| 極右路線前面化する自民党 八月十八日に第四十八回総選挙が公示された。朝日、読売、日経、毎日の各新聞予想では民主党が三百を超える議席を獲得して圧勝し、自民党は半減以下の歴史的大惨敗を喫すると報じられている。各政令市長選、静岡県知事選、東京都議選で現れた民主党の「一人勝ち」の趨勢は「政権交代」の大波として自公与党を完全に呑み込んでしまった。
閣僚・党三役や首相経験者を含む自民党の「大物」ですら苦戦・劣勢が伝えられており、「政権選択ではなく政策選択を」という麻生首相の悲鳴もむなしく響いている。
自民党は、もっぱら民主党への「ネガティブ・キャンペーン」で保守票の離反を食い止めることに躍起となっている。「日の丸を切り貼りして党旗に」「民主党＝日教組に日本は任せられない」「（日教組は）幼少時から過激な性教育」、「労働組合が日本を侵略する」「民主党が政権を握れば、革命や闘争という言葉をいまだに使うような労働組合の思うがままの政策で、上場企業は経営に混乱をきたし、製造業だけでなく大半の企業が労働力のコストアップに悲鳴をあげます」、「民主党と労働組合の革命計画」「一方的にわが国を貶める国家観・歴史観の押し付け」……といった、まさに「日の丸右翼」の排外主義的アジテーションと瓜二つの論調が自民党のリーフレットに書き連ねられている。
ここでは「リベラル」の面影すら一掃されている。追い詰められた麻生・自民党は、民主党の攻勢に身構えて、天皇主義右翼のウルトラ国家主義・レイシズムの地金をむき出しにすることによってしか自己の存在価値をアピールしえないところにまで陥ってしまったのである。 「経済成長」政策のでたらめ 麻生・自民党は、「市場原理主義の行きすぎ」を指摘して小泉の新自由主義的「構造改革」による「格差・ひずみ」の拡大を批判しつつ、「経済を回復して成長軌道に乗せる」ことを高齢化社会・少子化対策や雇用・貧困対策の前提だと主張し、民主党には「経済成長政策」がないと批判する。この点では「改革なくして成長なし」をキャッチフレーズに、「規制緩和」や民営化の新自由主義的路線を追求してきた小泉―竹中路線と重点の置き方に明らかな変化が見られる。
しかし小泉「構造改革」路線が、規制緩和による競争原理の貫徹を通じて資本の利益を極大化すれば、その「トリックル・ダウン効果」（企業の利益が労働者や低所得層に「したたり落ちる」という論理）で貧しい人びとにも利益を及ぼす、という主張を前提としていたのと同様に、麻生・自民党の主張も資本主義経済の危機の中で巨額の「財政出動」（すなわち税金の投入）で大資本を救済することで、労働者・市民にも「トリックル・ダウン効果」が働くという論理に導かれたものである。
景気が回復し、企業がもうかれば「下層」も潤うというこのイデオロギーは、多くのブルジョワ経済学者ですら認めているように全くの虚偽にすぎない。現に二〇〇二年二月から二〇〇八年七月まで続いたとされる「戦後最長の景気上昇局面」において、企業収益は六％増加し、株価も一五％以上上昇したにもかかわらず、雇用者報酬（賃金）は〇・八％減少した。その間、非正規雇用は全労働者の三分の一（女性の場合は過半数）を超え、年収二百万円以下の貧困層は一千万人以上となった。貧困率はＯＥＣＤ諸国の中で米国に次いで二位となり、絶望的なまでの貧困・格差社会がもたらされた。「財政危機」を理由に、福祉支出は真っ先に削減され、地方、高齢者、シングルマザー、青年などにとってまさに生きること自身が困難な状況がもたらされた。その一方でトヨタなどの大企業は軒並み空前の利潤をため込んでいたのである。
麻生が「安心・安全」を語り、自民党の「責任力」を語るのであれば、まず小泉・竹中「改革」がもたらした貧困・絶望の政治的責任をどのように取るのかが問われる。世界規模の金融・経済恐慌をあたかも不可避の外圧だったかのように語ることは許されない。自らもその中に組み込まれて能動的役割を果たした「カジノ資本主義」の破綻を、どのように総括するのかが問われる。
こうした問題をぬきにした「財政出動による景気回復」路線は、「貧困・格差」を固定化し、財政的大破綻のツケを、労働者・市民への大増税に転化するところへと行き着かざるをえない。 批判的政治潮流の強化へ 自公政権の崩壊と民主党の大勝利による「政権交代」の趨勢は、グローバルな新自由主義体制が作り出した社会的荒廃、貧困と格差＝不公正に対する労働者・市民の抵抗の選挙における表現である。「年越し派遣村」がえぐりだした社会的不公正と崩壊の現実は、自公政権ＮＯ！の世論に拍車をかけた。
しかし、二〇〇七年七月の参院選挙で示され、今回の総選挙でいっそう拡大して示されている自公政権への批判と怒りは、社会的抵抗の運動の始まりに支えられながらも、民主党主導政権の誕生という形で政治的に結晶化しようとしている。共産党、社民党は民主党への投票の集中という有権者の意思に押し流されようとしている。
共産党は「建設的野党」という「現実的」スタンスを取り、社民党は「選挙協力」から「政権協力＝入閣」への力学に引きずられることになっている。こうした中で労働者・市民は、民主党主導政権がもたらす大きな情勢転換を利用して、民主党から独立したオルタナティブな左派の潮流を政治的に登場させる必要がある。
民主党のマニフェスト「民主党政策集 ＩＮＤＥＸ２００９」は述べている。
「国際社会において米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていきます」（日米関係）。
「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認めます」（海賊対策）。
「国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章 41条および42条によるものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加します」（国連対策）。
「ミサイル防衛は、その必要性を踏まえ、抑止的・政治的効果や、日米同盟強化、技術的可能性、費用対効果など総合的な検討を加えることが必要です」（防衛政策）。
「原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点も踏まえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます。原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります」（原子力政策）。
以上は「安保、原子力」政策などに限定した民主党のマニフェストの一端であるが、ここに見られるのは、いくつかの修飾をつけた上で、日米同盟・海外派兵・原発などの基本政策などで、自公政権の政策選択を踏襲するものであることが明らかだろう。
われわれは、これらの点で、予想される民主党政権への批判・対決を明確にした大衆運動の足場を打ち固め、闘いを組織していく必要がある。そうした闘いのためにも、新自由主義・改憲に反対する候補、共産党、社民党への投票をあらためて呼びかける。それは、民主党が決して踏み越えることのできない新自由主義グローバル化と「日米同盟」による戦争国家化の枠組みに対する労働者・市民の批判の意思表明として不可欠な選択なのである。（８月23日 純）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。