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■自民党のマニフェスト詐欺に注意せよ!(抜粋)
(前略)史上最低のペテン師、コイズミなんて、自分の掲げた公約を守らなかったクセに、
国会でそのことを追及されたら、ヘラヘラと笑いながら「公約を守らないことくらい別に大したことじゃない」って言い切った。
そして、アベシンゾーにしても、「消えた年金問題」に対して、
「ワタクチは、ワタクチの内閣におきまちて、最後の1人まで、最後の1円まで、
すべて責任を持ってお支払いすると国民の皆さまにお約束いたちまつ!」って公約に掲げて、
これを自民党のマニフェストにハッキリと掲載したのに、
「最後の1人まで」どころか、「最初の1人」すら解明しないで、逃げちゃった。
そして、次のフクダは、国会で野党から「アベさんが自分の内閣ですべて解決するとマニフェストに掲げながら、
何も手をつけずに丸投げしたのは公約違反だ!」って詰め寄られたら、ニヤニヤと笑いながら
「公約違反と言うほど大ゲサなものかな?」って言ったんだよね。
総理大臣だったアベシンゾーが、参院選の時に「絶対に全面解決いたちまつ!」って何百回も連呼して、
自民党のマニフェストにも一番重要な課題として大きく書かれてたのに、
「公約違反と言うほど大ゲサなものかな?」なんて言われた日にゃあ、自民党のマニフェストって信頼度がゼロってことになる。
…(中略)…
つまりは、自民党のマニフェストなんて、最初っから「有権者を騙すためのエサ」でしかなく、
本気で取り組む気持ちなんてミジンもないってことだ。
…(中略)…
これが、自民党っていう詐欺集団の姿なのだ。
だから、衆院選のマニフェストにしたって、どうせ最初っから守る気なんてないことばかりを羅列してるに決まってる。
いかに国民を騙すか、いかに有権者を釣り上げるか、そんなことしか考えずに、
できもしないことや、やる気もないことを列挙して、税金のバラマキの次は、マニフェストのバラマキってワケだ。
そして、バカな有権者を騙して票を集めたら、あとはシランプリ。
アベシンゾーが「解決いたちまつ!」って断言しておきながら、
2年半も経ってるのに、未だに半分も解決してない「消えた年金」とおんなじで、
選挙が終わっちゃえば、自民党のマニフェストなんて、便所紙ほどの価値もないのだ。(後略)
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/07/post-58ca.html
■自民ブチ上げ「手取り100万増」…信用できるか! 「天下り禁止」も言い始めて32年
自民党のマニフェスト(政権公約)に対し、専門家から不信の声が上がっている。
代表的な例が「10年で家庭の手取りを100万円増やす」とブチ上げた点。
あるエコノミストは「自民党政権のもと、1998年からの9年間で国民の平均所得は100万円も減っている。
なのに100万円増やすと言われても信用できない」と手厳しい。
厚生労働省の調査によると、高齢者世帯などを含めた全世帯の平均所得金額(1〜12月の年間所得)は98年、約655万円だった。
これが2003年に約580万円、直近調査の07年には約556万円となり、同年までの9年間でほぼ100万円減ってしまった。
この間の政権は、橋本龍太郎政権(96年1月11日〜98年7月30日)、小渕恵三政権(98年7月30日〜00年4月5日)、
森喜朗政権(00年4月5日〜01年4月26日)、小泉純一郎政権(01年4月26日〜06年9月26日)、
安倍晋三政権(06年9月26日〜07年9月26日)、福田康夫政権(07年9月26日〜08年9月24日)となっている。
「このなかで特に目立つのは小泉、安倍政権。両政権の時代に平均所得が50万円近くも落ち込んでいる。
両政権は税制などで企業を優遇し、企業は潤った。
しかし、そのカネは企業内部にため込まれ、従業員の家計は苦しいまま今日に至っている」(エコノミスト)
そこで自民党の総選挙マニフェストだが、10年で家庭の手取りを100万円増やし、
1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指すとしている。
「最近の自民党政治は企業優遇、庶民切り捨てのイメージが強かった。
『10年で家庭の手取りを100万円増やす』という表現は正確さに欠く。
『100万円減った家庭の手取りを10年かけて弁償します』といったほうが正確だろう」(同)
専門家からは所得以外にも、自民党の公約に対する「不信感」が吹き出している。
【正確には「弁償します」だ】
自民党の公約では「近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています」としているが、
証券関係者は「まるで人ごとだ。そもそも行き過ぎた市場原理主義を招いたのは小泉・竹中平蔵コンビではないのか」と指摘する。
さらに、「3〜5歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成24年度には完全に無償化」としているが、
「05年のマニフェストにも『幼児教育の無償化を目指す』とあり、
この4年間いったい何をやってきたのかということになる。
マニフェストにまた盛るなら『今度こそ本当にやります』とでも書くべきでは」(同)という。
また、「天下りや渡りは全面的に禁止」としているが、
「自民党は32年前から天下りや渡りの禁止を言っているが、まったくなくなっていない」(野党筋)のが実情だ。
対する民主党のマニフェストにも、専門家から「政策を実行するための財源はどうするのか」とか
「結局、国債発行を増やすことになるのではないか」といった不安がくすぶっている。
しかし、公約への不信感の度合いは自民党のほうがはるかに大きいようだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009081219_all.html
【関連】
■遅ればせながら、自民党の財源論を斬る
(前略)自民党は民主党が財源を明確にしていないと指摘する。
私のみるところ、民主党はこと社会保障に関しては財源を明確化する必要がない。
消費税の増税についても同様だ。それはなぜか。
自民党は、消費税の増税について明確に方針化しないのは卑怯だ、無責任だと言う。
対して鳩山代表は、政権交代後4年間は増税しないと断言した。
ここに両者の争点は明確化されたのである。
では、自民党側の財源論は果たして正しいのだろうか。
私はこのブログで、与党の言う財源の怪しさについてさんざん指摘してきた。
曰く、赤字国債と増税とを財源にするのなら、バカでも政策実行能力を持てると。
…(中略)…
民主党は、現行制度の抜本改革を想定している。
年金であれば国民年金、厚生年金、共済年金の一元化であり、
医療・介護に関しても、高齢者医療保険制度の見直し、介護従事者の待遇改善等、
どれも現行制度通りに維持することを目標としていない。
すなわち、制度設計を経てからでなくては、必要財源に言及できないのだ。
これに対して、自民党は100年安心などと豪語した手前、大幅な制度の改革には踏み込めない。
したがって、自民党の財源論は、現行制度の維持を前提とした場合に足りなくなる分を増税で賄おうという論理に他ならない。
制度の大幅な変更を前提とする民主党と、現行制度の維持を前提とする自民党とでは、そもそも財源問題に対するスタンスが違う。
そして制度に信頼感をもてない国民にとって、財源よりも必要なのは信頼できる制度の再設計であり、
ここでも自民党の方向性とは大きく異なっている。
そのため、自民党がいかに財源が大事だと言い張っても、国民にその主張は届かない。
鳩山代表が言う通り、4年間は徹底して財政の見直しと制度の再設計を進め、
しかるのちに消費税増税を議論するというのは、道理に適っているのである。(後略)
http://daily-point.com/index.php?itemid=250
■松浦武志:知られざる特別会計のカラクリを明らかにする(前編)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/07/post_301.html
■松浦武志:知られざる特別会計のカラクリを明らかにする(後編)
Q:麻生政権による補正予算でも、基金に莫大な予算が計上されました
今回の補正予算では、46の基金に総額4兆3700億円が投入されます。
そのうち、新設の26基金に合計3兆5100億円。
補正予算は「バラマキ」だと批判されていますが、この基金については、むしろ「見せ金」と言うべきでしょう。
基金が実際に使われてはじめて社会に資金が環流され、経済対策になるのです。
基金として積まれているままでは今の埋蔵金と同じですので、経済対策にはなりません。
ただし、天下り対策にはなりますが(笑)
国債を増発し、財政投融資のお金を取り崩したにも関わらず、
結果的に基金という埋蔵金を増やしただけなのが今回の補正予算です。
貯金箱から財布に移しても、そこからお金を出して使わなければ、お金のやりくりをした意味がない。
基金が支出されるまでは、このお金では何の経済効果も生まれません。
…(中略)…
Q:特別会計を改革する方法はあるのでしょうか? 民主党の「事業仕分け」作業について
各事業の一つ一つを精査し、無駄な部分を確実に削って予算規模を縮小させる「事業仕分け」という手法は、とても効果的だと思います。
面倒な作業ではありますが、政治家がそれを自分から始めたということは評価できます。
民主党がこの作業を通じて毎年どれだけの規模の財源を捻出できるかどうかはわかりませんが、
特殊法人の実態をつかまえて斬り込み、そこをスクラップするんだという政治決断を始めたということには大きな意義があります。(後略)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/07/post_302.html
◆財務省が民主党に渡した「207兆円予算」極秘資料スッパ抜き!
財務省が民主党に提示した「21年度における純計額」という書類を「フライデー」が掲載。
国の予算を細かく記したこの資料を見た東京新聞・長谷川論説委員によると
「自民党の財源がない論は財務省の洗脳」とか。
どうやら民主党マニフェストは実現可能のようですね−−
◆フライデー 2009/08/28
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG14/20090806/8/
【スクープ】自民党の財源論争なんてデタラメ!もう政権交代シフトは始まっている!!
財務省が民主党に渡した「207兆円予算」【極秘資料】《スッパ抜き!》
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/7DC/article/20090821/ttl0401.html
■富の再分配を縮小=貧困化と格差の拡大によって経済と社会をズタズタにし、国民生活を破壊した自民党・公明党政権は退場を
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/423.html
■貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本/貧困層をより貧しくする歪んだ所得再配分政策を取り続けた自民党・公明党政権
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/667.html
■基本所得が保障される社会 「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」(G・W・ヴェルナー)+新党日本マニフェスト
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/242.html
■【民主党政権で世の中こうなる】「天下り禁止」で毎年4兆円の財源が浮く やっとメスが入る「官僚1人に税金4億円」のデタラメ
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/584.html
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