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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015212081000.html
9月1日4時19分
消費者行政を一元的に行う「消費者庁」が９月１日発足します。しかし、衆議院選挙で大勝し、新政権を発足させる民主党は、消費者庁の初代長官に事務次官経験者を起用したことは納得できないとしており、波乱含みのスタートとなります。
消費者庁は、食品の偽装表示や製品による事故など、いわゆる「消費者被害」の原因究明や再発防止策の検討を一元的に行うことになっており、消費者庁を監視するため有識者をメンバーとする「消費者委員会」とともに９月１日、発足します。消費者庁の職員はおよそ２００人で、初代長官には、前の内閣府事務次官の内田俊一氏が就任します。しかし、民主党は、衆議院選挙前、消費者庁の発足時期について「選挙の直後は運営面などで混乱を招きかねない」として遅らせるよう求め、長官が事務次官経験者であることについても「地方の消費者行政の改善に真剣に向き合おうとする人事とは言えない」と納得できないとしており、消費者庁は、波乱含みのスタートを切ることになります。こうしたなか、消費者委員会の委員長への就任が見込まれていた住田裕子弁護士が「一部の委員内定者から資質や経歴などについて、ひぼう中傷が相次ぎ、同じチームとして仕事をすることはできない」などとして８月３１日、委員への就任を辞退する考えを伝えていたことがわかりました。内閣府は、これをやむをえないとしており、消費者委員会は、予定していた１０人の委員で発足できない異例の事態となります。
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住田裕子弁護士、消費者委員会委員を辞退
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090901AT3S3103E31082009.html
消費者委員会の初代委員長への就任が有力視されていた住田裕子弁護士は31日、委員への就任を辞退したことを明らかにした。住田氏はマスコミ向けに送った文書の中で、辞退の理由について「（他の委員から）同じチームとして一緒に仕事をしていく意欲を阻害するような言動が続いた」などとしている。霞が関を「消費者目線」で見張る先導役を、発足前日に失う事態となった。
住田氏は検事出身の弁護士で、テレビ番組への出演で知名度を上げた。消費者委委員の就任予定者で構成する準備会合の代表に野田聖子消費者行政担当相が指名し、１日の委員会発足後は互選で委員長に就くことが既定路線になっていた。
しかし、７月から始まった準備会合では住田氏とその他の委員候補者との間で不協和音が目立っていた。委員会の組織形態や議事の公開の是非などを巡り、住田氏と他のメンバーはたびたび衝突。議事進行が滞る場面もあった。 (00:05)
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