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医療・年金「大改革」へ＝後期高齢制度は廃止−民主
「民主党政権」誕生後、年金や医療といった社会保障制度が大きく変化しそうだ。衆院選のマニフェスト（政権公約）には月額７万円を最低保障する年金制度創設や７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の廃止といった現行制度を根底から覆す政策が並んでおり、実現すれば「過去にない大改革」（厚労省幹部）となる。
国民が強い関心を寄せる公的年金について、同党は現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、職業に関係なく所得に応じて保険料を支払う全国民共通の所得比例年金を打ち出している。所得の少ない人にも消費税を財源とする月額７万円が最低限、保障される。
保険料率は収入の１５％を想定。サラリーマンは厚生年金と同じく労使折半となるが、自営業者は折半がない分、月１万４４６０円の国民年金より負担増となるケースが多いとみられる。保険料は創設する「歳入庁」が税と一体徴収する構想だが、自営業者の所得把握が課題となりそうだ。
２００７年参院選では「最低保障年金は平均年収６００万円超で減額し、同１２００万円超から支払われなくなる」としていたが現在は白紙状態。４０年近くとされる移行期間を含め、実際に法案を提出するまでさらなる内容の詰めが必要となる。
一方、後期高齢者医療制度については、マニフェストで「年齢差別だ」として「廃止」を打ち出した。ただ、廃止後は「前身の老人保健制度に戻すのか、新たな制度を創設するのか明らかにしていない」（同）と全体像がはっきりとしていない。
０８年４月のスタート時は「うば捨て山」との批判にさらされたが、１年以上がたち、現場レベルでは定着しつつある。自治体側は「廃止は大きな混乱が生じる」（全国市長会）と反発しており、難しいかじ取りが迫られそうだ。（2009/08/31-14:53）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101063&j1
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