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2009年8月28日 (金)
植草一秀さんは国策に影響を与える人物である！！
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丸岡氏という方から、貴重なコメントを寄せていただいた。
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水曜会の存在について
これも既知のことかもしれませんが・・・。長谷川幸洋氏の書かれた「日本国の正体」という本があります。官僚支配の実態を生々しく具体的に描いたノンフィクションです。これを読んで「水曜会」と呼ばれる会議の記述に目がとまりました。
「水曜会」は治安問題の情報を交換するために、官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監という錚々たるメンバーが集まる定例会です。官房副長官は「事務次官等会議」を仕切る事実上の官僚のトップです。
推測するに、植草氏冤罪事件を含む数々の国策捜査がここで決定されたのではないでしょうか。植草氏の公判では、検事はもちろん、判事もグルだったのですから、このレベルでのコンセンサスがあったのに違いありません。
Ａという隠語で呼ばれる「アメリカ」からの指示が、直接、官房副長官に飛んでいるのではないでしょうか。「アメリカ」が米国大使なのか、ＣＩＡなのかは分かりませんが、少なくとも、植草氏冤罪事件発生時の「水曜会」の面子が明らかになれば、植草氏を嵌めた官僚の具体的な面々も分かるのではないかと思っています。
投稿： 丸岡 | 2009年8月26日 (水) 20時30分
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>推測するに、植草氏冤罪事件を含む数々の国策捜査がここで決定されたのでは
>ないでしょうか。植草氏の公判では、検事はもちろん、判事もグルだったの
>ですから、このレベルでのコンセンサスがあったのに違いありません。
実は管理人も、以前から「官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監」という錚々たるメンバーのコンセンサスを得て、植草一秀さんの国策捜査が謀議されたものと見ていた。管理人は植草さんが国策捜査に嵌められたという主張を続けていて、コメントなどで、たかが一人のエコノミストに対して、国家レベルの意志が干渉するものだろうか、植草氏がそれほど影響力を持つ経済学者なのか、という質問をよく受けた、
答えは躊躇なく「然り！！」なのである。これは彼の数冊の経済に関する著書を読めばすぐに見えてくる。植草さんご本人は、ミルトン・フリードマンのマネタリズムから経済の研究に入ったのだが、彼は大蔵省、野村総研、大学院などで、社会と接して研鑽するうちに、独自の経済学の境地に達したようである。これを社会学的な地平から眺めると、すでに植草さんの独自の経済学は、フリードマンの世界を離れていて、市場経済とケインズ主義経済の微妙なバランスとコントロールを志向しているように見える。
管理人は、「植草事件の真実」という青いデザインの本の中で、植草さんの経済学を感じたままに表現した箇所がある。管理人の知識レベルではこういう表現でしか語れない。
『 素人なりに思うが、植草一秀氏の経済思想とは、国家の適正な介入というマクロ的ケインズ主義の包括的な視点と同時に、ミクロ的各論的なフィールドサイドの問題では徹底した自己責任を被せるという、謂わばケインズ経済主義の日本型進化形態に属していると私は見ている。適正なマクロ経済政策運営によって、経済システム総体の安定的恒常性を確保しつつ、個別の金融問題の対処については「自己責任原則論」を固守する。
一見、相反するかのように見えるこの両者の絶妙な拮抗バランスを維持させ、それを政策的に実現していくことが経済政策の手腕であると植草氏は言っているのである。よく考えてみれば、これも昔から日本人が得意とした「和の融合的創造性」なのである。植草氏の経済理論は、新古典主義でもなければケインズ主義でもなく、両者の融合的視点から生まれた「むすび」の経済学なのである。いかにも日本人の経済学と呼ぶに相応しいものだと私は見ている。
私は植草氏のこのプリンシパルな経済思想が、日本民族の性向にもっともよく合っていると思っている。なぜなら日本民族というものは、あれかこれかの二値論理的思考を好まずに、全体の空気からいつの間にか整合的な結論を引き出せる本能を持っているからである。大江健三郎ではないが、日本人の曖昧性や即断を嫌う性質の中には、全体から個別に向かい、個別から全体に向う心の動きを繰り返しながら、いつの間にか然るべき適正な思考にたどり着き、その結果が最適な結論に収斂して行くという、謂わば複雑系に似た思考様式を持つ。
日本人の思考様式が欧米人の「要素還元主義」的な思考様式と決定的に異なるのは、各論と総論が、フラクタルな自己相似関係を持ち、結果としては合成の誤謬のリスクを回避して調和的な領野へ思考の方向性を向けることが可能なことにある。これこそ、十七条憲法に謳われた「和を以って貴しとなす」の基層精神の働きによるものである。こういう民族性は、民族の長い経験則によって裏打ちされたＤＮＡに蓄えられたものである。 』
（「植草事件の真実」の「8、欺瞞の小泉・竹中構造改革路線」Ｐ135から136より）
実は、この文章は出版後、すぐに、ある大学の名誉教授に高く評価してもらい、恐縮した覚えがある。自分では拙い表現だと思っているが、エコノミストの紺谷典子さんが書いていた次の表明と同じ気持で書いたものだ。
「どの国も与えられた条件の中で、自国に最も適したシステムを自然に選択しているはずである。それぞれの国の条件が異なる以上、結果として選択されるシステムが同じであるわけはない。資本主義の形も一様ではない。それぞれの国々は、それぞれに異質な、というより個性的なシステムを持っているのである。」（紺谷典子著『平成経済２０年史』Ｐ３７、第２章「改革」という名の破壊」）
植草さんの経済学のベーシックはフリードマンのマネタリズムかもしれないが、自己の中で形成された経済体系は日本型の中庸（ちゅうよう）の経済学だと思う。だから、彼は市場原理から入って、市場原理を否定したのではなく、市場原理を発展させて日本型資本主義に残存していたケインズ的要素と混合させたのではないかと思っている。つまりどちらの要素も捨てずに、発展的に両者の融合を試みたのではないだろうか。そう捉えないと、彼のセーフティネット構築や弱者保護の思想は導き出されない。
植草さんは紺谷典子さんと同様に、財務省に対してとても厳しい姿勢を持つ。その中で、植草さんは「社会保障支出」について、以前から、「プログラム支出」こそ透明性が高くて、社会保障の有力なものだと言明している。制度を確定すると支出金額が自動的に決定されるのがプログラム支出である。ところが、財務省は「プログラム支出」を嫌っていると言う。その理由は「プログラム支出」には「予算を配分する権力」を行使する余地がないからだと植草さんは言う。
植草さんは、歳出削減で最初に狙われるのが「プログラム支出」であり、財務省は逆に「裁量支出」をやりたがると言う。その理由として、財務省は国民の幸福ではなく財務省の幸福のために行動しているからだと断言する。セーフティネットといい、プログラム支出の温存といい、植草さんの考える経済は常に国民を向いている。
さてようやく本題に入るが、このように国民生活の充実を強く志向する植草さんは小泉政権を強く糾弾した。小泉政権は、米系国際金融資本と一部特権階級、そして大資本だけに、富が傾斜する国策を志向した。小泉政権の悪を指弾した植草さんが、売国的国策を敷設した買弁勢力に憎まれたことは、ごく当然の成り行きであった。ほとんどの国民が政府キャンペーンとマスメディアの印象操作に惑わされていた時、植草さんは真っ直ぐに、政権の売国政治を見抜いていたのだ。
植草さんは「たかが一人のエコノミスト」ではない。彼がテレビ出演をし続け、メジャーな出版物で、国民にわかりやすく小泉政治の危険性を説いていた場合、彼の力は、国民にかけられていた洗脳状態を解除していた可能性はとても高い。その意味で植草さんは、当時の国策を根底から変える力量を持っていた。だからこそ、それをよく見抜いていた竹中平蔵氏は、植草さんと一緒にテレビ出演することを頑ななまでに忌避した。両者が議論して、竹中氏に勝ち目はないからだ。
かくして、官房副長官、法務事務次官、警察庁長官、警視総監という、国家権力を預かる要人たちがアメリカのエージェントである竹中平蔵氏の意向を組んで、植草さんを陥れる謀議を謀った可能性は非常に高いのだ。植草さんが短期間の間に、二度も偽装事件に嵌められたことは、尋常ではない。これを冷静に見ると、植草一秀という人物が、国策のベクトルを変える力量を有することがわかる。
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