★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK69 > 870.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
雇えば1人当たり最大50万円助成、新卒の未就職者 - MSN産経ニュース
政府は26日、若年者の雇用対策を議論する作業部会を開き、新卒時に就職できなかった若者を正規雇用した企業に助成金を出す新制度の導入を盛り込んだ対策をまとめた。助成額は中小企業が1人当たり50万円、大企業が25万円とし、雇用後6カ月をめどに支給する方向で調整している。平成22年度予算の概算要求に盛り込み、同年度の実施を目指す。
企業の求職情報を一元化して若者に周知するため、産業・労働界、教育関係者、自治体でつくる「若者雇用推進会議」の22年度新設なども打ち出した。
22年度予算の概算要求に盛り込む若年雇用対策費の総額を約374億円と見込み、21年度当初予算比で約2倍に拡充するとしている。
政府は若年層を中心とした失業率上昇を受け、関係省庁による作業部会で対策を検討していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090826/biz0908261732013-n1.htm
東京新聞:若者雇用企業に助成へ 政府対策案、25〜50万円:経済(TOKYO Web)
政府は二十六日、若年者雇用対策プロジェクトチームの会合を開き対策案二十項目をまとめた。二〇一〇年度予算の概算要求で、三百七十四億円を求める予定で、本年度当初の関連予算をほぼ倍増させる。一〇年度以降、就職が決まらないまま大学、高校を卒業した若者を正規雇用した企業に一人当たり二十五万〜五十万円を助成する新制度を導入する。
このほか、学校と地域の企業の相互に就職や人材情報を紹介するコーディネーターの育成や、官民の連携で行う職業訓練を通じ就職を支援する「ジョブ・カード制度」の拡充などを盛り込んだ。
また、一〇年度、内閣府に司令塔となる「若者雇用推進会議(仮称)」を設置する。これに先立ち母体となる「新卒者緊急支援チーム」を九月中旬に発足させる方針だ。
企業は、昨秋以降の景気悪化で新卒者の採用を絞っており、二十四歳以下の完全失業率は今年四〜六月の平均で9・1%に上っている。こうした状況に対応するため、政府は七月末にプロジェクトチームを設置し、対応策を協議していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009082702000078.html
この制度が実地されたら、
企業は、
1.【“新卒”の“未就職者”を雇って助成金50万円】されるか、
2.【“既卒”もしくは“低学歴”の“離職者”を雇って助成金ゼロ円】(今までと同じ)のどちらかを選ぶことになる。
こんなの、どこの企業だって1を選ぶことが、事実上、義務化するようなものだ。
現在、新卒の採用率は依然として95%以上をキープしており、超高水準である。先進国ナンバー1を独走中だ。昔は99%くらいだったので微減はしただけ。まったく問題ないのだ。
当たり前のことだが、現在、社会問題となっているのは、そういう人達ではない。既卒で再就職の目当てがなかったり、あるいは低学歴でそれどころじゃなかったりする人達である。
いわゆる、「新卒偏重主義」というやつだ。
ネットカフェ難民の8割は(新卒で採用されなかった人ではなく)だいぶ経験をつんだ既卒の離職者であったり低学歴者である。8割も!!だぞ。 こうした人達が「新卒偏重主義」のせいで全てスルーされている。
ここまで書けばもうおわかりだろう。
現時点で既に、95%以上の採用率(就職率)がある新卒者に50万円助成金を出せば、当然、企業からすると助成金の出ない既卒の離職者や低学歴者は採用しない。採用したら損をするという構図になってしまうからだ。この不況下でそんな余裕のある企業はない。
従って!
この制度は「既卒の離職者や低学歴者に完全に“トドメ”をさす、最低最悪なカースト制度」法制だといっていいだろう。
【なお、「新卒が採用さなくなっている!」などと一部左翼系のマスコミと左派ブログが批判して「新卒採用率を99%にもどせ」みたいな、どうでもいい批判をしているが、そんなの関係ないどころか逆効果だ。そんなことしてるヒマあったら既卒の離職者や低学歴者をどうにかしろ。】
これは本当に超大問題であり、完全に大反対しなければ日本が末期症状になる。
民主党政権の立場は不明。社民党の立場も不明。どちらの党も「新卒採用率を95から99にしろ」などという、はっきりいってどうでもいいことばかり言っている。改善する気があるんだかねーんだか、よくわからない。ないかもしれない。
だから、これから声をあげていく必要がある。
《誤字訂正・文章補正 歓迎 無断コピー自由》
▲このページのTOPへ HOME > 政治・選挙・NHK69掲示板
フォローアップ: