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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009082902000278.html
2009年8月29日 夕刊
投開票日のリハーサルに取り組む選管職員ら=愛知県庁で
「政権選択」をかけた総選挙の投開票が、いよいよ30日に行われる。小泉フィーバーに沸いた2005年の郵政選挙も有権者の高い関心を集めたが、4年ぶりとなる今回も国民の熱い視線が寄せられている。投票率はどうなるのか。また、衆院選にはどのぐらいの経費がかかるのか−。愛知、岐阜、三重各県の選挙管理委員会に聞いてみた。(衆院選取材班)
◆前回67・51%
全国的に期日前投票の出足が好調で、全体の投票率は小選挙区制になって最高だった前回の67・51%を上回る勢い。東海3県でも前回を上回る投票率が期待できそうだ。
愛知県選管によると、23日までに期日前投票したのは選挙人名簿登録者数の4・1%に当たる23万9961人。前回同期より9万401人増で、担当者は「前回の県内投票率66・5%を上回りそう。1990年(70・7%)を超えるかどうか」。
ただ県内投票率は60年の衆院選から16回連続で全国平均を下回っており、担当者は「せめて全国平均を上回りたい」と話す。
岐阜県の26日までの期日前投票者数は11万6466人。前回同期の1・83倍に達している。前回の投票率は72・31%で、「小泉旋風」の中、久々に70%台を記録。県選管は前回を上回る投票率を期待する。
三重県でも26日までに9万6998人が期日前投票。前回の投票2日前の数を1万1000人余り上回っている。県選管は「投票者数の増え幅が日に日に大きくなっている。前回(71・19%)を上回るのはほぼ確実。投票率75%はいくだろう」と予想する。
◆投開票所減る
3県とも、前回から市町村合併が進み投開票所が減った影響で必要経費は減少した。
愛知県は34億6800万円で、うち35%が市町村への交付金。残る県単独経費の大半は車のガソリン代、ポスター代などだ。
前回より必要経費は3000万円ほど減ったが、県選管は「投開票所が減り、市町村への交付金が少なくなったことが最大の要因」と説明する。
岐阜県の場合、予算ベースで総額10億6736万円と、前回より約1億3100万円減。4分の3は市町村への交付金で、各選管が投開票所の運営などに充てる。
自治体数が前回の47から29市町に減少した三重県。本年度当初予算に計上した衆院選経費は10億1600万円で、前回より6600万円も減った。
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