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慰安婦決議阻止へ4200万円 日本政府 米ロビー会社に支払う(産経)
2009.8.29 21:50
【ワシントン=有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議
されていた2007年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として
米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約45万ドル(約4200万円)を
この会社に支払っていたことが29日までに明らかになった。会社側が米司法省に
提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者
への働きかけを示す記録も含まれている。
このロビー会社は「ホーガン&ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、
民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も1100人以上にのぼるという。
資料によると、日本政府は07年3月1日から8月31日までの間に、同社に
44万8000ドルを支払った。
慰安婦決議案は07年1月末に下院に提出され、同年7月に採択された。
当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
この間の同社の活動記録をみると、下院議員に13回(共和党10回、
民主党3回)、下院議員補佐官らに122回(共和党47回、民主党75回)
接触した。とりわけ法案の扱いに強い影響力をもつペロシ下院議長の顧問に
働きかけていた。
政府関係では、チェイニー氏と面会したほか、副大統領顧問らと20回
以上にわたり協議した。モンデール元駐日大使、アーミテージ元国務副長官
とも会っている。
同社は議会関係者に「日本政府は何度も(慰安婦問題について)謝罪している。
(決議は)日米関係に悪影響を及ぼす」との資料も配った。
ただ、06年の中間選挙で民主党が多数派となり、ペロシ議長、ラントス下院
外交委員長が決議を推進していたこともあり、採択の阻止は難しい状況にあった。
決議は日本側の働きかけもあり、最終的に日米同盟の重要性を強調する修正が
施され、当初案より弱められた形で採択された。それでも6月末の下院外交
委員会では賛成39、反対2の圧倒的多数で決議が可決されたため、「ロビー
活動の失敗だ」(議会関係者)との声も出た。
ロビー会社を使ったことについて、在米日本大使館は「わが国の国益にとって
重要であり米国の理解を得る必要がある外交案件について、わが国の立場への
理解を得るとともに米側関係者の見解を聴取するため、ロビー会社に委託する
ことはある」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908292151008-n2.htm
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