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2009年8月28日 (金)
今の局面で最も重要なことは、自公政権の巨悪を打ち砕くこと!!
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自民党麻生総理が、「政権交代は手段に過ぎない、大事なことは政策である」と呼号しているが、二重の意味で愚劣なアピールだ。まず、日本の戦後政治を考えた場合、ほぼ自民党の一党独裁体制が継続したために、本来理想とすべき議会制民主主義が歪曲(わいきょく)されたまま今日に至っている。その意味で、二大政党制のスタートが切って落とされるのは戦後政治の画期的なエポックなのである。
もう一つは、政策が大事だとか言っているが、小泉政権が発足して以来、自公政権は国民生活をまったく顧慮しない棄民政権だったではないか。政策が大事だと言い張るなら、国民を犠牲にして、金持ちだけを優遇する小泉・竹中構造改革から離脱するという宣言を出せ!と言いたい。「構造改革は間違っていなかったが、一部で格差が生じたから、これを是正する」などと言ったところで、いまさら国民がそれを信用するとでも思っているのだろうか。小泉・竹中構造改革は根本から見直す必要があり、その見直しの中心が【郵政民営化】なのだ。
法人税は下げ、庶民には増税した。定率減税は撤廃され、国民の可処分所得は縮小していくばかりである。老人や障害者をいたわるどころか、彼らから苛酷な搾取を行った。いざなぎ景気とは言っても、大企業や輸出企業だけは儲かったが、中小零細企業、個人経営、国民には寒々しい所得の減衰しかもたらさなかった。
小泉政権以来、政治の構造が変わってしまったのである。どういう風に変わったのかと言えば、新自由主義の暴力的な適用によって、国民への富の再配分が断たれ、大企業や一部特権階級、外国資本に富が極端に傾斜したからだ。そして、これはアメリカの有無を言わせぬ強い圧力があったからである。小泉政権はこの圧力に自ら全面的に屈し、国民の生存権を剥奪するほどの奴隷国策を遂行した。この奴隷国策を『小泉・竹中構造改革路線』と言う。
小泉政権以前も米国による宗主国圧力は苛烈化していたが、自民党議員や財閥、金融関係者にも面従腹背の気骨はまだ残っていた。それによってかろうじて再配分は保たれていたのだ。しかし、小泉政権にいたって『聖域なき構造改革』が唱導され、大資本と外国資本だけを利得する徹底した規制緩和によって、国民は受けなくてもよい犠牲を強いられた。自殺者、中小零細企業の倒産、福祉予算の異常な削減による厚生行政の縮減、地方の切捨て。小泉改革は、その政策100のうちの99までは国民に不利益を与えるものだ。
自民党55年間体制は、議会制民主主義のひずみをもたらしたが、それは全否定すべき悪政だったかと言えば、決してそんなことはない。ある程度は富の再配分が機能していた。ところが、小泉政権以降は、国民全般への再配分機能が壊れた状態に追いやられたのである。
長く続いた過去の旧田中派型政治は族議員を中心とする、政官業癒着構造という鉄のトライアングルがあったが、そのマイナス面と同時に、ケインズ的な再配分もそれなりに保たれていた。それは中間所得層が長く存在していたことが証明している。GDPが上がればそれなりに再配分も上昇し、可処分所得も増えていく構造は保たれていた。
そのように、比較的安定していた日本型資本主義も、1990年代くらいから、その様相を変えていった。年号で言えば平成初頭からである。国民生活という視点に立ってみれば、1990年代初頭から始まって、小泉政権以降の8年間は国民生活を犠牲にする政治ベクトルが続いている。これには国内と国外という二つの明らかな理由が存在する。一つはアメリカによる属国支配(完全なる内政干渉)が露骨に政権与党を動かすようになったこと。
もう一つは、それに関連するが、アメリカに尻尾を振って、日本国富を横流しする悪徳利権屋が出てきたことである。この政治的中枢が自民党清和会である。旧田中派が有していた政官業の鉄のトライアングルは、純粋に国内問題だったが、小泉政権移行はこの鉄のトライアングルの利権構造が付け替えられ、それは外国勢力と結びついた。
完全に内政問題の範囲を超える事態に広がったのである。ここに小泉政権の許されざる悪の構図があるのだ。政、官、業、外、電、彼らは売国を共通目標として一大コンツェルンを形成した。このコンツェルンの親会社はアメリカである。これを植草さんはこれを『悪徳ペンタゴン』と称した。国益を毀損するこの汚濁の構造が続く限り、国民のまともな生活は望めない。
自民党清和会を中心とする政治勢力は、政治的に日本の市場システムをグローバル資本主義に無理やり整えていった。金融ビッグバンなどはその典型例であり、小泉構造改革はその極点に位置する。“清和”とは清い気持で和することなのだろうが、清和会はドブの腐臭を放ちながら権力の暴力を志向する悪の巣窟である。
1993年の宮澤ークリントン会談の翌年から「年次改革要望書」が実行されている。『年次改革要望書』がアメリカ大使館に公開されているにもかかわらず、日本政府やマスメディアは、それを国民に隠蔽していた。それに触れるのは、国家レベルにおける第一級の禁忌という扱いだった。なぜだろうか。それは年次改革要望書を内閣府やメディアが広報し、国民に広くその内容の是非を問いかけた場合、政府側に都合の悪い反応が出てくる事が目に見えているからだ。
アメリカが押し付けた「年次改革要望書」とは、宗主国が属領国家に下す内政指針である。年次改革要望書の異常な隠匿性を見れば、エスタブリッシュメントは日本が属国形態から抜け出ていないことを、国民に知られたくないことがありありと見えてくる。管理人は植草さんのことが一段落したら、江藤淳の【閉ざされた言語空間】を集中的に考察してみたい。前回の郵政選挙の時、マスコミは外資脅威論を完全に封じ込めた。同時に郵政民営化がアメリカの要望だとする論旨も、徹底的に押しつぶしたことを決して忘れてはならない。
民主党に政権交代をする重要性は、小泉政権がやったことが生活破壊政権だったことを認識し、それを修復して国民生活を健全な方向へ導くことが第一義である。だが、政権交代の真の重要性は、その奥にあるもう一つの重要な軌道修正がある。それこそが小沢一郎氏の英断にかかっている。小沢氏がやらねばならないことは、まず国民がまともに生きて生けるように再配分しシステムを復興させること。その中心が郵政民営化の早急な見直しである。あと年次改革要望書がまだ実現していない部分に強い制止をかけることだ。例えば今後予定されている医療改悪を阻止すること。
小沢氏は自らも国策捜査の刃に狙われたことから痛感していると思うが、国家権力機構全体の腐蝕構造を糺すことである。これはきちんとやらないと、日本の巨悪は継続することになる。身命を賭してこれを遂行できる胆力は小沢一郎氏以外に見当たらないのだ。民主党には中国の属国化を志向する売国奴がたくさんいるが、小沢氏はこれを制御できる手腕がある。
もし小沢氏が党内権力抗争に敗れた場合、日本が外国人や中国に蹂躙されるという、大きな危機を迎えることを自覚し、民主党を徹底的に糾弾すればいい。地方外国人参政権、人権擁護法案、こんな有害なものを民主党が優先し始めたら、国民は野党に世論的に圧力をかけ、国会でそれを糾弾させ、速やかに民主党を潰せばいいのだ。だが、今の局面は民主党に悪徳ペンタゴンの基礎骨格を破壊させる方が先決である。
旧自民党と旧社会党勢力の混成チームとなっている民主党は、わずかな外力が作用するだけで、右にも左にもすぐに動く脆弱さを持つ。これをまとめる求心力は小沢一郎氏のみである。彼の持つ田中角栄譲りの胆力だけが、日本の混迷脱出の鍵となる。管理人は日本にとって、最もまともな政党思想を持つのは国民新党であると確信する。特に亀井久興氏は良識の頂点にある偉大な政治家だ。亀井久興氏と小沢一郎氏が強力なタッグを組んで、国政を主導することが最も望ましい。
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