4〜6月期の旅客収入は前年同期比1割前後の減少で、第1四半期では過去最大の減少率となった。
また、九州旅客船協会連合会によると、山陽自動車道と競合する関西−九州間を運航する長距離フェリー5社の売上高は、高速道路の値下げが始まった3月末以降、前年比で約3割の減少が続く。各社は運賃割引などで対抗策を打ち出しているが、同連合会は「高速道路が無料化されればフェリー離れはさらに進む」と危機感を募らせている。(2009/08/31-16:10)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083101195
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