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福島党首“雇用対策に全力”
新政権で入閣が内定している社民党の福島党首は、静岡県浜松市で開かれた労働組合の大会であいさつし、
「新政権では、雇用の確保と安定、セーフティーネットの強化で実績をあげたい」と述べ、
閣内で雇用対策に全力をあげる考えを強調しました。
この中で、福島党首は「小泉政権が主導した競争市場主義に基づく自公政権の失政によって、
国民生活や地域経済は疲弊し、雇用不安も増大して社会保障のセーフティーネットはほろこびを露呈している」と述べました。
そのうえで、福島氏は「連立政権の樹立にあたっての合意文書には、社民党の要求によって、
『緊急雇用対策』が大きな柱として盛り込まれた。
雇用の確保と安定、セーフティーネットの強化が重要であり、この３つに新政権で取り組み、きっちりと実績をあげていきたい」
と述べ、閣内で雇用対策に全力をあげる考えを強調しました。
さらに、福島氏は「社民党は新政権で、平和主義、生存権など、憲法の理念の実現に全力をあげ、
生活再建と命を大切にする政治をしていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015444841000.html
＞雇用の確保と安定、セーフティーネットの強化が重要
社民党が政権に参加する意義は、まさにこの点にあり。
「生活再建マニフェスト」をしっかりと実現してほしい。
関連：
■反貧困ネットワークが声明 「貧困問題は次期政権最大の課題」「生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建せよ」
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/591.html
■そこで、社民党、国民新党、新党日本に注目 （生活再建マニフェスト）
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/782.html
社民党マニフェストの要旨
社民党が１６日発表した衆院選マニフェスト（政権公約）の要旨は次の通り。
【４つの基本政策】
雇用と社会保障を再建▽大企業中心から、暮らしや地域を支える経済へ
▽金持ち、大企業優遇の税制の是正、支出見直しで財源確保
▽９条（戦争放棄）、１３条（幸福追求権）、２５条（生存権・環境権）など憲法理念を実現。
【「生活再建」１０の約束】
〈働く〉最低賃金を時給１０００円に引き上げ▽登録型・製造業派遣を原則禁止▽職業訓練中の生活保障で月１０万円支給。
〈いのち〉医師、看護師、福祉・介護職員を増員
▽年金を一元化し、所得比例年金（保険）と基礎的暮らし年金（税）を組み合わせ、単身で最低月８万円を実現。
〈子ども・若者・女性〉中学までの医療費無料化▽１８歳まで月１万円（第３子以降２万円）の子ども手当創設。
〈教育〉教育費はＧＤＰ（国内総生産）比５％▽高校授業料を無償化し、給付型の奨学金拡充。
〈地域〉政府と地方の代表者による「地方行財政会議」を法制化▽国と地方の税源は５対５。
〈農林水産業〉直接所得補償を創設▽当面の食料自給率６０％。
〈みどり〉温室効果ガスを１９９０年比で２０２０年に３０％、５０年に８０％削減
▽太陽光・風力発電の固定価格買い取り制度を導入▽脱原発を目指し、核燃料サイクル・再処理を中止。
〈税財源〉消費税は引き上げず、飲食料品は実質非課税▽高額所得者の最高税率５０％▽法人税の基本税率３４．５％▽思いやり予算廃止。
〈政治改革〉企業・団体献金を禁止▽世襲を制限▽比例代表中心の選挙制度へ改革。
〈平和・人権〉非核三原則を厳守▽自衛隊を必要最小限の組織に縮小▽自衛隊海外派兵の恒久法に反対。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071600878
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