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(比例区の得票率から見える真実の民意)民意を歪める小選挙区制はやはり廃止するしかない!(上脇博之 憲法研究者)
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/355.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 9 月 01 日 12:42:05: WrVq5GKL9DWTY
 

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51238905.html


(1)日曜日(2009年8月30日)に行われた衆議院議員総選挙の選挙結果の概要については、すでに紹介した。

以下では、予告通り、その分析をする。

とはいっても、私の最大の関心は「民意の反映」であるから、その点からの分析を行うにとどめる。

分析の結果は以下で紹介するが、先に結論からいえば、各政党の得票率と議席占有率の乖離があまりにも大きいので、私の従来の立場のとおり小選挙区選挙は廃止すべきであると結論づけられる。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/50917817.html

(2)それでは、まず、小選挙区選挙での各政党の当選者数、小選挙区選挙での各政党の全国的得票率および小選挙区の定数300に占める各政党の議席の割合(議席占有率)を一覧で紹介しよう。

各政党の小選挙区選挙での当選者数、得票率および議席占有率率

政党名 当選者数(人) 得票率(%) 議席占有率(%)
自民党 64        38.6    21.3
公明党 0         1、1     0
民主党 221       47.4    73.7
共産党 0         4.2     0
社民党 3         1.9     1.0
みんな 2          0.8     0.7
国民新 3         1.0     1.0
日本  1          0.8     0.3
諸・無  6         4.3      2
計    300       100.1    100

民主党は小選挙区選挙で221議席を獲得している。
これは小選挙区選挙の定数300に占める割合(議席占有率)は73.7%である。
しかし、その得票を全国集計すると47.4%にとどまる。
つまり、5割に満たない得票率で7割を越える議席を獲得したのである。
明らかな過剰代表である。

他方、自民党は小選挙区選挙で64議席を獲得し、議席占有率は21.3%である。
しかし、その得票を全国集計すると38.6%である。
つまり、4割近くの得票率なのに2割を越える議席しか獲得してはいないのである。
明らかな過少代表である。

(3)次に、小選挙区比例代表性並立制による各政党の当選者数、比例代表選挙での各政党の得票率およびその得票率による比例配分試算(480議席を比例代表選挙の得票率で比例配分して算出した議席数)を紹介してこう。

各政党の当選者数、比例代表選挙での得票率および比例配分試算

政党名 当選者数(人) 得票率(%) 比例配分試算(人)
自民党 119       26.7    129
公明党 21        11.4    55
民主党 308       42.4    204
共産党 9         7.0     34
社民党 7         4.2     21
みんな  5         4.2     21
国民新 3         1.7     9
日本   1         0.7     4
計    473       98.3    477

比例配分試算では概算を出しているので、新党大地、改革クラブ、諸派・無所属については、いずれも便宜的に除外した。

(4)この度における小選挙区選挙における前述の民主党の過剰代表と自民党の過少代表は、国民主権主義に基づく国民代表のあり方としては、あまりにも問題である。
憲法が要請する「正確・公正な民意の反映」とは到底いえない。

それゆえ、小選挙区制は廃止すべきである。

(5)私の前述の比例配分試算によると、民主党は100余りの議席が過剰代表されていることになる。
社民党と国民新党の比例配分試算による議席を加えても、234議席(=204+21+9)にとどまり、総定数の半数(240)には届かない。

(なお、自公両党は、比例配分試算では今回の当選者数140(=119+21)よりも44議席多い184議席(=129+55)になるが、総定数の半数(240)には遠く届かない。)

民主党は、少数与党に甘んじないのであれば、おそらく更に他党や無所属を巻き込んだ連立政権協議が行われることだろう。
(自公政権も多数派工作を画策するだろう。)

(6)もちろん、現行の衆議院議員の選挙制度(並立制)では、有権者は小選挙区選挙と比例代表選挙の2つの選挙で投票できるが、かりに比例代表選挙だけが採用されていれば、有権者の投票行動は、現行の並立制にける比例代表選挙のそれと同じであるとは限らない。
また、各政党の立候補のあり方、選挙運動のあり方も同じではないだろう。

とはいえ、比例代表選挙だけが採用されていれば、民主党が300議席超の議席を獲得したとは思えない。
新政権はやはり「上げ底政権」である。

それゆえ、民主党は、数を頼りに強引な議会運営を行ってはならない!

(7)国会は、衆議院議員の選挙制度を比例代表制にしたものに改正し、その後、一定の期間を置いて衆議院議員総選挙が行われるべきである。
そうして初めて民意を反映した衆議院になる。


関連

小選挙区制度の得票率推移(自民党&連立政権はずっと50%の得票を下回っているのに、権力を握り続けてきた)

1996年(橋本) 2000年(森) 2003年(小泉)  2005(小泉) 2009(麻生)
投票率59.65%  62.49%    59.86%      67.51%    69.28%

与党
自民38.6%     41%     43.9%       47.8%    38.6%
      公明+保 4       2.8      公明1.4      1.1
合計38.6      45      46.7        49.2     39.7

野党
新進28     自由4
民主10.6     27.6       36.7        36.4     47.4
社民2.2      3.8        2.9         1.5      1.9
共産12.6     12.1       8.1         7.3      4.2
                 国民新含むその他 5.6 国+日本1.8      
合計53.4     43.5      47.7        50.8     55.3


コメント

2009年、共産党を含む野党共闘により、小選挙区の票が民主党に流れているのが良く分かる。そこを勘違いして暴走すれば、何も見えていない愚か者に過ぎない民主党という結論。

自民党 石破茂氏「森総理の時に自民党は終わっていた」 「07年参院選はまさしく今回を予言していた」 09 年 9 月 01 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/340.html  

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