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あまりにも長すぎる政治空白でマスゴミも退屈なようだ。
本当は2007年夏の参院選で政権交代は決まっていたのだ。
2年も無駄に引き延ばし、国民生活を悪化させた自公政権の罪は重い。
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早くも「鳩山内閣大物起用へ」と報じた産経記事(永田町異聞)
http://ameblo.jp/aratakyo/
今朝の「時事放談」で前鳥取県知事の片山善博がこんなことを語っていた。
「事務次官なんて人事をやるくらいのものだから、そんなポストはなくすればいい。重量級の大臣が入閣してピシッと人事をやればすむことです。そうすれば事務次官会議は当然なくなる」
目覚めたばかり、午前6時ごろのことなので、多少不正確かもしれないが、発言の趣旨は間違っていないと思う。通産省OBながら、いつも思い切ったことを言う人である。
むろん、事務次官会議の廃止は、「脱官僚」を掲げる民主党の政策だ。片山はつい先日も、事務総長と事務局次長が総務省の天下り指定席である全国知事会は「総務省の外郭団体のようなもの」と、あっさり斬って捨て、エセ道州制議論に警鐘を鳴らした。
片山の事務次官廃止論が、筆者の寝ぼけ気味の頭をかけめぐるなか、各紙の朝刊を手にしたとたん、産経の一面トップ、「『鳩山内閣』大物起用へ」の大見出しに目が釘付けになった。
まだ総選挙もやっていないのに、気が早いというのもあるが、重量級の閣僚を据えるべきだという片山の考えと一致するので関心が向いたのだと思う。
それにしても、最近の産経は、民主党の鳩山代表周辺に食い込んでいる記者がいるのだろうか。今月16日にも、経産省と文科省に分離している原子力行政を一元化する民主党方針を一面トップでデカデカと扱ったばかりだ。
今日の産経の記事によると、鳩山の内閣・党人事構想は、官房長官に菅直人、財務相に藤井裕久最高顧問、外相に岡田克也幹事長という大物政治家を起用。
そのほか新設の年金担当相に“ミスター年金”長妻昭というのは当然だろうが、「親米入亜」を掲げる鳩山の外交ブレーン寺島実郎(多摩大学学長)の名も閣僚候補として挙がっているという。
民主党「次の内閣」の名簿とは違ったものになりそうで、産経の記事は「その是非について批判を招く可能性もある」としているが、最初は大目に見なければなるまい。
そもそも、民主党の「次の内閣」はそのまま、政権交代を実現したさいの閣僚名簿につながると規定されていない。
民主党が議会制民主主義のお手本とする英国の「影の内閣」は、政権を取ると、メンバーの大部分がそのまま大臣に就任するが、そこにはきちんとした議院内閣制のシステムがある。
つまり、健全な議会制民主主義を保つために、政権交代が大切であるという考えが確立されているため、「影の内閣」は公職とされているのである。
だからこそ、その運営に予算が計上され、議会内に「影の内閣」専用の執務室が設けられているのだ。
ここに、自民党が政権をほとんど独占し、真の議会制民主主義が育ってこなかった日本と、議会政治先進国の英国との決定的な違いがある。
したがって、日本が英国並みの政権交代可能な二大政党制を確立し、各政党の政権担当レベルを向上させるためには、英国のように、「影の内閣」を公職として認めることも今後、検討課題になるだろう。
いずれにせよ、自民党が「政権交代は手段に過ぎない」と繰り返すフレーズは、民主党の「政権交代」に対抗するための単なる宣伝文句であり、本気でそう考えている政治家がいるとしたら、即座に、この職業を捨てたほうがいい。
「政権交代」は、真の議会制民主主義、議院内閣制を日本に根づかせていくための第一歩であり、将来世代のために、今を生きる国民が責任を担うべき政権選択の機会が今回の総選挙である。
「政権交代」の意味を、ゆめゆめ矮小化することがあってはならない。
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