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(回答先: 今度の選挙は政権交代が第一だが、公明党議員とパチンコ議連の議員を一人でも多く落選させることである 投稿者 愛国改善党 日時 2009 年 8 月 29 日 18:09:49)
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中略
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問題点 [編集]
風俗営業としてのパチンコには、さまざまな社会問題の存在が指摘されている。以下に例をあげる。
パチンコ依存症 [編集]
ご自身の健康問題に関しては、専門の医療機関に相談してください。免責事項もお読みください。
精神医学においてはプロセス嗜癖であり、国際疾病分類ICD-10の「精神および行動の障害」の「成人の習慣と衝動の障害」という項目にあたる、「病的賭博（pathological gambling）」の一つとされる。一般的には「ギャンブル依存症」とも呼ばれる。
パチンコの大当たり時には脳から大量のβ-エンドルフィン、ドーパミンなどの神経伝達物質（脳内麻薬とも呼ばれる）が分泌される[7]。このため一種の薬物依存に近い状態に陥り、パチンコに依存する恐れがある[22]。
このパチンコ依存症は、性癖や意思の問題として扱われたため、治療できる病気であることが理解されずに治療行為が行われず放置されて、勉学意欲や勤労意欲を喪失した例や、更に借金をしてまでパチンコにのめり込むあまり多重債務に陥る例や、自殺にまで陥る例がある。消費者金融のありさまと併せて社会問題視（クレサラ問題）された。このことから、2005年頃から東京都遊技業協同組合などの業界団体でもパチンコ依存症に対する注意の呼びかけや問題解消のためのカウンセリングの紹介といった事業が始められている[23]。2006年からは日本全体の業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会でも同様の取り組みを開始しており、パチンコ依存症は治療を要する病気であると共に、業界団体としても救済を必要とする問題と位置付けて[24]5年間分の運営費1億円を負担、同依存症に対する研究を進めるほか、専門相談員の育成を行うとアナウンスしている。
また民間では回復施設「ワンデーポート」と女性用の「ヌジュミ」が活動を始めている。パチンコ業界主導の依存症対策には疑問を投げかけている。回復者本人で精神保健福祉士が運営する相談カウンセリングセンター「横浜メンタルヘルスサポートセンター」[25]も活動し効果を上げている。
元臨床心理士で作家の松岡圭祐は、著書の「催眠」や「千里眼の教室」といった複数の作品中で、パチンコ依存症を、パチンコ台が「大音量の音楽」、「点滅するネオン」、「回転するデジタルスロット」、そして「“大当りが出たらもうかる”という欲求」などの複数の要素を巧みに用いることで、交感神経系優位で被催眠性の高い（熱中しやすい）人間をトランス状態、一種のリラックス状態に導くことが出来る。これにより理性が弱まり大金を浪費してしまったり、遊技中の快楽感が癖になり依存症や中毒になってしまうと分析している。またそれらの特性からパチンコそのものを強く批判している。
児童の車内放置 [編集]
パチンコ店は児童の入店が禁止されていることから、子供を保育園などへ預けず、駐車場の自動車内へ子供を放置し、そのまま熱中症や脱水症状などで死亡する事件（→ネグレクト）が多発し、社会問題になっている。
そのため、全日本遊技事業協同組合連合会は子どもの車内放置は児童虐待の防止等に関する法律の児童虐待にあたるとして車内放置根絶を目指し注意を喚起するキャンペーンを行っている[26]。対策として、加盟店内の一角に壁で仕切られた遊び場を設けて子供を預かったり、あるいは駐車場を店員が巡回して注意を呼び掛けたりしている。同会の報告によると、巡回などで見つかった車内放置のケースは2006年度で37件、56人になり増加傾向にある[27]。
警察との癒着 [編集]
警察庁は、パチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生し易い関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[7]。
脱税 [編集]
CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると50.3%と過半数が脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」、「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている[28]。売上データを改ざんするように、ホールコンピューターを改造する事例や、高設定を知っている経営者が家族のサクラに、遊戯させて景品を払い出し、売り上げ原価を改ざんする手法なども考えられ、脱税の方法はシンプルだが効果は絶大で、発見するのも難しい。
また、これまで行われてきた会計慣行や会計原則を無視し、パチンコ業界に有利な会計方法を独自に打ち立てることによって、パチンコ業界の優位性を狙おうとする風潮も近年見られるようになってきた。http://www.ptb.or.jp/r_cost_sales-standard.html
不正営業 [編集]
業界各団体の健全化推進の努力が継続的に行われているにもかかわらず、コンピュータープログラムの内容を書き換えた違法改造ROMへの換装や遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正[29]などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない[30]。ただし、遊技機の無承認構造変更については、犯罪組織や個人がパチンコ店から玉などを盗むことを企図して行われる場合もあり、必ずしもパチンコ店による不正とは限らない。
周囲に与える影響 [編集]
* パチンコ店はネオンサインやLEDを使った電光掲示板などにより派手に外装してあることが多く、景観の悪化を嘆く声がある[31]。特に光害の大きな原因となるサーチライトに関しては、岡山県の旧美星町（現：井原市）の例[32]をはじめ、条例により規制する動きも広がりつつある。近年では外装に予算をかけずマスコミ媒体に予算を使った広告戦略を行う店も増えている。また、店舗内の音楽が周囲に漏れて騒音となっているところも少なくない。
* 大量の現金を扱うことから、景品交換所では窃盗・強盗事件がしばしば発生している[7]。
* パチンコ店のCMが教育上好ましくないという声がある[33]。なお、全国放送されているのは主に大手メーカーのそれで、店のCMはほとんどが地方局での放送である（ローカルのテレビやFMラジオが多い）。これに対し北海道や新潟県、島根県では射幸心をあおる傾向にあることや、多重債務を招く恐れがあるとして、テレビCMの自主規制を行うこと決めている[34]。また2009年4月より、子供が視聴することが多い時間帯である午前5時 - 午前9時及び午後5時 - 午後9時でのCM放送を自粛することが決められた[35]。
* 廃棄処分になったパチンコ台・パチスロ台のほとんどは香港、中国などに輸出され、不正なブローカーの手に渡ると、有害物質の鉛が適正に処理されず、中国国内で健康被害を引き起こし問題となっている[36]。
* 18歳未満の者の立ち入り規制が厳しく取り締まられていない。しかしその一方で、上に挙げた「車内放置」の問題もあり、特に核家族では家庭に幼児を置いておけないなどの問題も絡んで、店舗でも徹底しにくい傾向も見られる。託児設備のあるパチンコ店も一部にはあるが、全国的にみても地方郊外店以外では導入に積極的ではない面もある。これについては、2006年5 月から施行された改正風営法により、明らかに18歳未満と分かる者を入場させたホールに対して罰則規定が盛り込まれた。これにより立ち入り規制の徹底がされた店もあるが、以前と比べても立ち入り規制が取り締まられていない店も少なくない。ただし、取締りの強度は所轄の方針に左右され、大阪府などのように乳幼児まで含め完全に規制が徹底されているケースもある。
* かつては分煙が徹底されておらず、店舗によっては店内に煙が充満している店も多々見られ、煙に巻かれて気分を悪くする者もいたが、2000年ごろより社会的に分煙志向が強まったこともあり、空調設備の完備、女性客の増大を見込んでの「清潔で過ごしやすい店内」を実現する上での分煙化なども行われており、紫煙渦巻くような店舗は改善される傾向にある[37]。
* 前述のような、周辺環境への影響の問題から、条例でパチンコ店の出店を規制する動きが、自治体の間で見られるが、市町村と、出店の認可権限のある都道府県との間で条例の違いや乖離があり、出店業者がその抜け道を突いて出店を強行するケースも見受けられる。例として、大阪府交野市では、市と大阪府との間での条例の違いにより、業者側が府の条例と最高裁判例を盾に取り工事を強行しており、市側が苦肉の策として、建設予定地の傍に市道があることに目を付け、市道の安全確保が困難になるなどとして、仮処分を申請している[38]。
パチンコと在日韓国・朝鮮人 [編集]
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く[39]、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は7割から9割とも言われている[40]（2009年7月現在の店舗数は1万3000店程度に減少している）。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており[41]、日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金網と見ている[42]。また、各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ[7][43]、AP通信ではパチンコで負けた損失が核開発に流用されている可能性を危惧（きぐ）するパチンコファンの声や、ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っていると話す宮塚利雄の声を伝えている[44]。また、マルハン創業者の韓昌祐は、パチンコ経営をしている北朝鮮国籍の在日朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ奉仕していることは確実であると語っている[45]。
パチンコと政界 [編集]
パチンコ推進運動 [編集]
パチンコ推進議連として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコの換金を合法化するなどの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている[46]。 2008年には、在日本大韓民国民団の代表たちが、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李明博はこれを受け、小沢一郎民主党代表との会談の際に、民団から聞いたこととして小沢へこれに関心を持ってほしいと注文し、小沢は後日に民団から聞くと応じた[47][48] 。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった[49]。 上記と同様の陳情が2007年、泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に対しても行われている。
パチンコ規制運動 [編集]
第170回国会(2008年9月24日- 2008年12月25日)では、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟の紹介により提出された[50]。
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フォローアップ:- 与野党ともににある パチンコ推進議連 怪傑 2009/8/29 19:48:19
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