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http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200908250387.html
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200908250387_01.html
米販売会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）などによる事故米の不正転売事件をめぐり、転売先などを実名公表した農林水産省が、「公表による風評被害などで損失を被った」と主張する業者に支払うことになった「補償金」の総額が２７億円を超えたことが分かった。実名を公表することの是非や、訴訟を経ずに補償する手法が議論を呼んでいるが、こうした問題への対応は９月１日に発足する消費者庁に委ねられる。
昨年９月に事故米の流通先として実名公表されたメーカーの１社は今春、１億円超を農水省に申請した。商品の回収や風評被害の影響で売り上げは約１カ月間はゼロに。今年７月になっても昨年７月の半分だ。「小売店の商品棚のスペースを一度失うと取り戻せない。事故米と知って仕入れたわけではないのに」と実名を公表した農水省への不満を口にする。
同じように、売り上げの減少分などをこれまでに農水省に求めたのは１６１社。昨年１０月までに実名公表された４２２の事業者の４割弱にあたる。このうち、公認会計士や弁護士らの第三者委員会による審査が終わったのは７８事業者分だが、すでに２７億６９００万円を支払った。
農水省は「緊急経営支援事業」とうたっているが、国が「補償金」を支払うには、判決に従うのがふつうだ。江藤拓・農水政務官は「損害額がはっきりしないのに１５０億円を予算要求するなんて、大臣はむちゃすると思った」と話す。その石破農水相は２５日の会見で「救済に遅滞が生じるのは避けるべきだ。行政の責任については処分を含めておこなったので、納税者の理解が得られないとは考えていない」と主張した。
事故米は転々と流通しており、多くの事業者が不正を知らなかったとされる。農水省は当初、同意が得られた事業者名しか公表していなかったが、消費者重視を掲げる福田前首相の指示で、昨年９月１６日に全面公表に転じた。その結果、多くの事業者が風評被害に見舞われた。
事故米問題に関する有識者委員会は今年３月、「被害の発生・拡大防止のためには公表されるべきだが、事業者の権利・利益を過度に制約しないよう配慮する必要がある」とし、国会で新設が検討されていた消費者庁に「基本的な考え方、情報提供の方法などが整理されることが望まれる」と注文をつけた。
その後、９月の消費者庁発足と同時に施行される消費者安全法により、被害の拡大を防ぐため、事業者名も原則公表されることが裏打ちされた。消費者庁の発足に向けて準備中の内閣府消費者安全課の野村裕課長は「どの程度の被害が発生・想定されたときに実名公表するか、関係省庁と連携して検討していく」と話している。（茂木克信）
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フォローアップ:- Re: 歴代農相と農水省幹部の個人のお金で補償されるべきです。二重の税金泥棒は許されません。 お邪魔虫 2009/8/26 12:00:08
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