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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu199.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカは意のままに日本の総理大臣の首を挿げ替えてきたが、さっそく
アメリカは鳩山由紀夫次期首相をＮＹタイムズを使って恫喝してきました。
2009年9月1日 火曜日
◆私の政治哲学〜祖父に学んだ「友愛」の旗印(1)／鳩山由紀夫 ８月３１日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090831-00000001-voice-pol
◇衰弱した「公」の領域を復興◇
現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統のなかで培われてきた国民経済との調整をめざす理念といえよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。
いうまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。
米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（じつはアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。
各国の経済秩序（国民経済）は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などをいっさい無視して進行した。小国のなかには、国民経済が大きな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。
資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体のなかで、仕事や役割を得て家庭を営んでいくなかで保持される。
冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程といっても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史をもつ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局のもつ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。
農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流のなかに投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定にかかわるルールや規制はむしろ強化しなければならない。
グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。
この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動やいまのＮＰＯ活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、ＮＰＯなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、ＧＤＰに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというとき、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。
「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。
◆私の政治哲学〜祖父に学んだ「友愛」の旗印(2)／鳩山由紀夫 ８月３１日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090831-00000002-voice-pol
◇ナショナリズムを抑える東アジア共同体◇
「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。
今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、いまのところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。
アメリカは影響力を低下させていくが、今後２、３０年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。
これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。
そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。
そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港が続き、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。
いまやＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のＧＤＰ合計額は世界の４分の１となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。
しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進めるなかでしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはＥＵの経験で明らかなところだ。
私は「新憲法試案」（平成１７年）を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。
「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」
私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれは、かつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。
こうした方向感覚からは、たとえば今回の世界金融危機後の対応も、従来のＩＭＦ、世界銀行体制のたんなる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。
アジア共通通貨の実現には今後１０年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。
いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどう創り上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。
今日においては「ＥＵの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、８６年前に『汎ヨーロッパ』を刊行したときの言葉がある。彼は言った。
「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。
◆外交評論家・岡本行夫 鳩山さん、よく考えてください ９月１日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090901/stt0909010304005-n3.htm
選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が掲載した鳩山さん（由紀夫民主党代表）の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。
「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」
「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」
あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」
（中略）
しかし、こうした各論以上に重要なのは、同盟に対する基本認識だ。
「世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか」（冒頭の鳩山論文）
「日米安保は日本外交の礎石」と一言書かれてはいるが、ここには日本がアメリカと同盟関係にあるという意識はない。
アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。一方の中国は、１９９２年領海法により尖閣列島を中国領土と宣言し、９７年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。そのアメリカと中国を等置して、日本はいかにこれら２カ国から独立を保てるか、と論じているのである。
答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だろう。
米中と等距離を保ちたいのなら、答えはひとつしかない。独力防衛、つまり武装中立だ。このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、核武装もしなければなるまい。それが厭（いや）なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなる。
民主党が「アメリカと適切な間合いをとる」というとき、喜ぶのは米国内の中国重視派だ。「なぜわれわれは日本に遠慮するのか。日本自身がアメリカと距離を置くべきだと言っているじゃないか」と。こうした雰囲気を日本が助長すれば、最悪の場合は、米中の「Ｇ２」によって、日本との協議なしに太平洋の運命が決まっていく可能性もある。民主党のアジア外交、特に中国外交には期待したい。しかし、それも強固な日米関係があってのことだ。
自民党は多くの失敗を重ねた。それ故の大敗北だ。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実ではないか。従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はない。
船出にあたって、鳩山さんに考えてもらいたいのはそのことだ。（おかもと ゆきお）
岡本行夫はアメリカの代弁者であり、日本人の顔を持ったアメリカ人
◆嘘の外交を堂々と告白する岡本行夫氏 ２００８年３月２１日 天木直人
http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/21/
岡本行夫という人物がいる。北米一課長のポストを最後に外務省を辞めた元キャリア外交官である。私の一年先輩にあたる。米国研修でも、本省勤務でも、一時期をともにした間柄だ。
いまここで彼の人物評価をするつもりはない。彼との個人的関係も決して悪いわけではなかった。しかし、外務省を辞めた後の目指すところがさっぱり分からない。
ベンチャー・キャピタルを立ち上げたり、企業のコンサルタントを行ったりと、金儲けに走っているように見える。それならそれで分かりやすい。
しかしその一方で、首相補佐官や内閣参与などの肩書きで日本政府の外交に関与したりする。外交に未練があるのか。いずれ外務大臣に声がかかるのをまっている野心があるのか。
メディアに頻繁に登場する。しかし政府擁護の発言をする一方で、政府の外交批判を行ったりする。何が言いたいのか分からない。
その岡本氏が、朝日新聞月刊誌「論座」の４月号に掲載されているインタビューの中で、見事にその本性を告白して見せた。
岡本氏が、内閣参与の肩書きで小泉政権下に出来た「対外関係タスクフォース」の座長についたのは０１年９月である。それから一年ほどたった０２年の１１月に、最終報告書を発表した。
その報告書には、「米国は、反対意見や異なる価値体系に関する寛容の精神が弱まりつつある」、とか、「米外交の道義性が弱まる可能性がある」などという、アメリカに対する厳しい表現があるという。
そこをついて、インタビュアーの薬師寺克行「論座」編集長・発行人が、どういう理由で対米批判のごとき言及をしたのか、とたずねたのに対し、岡本氏は、驚くべき率直さで次のように答えているのだ。
・・・日米安保は絶対的に必要で、安全保障の面では日本はアメリカと一心同体であるべきだと思います・・・（しかし、イラク開戦が囁かれている中で）国民の間に嫌米主義やアメリカは怖い、という感じが出始めていましたから、（アメリカに批判的な事を言う事によって）国民の米国離れ、安保離れを食い止めようという意識がありました。すべての問題についてアメリカべったりということになれば、日米安保への国民的支持が弱まってしまうという危惧感がありました・・・（それを防ぐための政治効果を狙ったレポートだったのです）。
何の事はない。本音とは反対の言辞を弄して国民の嫌米意識のガス抜きを図ろうとしたのだ。日米安保を守るための作文だったのだ。
実はこれこそが外務省のやってきた外交なのである。国民のためではなく、日米同盟関係の維持を最優先する外交に終始し、そのために情報操作を行う、その意味で岡本氏は外務省を離れてもなお外務官僚を超えることが出来ないでいるのだ。こころざしが感じられないは当然である。
（私のコメント）
日本の次期首相になる鳩山由紀夫の論文がアメリカで話題になっているようですが、その論文がネットでも全文公開されている。内容的にはアメリカ発の市場原理主義や金融資本主義を批判したものであり、グローバリズムへの批判だ。グローバリズムが地域の歴史や文化や伝統をぶち壊していくというのは、「株式日記」でも書いている内容と同じであり、とくに珍しい言論ではない。
これは主な目的が小泉構造改革批判であり、アメリカが神経質になるような問題ではない。アメリカ自身も世界の反米世論には馴れっこであり、かつてのアメリカなら寛容さがあったから特に問題ではなかったのでしょうが、最近のアメリカは世界の反米的な言論に神経質だ。だからこそアメリカで始めての黒人大統領を選出してアメリカのイメージを変えようとしている。
しかしこのような言論が南米のチャベス大統領や北朝鮮の金正日が言っているのならアメリカも馴れっこなのでしょうが、日本の次期総理大臣から言われると気になるようだ。アメリカ人の目から見れば日米安保は日本を守ってやっているという事なのですが、愛国保守派の目から見れば「日本はいまだにアメリカ軍の占領状態」にあると見える。
新聞やテレビのニュースでも沖縄の普天間基地についての移転先問題が報道されていますが、日本側の本音は沖縄から米軍に出て行って欲しいという事だ。自民党政権もそれなりの抵抗をしてきたのでしょうが、アメリカ側の要求は県内の移設だ。その移転先が見つからないから１０年以上も揉めているのですが、日本側が本音を隠しているから問題になる。
日米安保は日本の外交政策の基軸ですが、アメリカの外交政策においても最重要相手国のはずだった。所は最近ではオバマ大統領が米中のＧ２を外交の機軸政策であると宣言した。これはアメリカと中国との交渉によって世界の主要問題を片付けて行こうということであり、日本は米中によって封じ込められてしまう恐れを生じてきている。
◆オバマ政権の中国超重視に高まる批判 2009年4月28日 古森義久
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090428/149803/
太平洋はすでに米中によって分割支配され、アメリカの第七艦隊は中国の対艦ミサイルによって張子の虎になりつつある。だからこそアメリカ軍は韓国から米軍を引き揚げているし、台湾の独立を認めないなどと中国よりの外交際策に切り替えてきた。このまま行けば日本は米中の密約によって封じ込められてしまう事になる。たとえ中国が日本に核ミサイル攻撃をしてもアメリカは中国に反撃はしないだろう。私がアメリカの大統領でもそんな馬鹿な真似はしないからだ。
このジレンマを解決するには日本の独自外交を展開するしかないのですが、最終的にはＥＵの外交を真似るしかないだろう。ＥＵはロシアとの独自のエネルギー外交を展開してエネルギーや食料安保体制を整えてきている。ところが日本の外交はアメリカ一辺倒であり、頼りのアメリカが中国に頭が上がらなくなっている。だからチベット問題に対しても人権問題にしても目をつぶるほどの腰抜けぶりだ。
岡本行夫氏は外務省出身の外交評論家でありアメリカ政府の代弁者でもある。だからアメリカの識者の弁として鳩山由紀夫はチャベスと全く変わらないと言っている。岡崎久彦氏などもそうなのですが冷戦時代の日米関係を築こうとしているが、冷戦崩壊後はアメリカは日本に対して露骨な内政干渉を始めるようになった。その手先となっているのが岡本行夫氏などの対米従属派だ。
岡本氏は小泉内閣の内閣参与であり、竹中平蔵が経済のブレーンなら岡本行夫が外交の首相補佐官だった。それが３０日の選挙において小泉政治が否定されたのであり、日本に民主党政権が出来た原因は小泉構造改革の失敗だ。外交においては評価できる部分もありますがアメリカに対する従属外交では批判が高まっている。
日本に民主党政権が出来れば対米外交にも変化は生ずるのは当然ですが、アメリカの奥の院の方針でもあるのだろう。自民党政権の劣化が著しくてアメリカは日本の自民党を見捨てたのだ。鳩山由紀夫はこの論文を自分で書いたのでしょうが、麻生首相は就任直前の論文をゴーストライターに書かせている。漢字を読み違えるくらいだから論文を書く能力があるはずも無い。
天木氏が指摘するように岡本行夫氏は情報操作を行なって親米外交を守ろうとしている。しかし日本がいくらアメリカに擦り寄ってもオバマ政権では中国を最重要国としている。岡本氏の危惧はすでに実現しているのであり、鳩山新首相のアジア重視外交はその対抗手段だ。
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