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2009年8月23日 (日)
あと一週間！！悪徳ペンタゴンは座視しない！必ず何かを仕掛けてくる！！
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国政選挙は、可能ならばなるべく早く投票に行ったほうがいい。期日前投票を強く勧める。その理由は悪徳ペンタゴンが必ず何かを仕掛けてくると思われるからだ。悪徳ペンタゴンとは、植草一秀さんが命名したものだが、その内実は、
①政治屋（政）、②特権官僚（官）、③大資本（業）、④米国（外）⑤御用メディア（電）、すなわち、「政、官、業、外、電」という五角形構造を為し、国民を犠牲にして、既得権益・悪徳権益を貪る一種のコングロマリット（複合的利権互助会）である。
自公政権、特に自民党には、この悪徳ペンタゴンの重要な一角である悪徳政治屋が巣食っている。植草さんはその政治勢力を、特別に『偽装CHANGE勢力』と名づけた。この中心は自民党清和会に集中しているが、民主党にも凌雲会、松下政経塾として多数潜んでいるから注意を要する。また、自民党偽装CHANGE勢力の第三極別働隊として、あらたに出てきた新党がある。
８月３０日の選挙はまで、あと一週間であるが、偽装CHANGE勢力に属する政治屋を判別するには、植草さんのブログの過去ログを読めば、完全にわかるようになっている。かなりの国民は、今回の総選挙を概要的に見て、自民党か民主党かの二大政党択一選挙のように捉えているが、実態はそのような単線的地平にはない。
今回の総選挙の最大の意義は、植草一秀さんが小泉政権発足時から、己の身命を賭して１０年近くも警告し続けてきた、悪徳ペンタゴンの一角を切り崩すことにある。はっきり言えば、小泉政権以来、悪徳ペンタゴンの意のままに動いてきた“反国益的”な政権の存在を打ち砕いてしまおうという、とても重要な選挙となっている。
半世紀以上続いた自民党与党政権と、野党連合の革命的な逆転という位相は、今回に限っては副次的である。もちろん、議会制民主主義政治における、政権交代可能な二大政党制の輝かしいスタートという面は大きい。しかし、それよりも桁違いに重要なことは、日本の悪の構造が解体できるかどうかの選択選挙になっていることだ。国民と悪徳ペンタゴンの一騎打ちと見ていいだろう。民主党の歴史的責任は重大である。もっと突っ込んで言えば、小沢一郎氏の力量を最大限に発揮することが、日本の命運を決すると思う。植草さんの指摘を忘れていないだろうか。植草さんは小沢一郎氏が自民党やメディアに異常なバッシングを受けることには、明らかな意味があると言った。簡単なことだ。それは小沢一郎氏が悪徳ペンタゴンと反対の力学を有しているからだ。
それは小沢一郎氏が国益に沿った政治を強力に実践する豪腕を有しているという意味以外にない。
そういう意味では戦後政治のエポック的選挙となっていることは言うまでもないが、それよりも重大なことは、悪徳ペンタゴンによって破壊された国民生活の修復が第一義の目的なのだ。国民の敵は姿かたちを変えて、米国の意のままに小泉・竹中構造改革路線を継続させようと必死である。これが続いた場合、国民生活の修復は絶望的なる。だからこそ、植草さんが繰り返して強調してきた偽装CHANGE勢力に属する“政治屋”を選挙で振り落とすことが大事なのだ。
今朝のサンデープロジェクトでは、自公政権の党首が構造改革と郵政民営化の正当性を叫んでいた。司会者の田原総一郎氏は小泉政権をメディア側から強くバックアップした悪徳ペンタゴンの代理人であるが、彼は郵貯にある総額２００兆円の資金をどう利用するかが大事なのであると強弁し、それが財政投融資の不当な使い方から切り離されたことを、民営化の最大の成果だとして何度も強調していた。
要は小泉改革の露骨な擁護である。それを強調することによって、郵貯資金の外資運用の件を隠蔽する意図がはっきりと見えていた。非常に悪質である。田原氏は松原聡（さとし）東洋大教授と同様に売国グループの確信犯である。
彼は、国民新党の綿貫党首が郵政民営化について発言することを徹底的に封じた。いつもと同じである。こんな人物はメディアから遠ざけた方がいい。綿貫氏は郵貯資金が株式の売買を通じて外資系に運用、移転されることの危険性を訴え、早急に株式売買の凍結を言いたかったに違いない。それがわかっている田原氏は、絶対にそれをを発言させなかった。
郵貯の問題は、２００兆円の資金が財務省の財投運用に流れることを阻止することだけではない。国家経済的により深刻であり、国防レベルとも言える最大の問題があるのだ。それは日本国益と無縁な外資に運用されることの危険性であり、その早急な防御にある。当座は国民新党が言うように日本郵政、ゆうちょ、かんぽの株式は可及的速やかに凍結するべきなのだ。
ぐずぐずしていると、西川善文氏がゴールドマンサックスや他の国際金融資本に我々の大切な財産を運用移転してしまうという瀬戸際に来ている。悪辣な儲けしか考えない彼ら金融資本主義実践者が、日本の利益を考えて資金運用を行うと考えている者がいたら、即日入院する必要がある。彼らは日本の資産をごっそり抜き取ることしか考えていない。
このように郵政民営化から来る悪徳ペンタゴンの利権収穫が間近に迫っている今、彼らが簡単に政権交代を座視するということは考えにくい。必ず何らかの方法を用いて３０日の選挙を妨害してくる。無党派層の投票行動を阻害し投票率を下げるなどの工作を仕掛けてくる可能性がある。今の自公政権はどこかの軍事政権国家と似た体質になっている。
インフルエンザ・パニックの惹起、あるいはアメリカによる「対日北朝鮮オペレーション」（たとえば日本へ向けてミサイル発射）が発動されるかもしれない。その他、国民を何らかの人心撹乱に陥れる工作が用意されている可能性はすこぶる高い。何が起きても自公政権の存続は阻止したい。投票はできれば、期日前投票にしたい。最高裁判事への罷免（弾劾）投票も大事である。悪政の権化である断末魔の自公政権は、死に物狂いで何をするかわからない。油断は禁物である。
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